Pacific Metals Co., Ltd. · TSE:5541
Pacific Metals — Q2 FY2023.3 Earnings Presentation
24 slides from Pacific Metals's earnings presentation, Nov 17, 2022
Slide 1: 2023年3月期 第2四半期決算説明会 本編資料
本編資料 大平洋金属株式会社 2023年3月期 第2四半期決算説明会 2022年11月17日 当社ホームページ https://www.pacific-metals.co.jp/ お問い合わせ先 総務部（IR担当）TEL:03-3201-6681
Slide 2: 目次
目次 2 １．経営環境について （１） LMEニッケル価格・ニッケル在庫数量の推移 ４ （２） 世界のステンレス生産とニッケル需給見通し ５ （３） 地域別ステンレス生産とニッケル需給見通し ６ （４） ニッケル銑鉄（NPI）生産の動向 ７ ２．2023年3月期 第2四半期決算実績 （１） 第2四半期決算実績（サマリー） ９ （２） 第2四半期決算実績（トピックス） 10 （３） 連結経常損益分析 11 ３．2023年3月期 通期決算見通し （１） 通期決算見通し（サマリー） 13 （２） 通期決算見通し（トピックス） 1４ （３） 国別販売先の動向 15 （４） 国別販売見通し 16 （５）
Slide 3: １．経営環境について
3 １．経営環境について
Slide 4: LMEニッケル価格・ニッケル在庫数量の推移
１．経営環境について ４ （１） LMEニッケル価格・ニッケル在庫数量の推移 ※当社調べ LMEニッケル価格 LMEニッケル在庫 SHFEニッケル在庫 LMEニッケル価格 LME/SHFEニッケル在庫 (単位：$/㌧) （単位：千Ni㌧） 40,000 600 ロシア・ウクライナ 500 情勢の影響 30,000 インドネシア鉱石禁輸と 400 各国の経済活動再開 ウクライナ情勢不安 インドネシア鉱石 の動きが一部で拡大 再禁輸前倒しの発表 20,000 300 インドネシア鉱石 条件付き禁輸緩和 200 10,000 100 中国の堅調な 米中貿易摩擦 ステンレス需要 の影響等 新型コロナウ
Slide 5: 世界のステンレス生産・ニッケル需給見通し
１．経営環境について ５ （２） 世界のステンレス生産・ニッケル需給見通し ※当社調べ ニッケル需給（単位：千Ni㌧） ステンレス生産（単位：千㌧） 4,000 75,000 3,800 70,000 非 SUS 3,600 向け SUS 65,000 Ni需要先 向け 35% （2022） 65% 3,400 60,000 3,200 55,000 3,000 50,000 2,800 45,000 2,600 40,000 2,400 35,000 2,200 30,000 2,000 25,000 1,800 20,000 1,600 15,000 2013 2014 2015 2016
Slide 6: 地域別ステンレス生産とニッケル需給見通し
１．経営環境について ６ （３） 地域別ステンレス生産とニッケル需給見通し ※当社調べ ステンレス生産見通し ニッケル需要見通し ニッケル供給見通し （単位：千㌧） （単位：千Ni㌧） （単位：千Ni㌧） その他 その他 その他 インドネシア インドネシア アフリカ 中国 中国 欧州 台湾 台湾 北中南米 韓国 71,900 韓国 ロシア・中東 米国 米国 オセアニア インド インド インドネシア（NPI） 1,100 欧州 欧州 中国(NPI） 3,840 日本 7,200 中国 日本 3,820 アジア（除中国） 110 80 57,900 300 1,000 550 3,190 5,10
Slide 7: ニッケル銑鉄（NPI）生産の動向
１．経営環境について ７ （４） ニッケル銑鉄（NPI）生産の動向 ※当社調べ ニッケル銑鉄（NPI）生産量の推移 中国のニッケル鉱石調達量の推移 生産量 LMEニッケル価格 調達量 LMEニッケル価格 (単位：千Ni㌧) （単位：$/㌧) (単位：千㌧) (単位：$/㌧) 1,800 40,000 80,000 40,000 1,600 70,000 1,400 30,000 60,000 30,000 1,200 50,000 1,000 20,000 40,000 20,000 800 30,000 600 10,000 20,000 10,000 400 200 10,000 0 0
Slide 8: ２．2023年3月期 第2四半期決算実績
2.20235 y AA 2 JU |¢ D AFH Rs
Slide 9: 第２四半期決算実績（サマリー）
２．2023年3月期 第2四半期決算実績 ９ （１） 第２四半期決算実績（サマリー） 2022.9 予想 対 2021.9 実績 2022.9 実績 対 （7/29発表） 7/29発表 前年同期比 予想比 金 額 利益率 金 額 利益率 金 額 利益率 （%） （%） （百万円） （%） （百万円） （%） （百万円） （%） 売上高 24,098 ― 25,068 ― 17,642 ― △26.8 △29.6 営業利益 952 4.0 △78 △0.3 △4,464(*) △25.3 ― ― 経常利益 3,995 16.6 2,705 10.8 605(*) 3.4 △84.8 △77.6
Slide 10: 第２四半期決算実績（トピックス）
２．2023年3月期 第2四半期決算実績 １０ （２） 第２四半期決算実績（トピックス） ①調達面 ②販売数量面 • ニッケル鉱石価格 電気炉溶融物漏出事故の影響 調達価格は高水準で推移 海外ステンレス生産者の原料調達が 比較的価格優位性の見られる • エネルギーコスト ニッケル銑鉄（NPI）等へ一部シフト 原燃料価格・電力コストの高騰に ステンレス鋼業界における設備 より生産コストの上昇幅が拡大 稼働率にばらつき ③生産面（電気炉溶融物事故について） ④販売価格面 • 生産設備（1基）の操業再開について • ニッケル銑鉄（NPI）価格の影響 一定の収益性を損なわない
Slide 11: 連結経常損益分析
２．2023年3月期 第2四半期決算実績 11 （３） 連結経常損益分析 （単位：億円） △34億円 100 80 数量面について、昨今の販売環境の急変と △51 ステンレス生産者の原料調達の変化から 2021.9 一定の収益性を損なわない戦略的な数量の 60 抑制へ方針をシフト 実績 40億円 40 +120 2022.9 20 実績 △59 6億円 0 +7 +11 △0 +2 △ 20 △133 △ 40 +34 △ 60 販売価格は、ＬＭＥニッケル価格に加えて +35 ニッケル銑鉄の価格も一部参考とした △ 80 価格水準としており、収入が伸び悩む △ 100 2021.9 販売数量
Slide 12: ３．2023年3月期 通期決算見通し
3. 20233, BA V5 EARS i] De D AFH Rs
Slide 13: 通期決算見通し（サマリー）
３．2023年3月期 通期決算見通し 13 （１） 通期決算見通し（サマリー） 2023.3 予想 2023.3 予想 対 2022.3 実績 （7/29発表） （10/28発表） 対 7/29発表 前期比（%） 予想比 金 額 利益率 金 額 利益率 金 額 利益率 （%） （百万円） （%） （百万円） （%） （百万円） （%） 売上高 57,129 ― 60,744 ― 35,548 ― △37.8 △41.5 営業利益 4,806 8.4 △1,516 △2.5 △9,997(*) △28.1 ― ― 経常利益 12,999 22.8 2,508 4.1 △3,493(*) △9.8
Slide 14: 通期決算見通し（トピックス）
３．2023年3月期 通期決算見通し １４ （２） 通期決算見通し（トピックス） ①生産・販売数量面 ②生産面（電気炉溶融物事故について） • 戦略的な数量の抑制へ方針をシフト • 事業環境を注視 電気炉溶融物漏出事故の影響 数量抑制方針を解除した段階で ニッケル銑鉄（NPI）の影響 立上げ予定 前回（2022年7月）公表計画を 2023年3月期の第３四半期中に 下回る厳しい環境を見込む は、生産設備自体の復旧は可能な状 態まで整備する見込み ③販売価格面 ④調達面 • ニッケル銑鉄（NPI）価格の影響 • 生産コストの上昇 当社適用ＬＭＥニッケル価格と ニッケル鉱
Slide 15: 国別販売先の動向
３．2023年3月期 通期決算見通し 1５ （３） 国別販売先の動向 【中国】 需要減退で 【日本】 2015年以来の前年割れ生産へ 生産回復から一転、 減産傾向に 【インド】 輸送コストの高騰に一服感も、 【韓国】 NPI需要が増加 大手ミルの台風被害が影を落とす 【台湾】 減産体制から改善傾向も、 フェロニッケル需要は減退傾向
Slide 16: 国別販売見通し
３．2023年3月期 通期決算見通し 1６ （４） 国別販売見通し （単位：Ni㌧） 前期実績 10/28発表 今期予想 インド 27,060 世界情勢、電気炉溶融物漏出事故の 中国 1,854 影響及びニッケル銑鉄は当社の販売 台湾 環境へ影響していること等から、 韓国 一定の収益性を損なわない戦略的な 国内 7,162 数量の抑制へ方針をシフトしたため、 販売減の見込み 14,103 6,236 13,000 12,957 1,218 636 226 3,228 2,551 1,509 3,934 7,332 2,503 3,480 5,668 2,756 75 802 151 2,450
Slide 17: 連結経常損益分析
３．2023年3月期 通期決算見通し 1７ （５） 連結経常損益分析 （単位：億円） △165億円 200 2022.3 160 実績 130億円 数量面について、上期と同じく、昨今の 販売環境の急変とステンレス生産者の 120 原料調達の変化から一定の収益性を 損なわない戦略的な数量の抑制へ 80 △157 方針をシフト 2023.3 40 +249 予想 △ 35億円 0 △32 △292 +9 △0 △18 △0 △ 40 △ 80 △ 120 +67 販売価格は、ＬＭＥニッケル価格に加えて ニッケル銑鉄の価格も一部参考とした △ 160 +9 価格水準としており、収入が伸び悩む △ 2
Slide 18: ４．中期経営計画「PAMCO-2024」の進捗状況
1８ ４．中期経営計画 「PAMCO-2024」の進捗状況
Slide 19: 主な重点施策の進捗状況まとめ（海外製錬・新規事業）
４．中期経営計画「PAMCO-2024」の進捗状況 1９ （１） 主な重点施策の進捗状況まとめ 海外製錬事業への展開検討の加速 社会に貢献する新規事業の創出 • 海外製錬プロジェクトの推進と生産立上げ • LIB材料向け原料の製造販売事業の推進 海外製錬事業への参画に向け、引き続き エマルションフローを活用したLIB材料向け原料 インドネシア現地パートナーとプロジェクトを推進 の製造プロセスを確立 海外製錬事業へ当社の技術力を活かすことにより、 資源国とより強固な関係を築く 💡「エマルションフロー」とは？ エマルションフローは日本原子力研究開発機構で開発された…
Slide 20: 主な重点施策の進捗状況まとめ（国内事業の多角化）
４．中期経営計画「PAMCO-2024」の進捗状況 20 （１） 主な重点施策の進捗状況まとめ 循環型社会に貢献する国内事業の多角化 • リサイクル事業の再構築 アミタ社を含めた他社との協業等を通じ、当社の強みを生かしたリサイクル事業を検討中 他社で発生する副産物を活用し、製鋼用原料及び電池材料向け原料の 製造販売に向け、実証試験を実施中 当社溶融処理技術を活用し、都市鉱山資源からの貴金属抽出による 再資源化に取り組み、将来の事業化を検討中
Slide 21: 主な重点施策の進捗状況まとめ（サステナビリティ）
４．中期経営計画「PAMCO-2024」の進捗状況 21 （１） 主な重点施策の進捗状況まとめ サステナビリティ課題への対応による企業価値の向上 • サステナビリティ推進会議 • GHG排出量の低減 気候変動対応を含めた重要課題の解決に向け、 化石エネルギーからの脱却に向け、マイクロ波を 経営の執行責任者を委員とした体制にて推進 活用した電化プロセスの検討に着手 ✓気候変動への取り組み ✓原料の鉱石が含む結晶水の分解除去 ・5月：気候関連財務情報開示タスクフォース ✓Niリサイクル資源からの不要成分除去 (TCFD)提言への賛同を表明 ✓CO2排出量の削減（２０３０年度GHG排出量20
Slide 22: 鉱石調達について
４．中期経営計画「PAMCO-2024」の進捗状況 22 （２） 鉱石調達について ①長期契約締結状況 長期契約先 2021.3 2022.3 2023.3 2024.3 2025.3 ■ リオ・チバ・ニッケル社（36%出資） 前契約期間 契約期間：2022.1～2026.12（5年間） ■ タガニート社（33.5%出資） 前契約期間 更 契約期間：2022.1～2026.12（5年間） 新 ■ カグジャナオ社 前契約期間 契約期間：2022.1～2026.12（5年間） ■ ＭＫＭ社（１） 契約期間：2014.1～2023.12（10年間） ■ ＭＫＭ社（２） 契約期間：2016.1～202
Slide 23: ESGへの取り組み
４．中期経営計画「PAMCO-2024」の進捗状況 23 （３） ESGへの取り組み • GHG排出量削減に向けた取り組み 今後の取り組み CO2排出量の削減（２０３０年度GHG排出量 環 境 2013年度比４６％減）と製造コストの削減を追求 （Environment） 詳細は本資料のP21をご参照ください 環境・社会報告書から、 統合報告書への移行を 目指し、今年度中の発行 に向けて取り組み中 • 地域社会とともに 地元サッカークラブチーム 多様性の確保に向けた （ヴァンラーレ八戸）への協賛 取り組みの推進 社 会 （Social） 地元高校への新聞１年分・ 新聞ラッ
Slide 24: 本資料は、金融商品取引法上のディスクロージャー資料ではなく、その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。 また、本資料に記載されている将来の予想等については、現時点で入手された情報に基づくものであり、今後、発生する状況の変化…
本資料は、金融商品取引法上のディスクロージャー資料ではなく、その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。 また、本資料に記載されている将来の予想等については、現時点で入手された情報に基づくものであり、今後、発生する状況の変化により実際 と異なる結果となることがあります。従いまして、本資料のみに依拠して投資判断されますことはお控えくださいます様お願いいたします。 本資料を利用した結果として生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。 本資料に関する著作権、商標権その他すべての知的財産権は、当社に帰属します。