Kobe Steel, Ltd. · TSE:5406
Kobe Steel — FY2017 Earnings Presentation
46 slides from Kobe Steel's earnings presentation, Apr 27, 2018
Slide 1: 2017年度決算及び2018年度業績見通しについて
＜IR説明会資料＞ 2017年度決算及び 2018年度業績見通しについて 2018年4月27日 株式会社 神戸製鋼所 代表取締役社長 山口 貢 1 ©Rolls-Royce
Slide 2: 報告事項
報告事項 １．2017年度決算 ２．2018年度業績見通し ３．財務戦略 ４．参考情報 2
Slide 3: 1. 2017年度決算
1. 2017FERS KOBELCO PRM) L—T
Slide 4: 2017年度決算
2017年度決算 (単位：億円) 2016年度 2017年度 差異 実績 前回公表 実績 対前年 対前回 ① ② ③ ③-① ③－② 売 上 高 16,958 18,900 18,811 ＋1,852 △89 営 業 損 益 97 750 889 ＋791 ＋139 経 常 損 益 △191 600 711 ＋902 ＋111 （在庫評価影響を除く） （△156） （465） （561） （＋717） （＋96） 特 別 損 益 81 91 ※ 20 △61 △71 親会社株主に帰属する △230 450 631 ＋862 ＋181 当 期 純 損 益 ※ 投資有価証券売却益 91億円、顧客補
Slide 5: 2017年度決算 セグメント別売上高
2017年度決算 セグメント別売上高 (単位：億円) 売 上 高 2016年度 2017年度 差異 実績 前回公表 実績 対前年 対前回 ① ② ③ ③－① ③－② 鉄 鋼 6,206 7,150 7,155 ＋949 ＋5 溶 接 822 800 805 △16 ＋5 ア ル ミ ・ 銅 3,233 3,450 3,495 ＋262 ＋45 機 械 1,507 1,710 1,613 ＋106 △97 エン ジニ アリ ング 1,211 1,280 1,228 ＋16 △52 建 設 機 械 3,104 3,550 3,645 ＋540 ＋95 電 力 706 720 721 ＋15 ＋1
Slide 6: 2017年度決算 セグメント別経常損益
2017年度決算 セグメント別経常損益 (単位：億円) 経 常 損 益 2016年度 2017年度 差異 実績 前回公表 実績 対前年 対前回 ① ② ③ ③－① ③－② 鉄 鋼 △295 150 173 ＋468 ＋23 溶 接 68 50 49 △19 △1 ア ル ミ ・ 銅 120 80 118 △1 ＋38 機 械 58 35 23 △35 △12 エン ジニ アリ ング 28 50 69 ＋41 ＋19 建 設 機 械 △313 180 219 ＋533 ＋39 電 力 130 60 79 △51 ＋19 そ の 他 76 45 54 △21 ＋9 調 整 額 △64 △50 △7
Slide 7: 配当について
配当について 当期の配当について 当期の期末配当につきましては、製品の一部に対する不適切行為に関する 影響を含め、今後の財政状態、業績の動向、先行きの資金需要等を総合的に 勘案した結果、１株につき30円（年間30円）とする方針を決議いたしました。 配当実績 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 中間 期末 中間 期末 中間 期末 中間 期末 中間 期末 配当金額 （\/株） － 4.0 4.0 2.0 2.0 4.0 2.0 － 2.0 － － － ー 30.0 30.0 配当性向 17.7% 16.8% － － 17.2% ※2016年10月1日を効力発
Slide 8: 2. 2018年度業績見通し
XQ 2. 2018 Rie RiBL KOBELCO PRM) L—T
Slide 9: 2018年度 業績見通し
2018年度 業績見通し (単位：億円) 2017年度 2018年度 差異 上期 下期 年度 上期 下期 年度 対前年 ① ② ②－① 売 上 高 9,070 9,740 18,811 9,600 10,300 19,900 ＋1,089 営 業 損 益 514 374 889 150 400 550 △339 経 常 損 益 457 253 711 50 300 350 △361 （在庫評価影響を除く） （412） （148） （561） （40） （290） （330） △231 ※ 特 別 損 益 90 △70 20 300 - 300 ＋280 親会社株主に帰属する 393 238 6
Slide 10: 2018年度 セグメント別 売上高
2018年度 セグメント別 売上高 (単位：億円) 売 上 高 2017年度 2018年度 差異 上期 下期 年度 上期 下期 年度 対前年 ① ② ②－① 鉄 鋼 3,544 3,610 7,155 3,700 3,800 7,500 ＋345 溶 接 397 408 805 400 420 820 ＋15 ア ル ミ ・ 銅 1,743 1,752 3,495 1,900 1,950 3,850 ＋355 機 械 705 907 1,613 880 990 1,870 ＋257 エンジニアリング 480 748 1,228 560 910 1,470 ＋242 建 設 機 械 1,827
Slide 11: 2018年度 セグメント別 経常損益
2018年度 セグメント別 経常損益 (単位：億円) 経 常 損 益 2017年度 2018年度 差異 上期 下期 年度 上期 下期 年度 対前年 ① ② ②－① 鉄 鋼 184 △10 173 30 100 130 △43 溶 接 25 23 49 15 30 45 △4 ア ル ミ ・ 銅 79 38 118 0 20 20 △98 機 械 △4 28 23 25 50 75 ＋52 エンジニアリング 17 51 69 △5 50 45 △24 建 設 機 械 114 105 219 125 85 210 △9 電 力 33 45 79 △50 30 △20 △99 そ の 他 17 36
Slide 12: 【鉄鋼】
【鉄鋼】 (単位：億円) 2017年度（※） 2018年度 差異 上期 下期 年度 上期 下期 年度 対前年 ① ② ②－① 売 上 高 3,544 3,610 7,155 3,700 3,800 7,500 ＋345 経 常 損 益 184 △10 173 30 100 130 △43 （ 内 在 庫 評 価影 響） （25） （65） （90） （0） （10） （10） （△80） 2018年度の状況 • 自動車向けや首都圏を中心とした大型再開発案件への鋼材需要は堅調に推移する見込み。 • 当社は、メタルスプレッドの改善に努めるとともに、加古川製鉄所への上工程集約を含むコスト削 減策を着
Slide 13: 【鉄鋼】経常損益 増減要因
【鉄鋼】経常損益 増減要因 16年度⇒17年度:主なコスト変化要因 （単位：億円） メタルスプレッド 3高炉改修影響 ＋120 及び数量構成 上工程集約効果 ＋65 追加収益改善策 ＋95 合計 生産・出荷 ＋155 製鉄所上工程の集約 ＋280億円 原料価格 △100 （収益改善効果＋150億円/年） 為替影響 ± 0 その他 +55 △80 関連設備の立ち上げなど計画通り完 △100 総コスト 削減 ＋60 △78 了。17年11月に新体制に移行済み。 +8 在庫評価 総コスト 2017年度 ＋ 65（実績） +85 影響 削減 その他 173 2018年度 ＋150（見込） 2016年度
Slide 14: 【鉄鋼】生産・販売状況
【鉄鋼】生産・販売状況 201８年度 2016年度 2017年度 見通し 上期 下期 年度 上期 下期 年度 年度 全 国 粗 鋼 （万t） 5,255 5,261 10,516 5,204 5,280 10,484 2月末 全 国 在 庫 水 準 （万t） 561 542 -- 570 580 -- 2月末 薄 板 3 品 在 庫 水 準 （万t） 397 380 -- 415 413 -- 2月末 2月末 国内自動車生産台数 （万台） 441 495 936 467 407 -- ＜当社＞ 粗 鋼 生 産 （万t） 384 337 721 394 352 746 700程度 鋼 材 販 売
Slide 15: 【鉄鋼】鉄鉱石と原料炭 価格推移
【鉄鋼】鉄鉱石と原料炭 価格推移 (単位：＄/トン) 300 鉄鉱石（粉鉱） 250 原料炭（強粘炭） 200 150 237程度 （4Q) 100 50 67程度 (1Q) 0 15
Slide 16: 【鉄鋼】鋼材単価の推移
【鉄鋼】鋼材単価の推移 (単位：千円/トン) 100 90 80 82 (4Q) 70 60 16
Slide 17: 【溶接】
【溶接】 (単位：億円) 2017年度 2018年度 差異 上期 下期 年度 上期 下期 年度 対前年 ① ② ②－① 売 上 高 397 408 805 400 420 820 +15 経 常 損 益 25 23 49 15 30 45 △4 ＜当社の販売状況（溶接材料）＞ (単位：千t） 2017年度 2018年度 前回 上期 下期 年度 年度見通し 国 内 65 63 128 海 外 79 83 162 合 計 144 146 291 295程度 2018年度の状況 • 溶接材料は、造船向けの需要が弱含むものと想定する中、東南アジア新興国や国内の建築鉄 骨向けで拡販を図る。溶接システムは
Slide 18: 【アルミ・銅】
【アルミ・銅】 (単位：億円) 2017年度 2018年度 差異 上期 下期 年度 上期 下期 年度 対前年 ① ② ②－① 売 上 高 1,743 1,752 3,495 1,900 1,950 3,850 +355 経 常 損 益 79 38 118 0 20 20 △98 （ 内 在 庫 評 価影 響） （20） （40） （60） （10） （0） （10） （△50） ＜当社の販売状況＞ （単位：千t） 2017年度 2018年度 上期 下期 年度 見通し アル ミ圧 延品 国 内 153 132 285 285程度 輸 出 40 38 78 80程度 銅 圧 延 品 71 70 1
Slide 19: 【機械】
【機械】 (単位：億円) 2017年度 2018年度 差異 上期 下期 年度 上期 下期 年度 対前年 ① ② ②－① 売 上 高 705 907 1,613 880 990 1,870 ＋257 経 常 損 益 △4 28 23 25 50 75 +52 受 注 高 671 839 1,511 ― ― 1,650程度 ＋140程度 2018年度の状況 • 受注高は、中国における圧縮機の需要回復を取り込むことや、コスト低減による製品競争力の強 化、アフターサービス事業の拡大を図ることで前年度を上回る見込み。 • 損益については、売上増加や案件構成差などにより増益を見込む。 19
Slide 20: 【エンジニアリング】
【エンジニアリング】 (単位：億円) 2017年度（※） 2018年度 差異 上期 下期 年度 上期 下期 年度 対前年 ① ② ②－① 売 上 高 480 748 1,228 560 910 1,470 ＋242 経 常 損 益 17 51 69 △5 50 45 △24 受 注 高 559 633 1,192 ― ― 1,200程度 +10程度 2018年度の状況 • 受注高は、廃棄物処理関連分野において一定の受注が見込まれることなどから、前年度並みを 想定する。 • 損益については、案件構成の変化等により減益を見込む。 20
Slide 21: 【建設機械】
【建設機械】 (単位：億円) （※） 2017年度 2018年度 差異 上期 下期 年度 上期 下期 年度 対前年 ① ② ②－① 売 上 高 1,827 1,818 3,645 1,900 1,950 3,850 ＋205 経 常 損 益 114 105 219 125 85 210 △9 2018年度の状況 • 油圧ショベルの需要は、中国を中心に引き続き堅調な推移を見込んでおり、グローバルでの販売台 数は2017年度を上回るものと想定。 • 一方、鋼材など購入資材のコストアップ等により減益を見込む。 21
Slide 22: 【電力】
【電力】 (単位：億円) 2017年度 2018年度 差異 上期 下期 年度 上期 下期 年度 対前年 ① ② ②－① 売 上 高 329 391 721 360 370 730 ＋9 経 常 損 益 33 45 79 △50 30 △20 △99 2018年度の状況 • 新規プロジェクトの資金調達に伴う一過性の費用が発生することなどから、減益を見込む。 • 既存の神戸発電所の安定操業に引き続き努めるとともに、新規プロジェクトを推進する。 22
Slide 23: 3. 財務戦略
3. AA een KOBELCO PRM) L—T 23
Slide 24: 【財務戦略】D/Eレシオ1倍以下を堅持
【財務戦略】 基本方針 キャッシュ対策 素材系・機械系事業の成長に向けた大 財務規律を維持しながら着実に成長投資を実 型戦略投資、及び事業基盤を支える定 施すべく、1,000億円規模のキャッシュ対策を検 常投資は、原則として事業キャッシュフロー 討・実施中 にて賄う 16～17年度実施済みキャッシュ対策 運転資金改善190億円,資産売却180億円等 D/Eレシオ １倍以下を堅持 合計 約370億円 《フリーキャッシュフロー》 《有利子負債残高・D/Eレシオ》 ： 営業キャッシュ―フロー ： プロジェクトファイナンス ： 投資キャッシュフロー ： 有利子負債残高 ： D/Eレシオ
Slide 25: 4. 参考情報
4. SS lth KOBELCO PRM) L—T 25
Slide 26: 【フリーキャッシュフロー】
【フリーキャッシュフロー】 (単位：億円) 2018年度 2017年度 差異 ※2 見通し 上期 下期 年度 年度 対前年 ① ② ②－① 営業ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ 1,249 669 1,918 600 △1,318 投資ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ △959 △648 △1,607 △700 ＋907 ﾌ ﾟﾛ ｼﾞ ｪｸ ﾄﾌｧ ｲﾅ ﾝｽ 除く 289 21 311 △100 △411 ﾌﾘｰｷｬｯｼｭﾌ ﾛｰ ﾌﾟﾛｼﾞｪ ｸﾄ ﾌｧ ｲﾅ ﾝｽ含む 286 5 292 △250 △542 ﾌﾘｰｷｬｯｼｭﾌ ﾛｰ ﾌ ﾟﾛ ｼﾞ ｪｸ ﾄﾌｧ ｲﾅ ﾝｽ 除く 1,940 1,582 950 △6
Slide 27: 【設備投資の状況】
【設備投資の状況】 (単位：億円) 2018年度 2015年度 2016年度 2017年度 見通し 設備投資＜計上＞ 1,099 1,602 1,286 1,450 対減価償却費 116% 167% 126% 145% 設備投資＜支払い＞ 991 1,389 1,366 1,550 対減価償却費 105% 144% 134% 155% 減 価 償 却 費 948 962 1,020 1,000 27
Slide 28: 【財務指標】
【財務指標】 2018年度 2015年度 2016年度 2017年度 見通し※8 Ｒ Ｏ Ｓ ※1 1.6% △1.1% 3.8% 1.8% 1株あたり当期純利益 ※2 △59.34円 △63.54円 174.43円 124.22円 Ｄ / Ｅ レ シ オ ※3 ※4 1.10倍 ※5 1.17倍 0.98倍程度 0.9倍程度 Ｒ Ｏ Ａ ※6 1.3% △0.8% 3.1% 1.5% Ｒ Ｏ Ｅ ※7 △2.9% △3.4% 8.9% 5.9% ※1：売上高経常利益率 ※2：当社は2016年10月1日を効力発生日として、10株を1株に併合する株式併合を実施。 2015年度以前も株式併合を前提
Slide 29: 全社 差異内訳（2016年度⇒2017年度）
全社 差異内訳（2016年度⇒2017年度） (単位：億円) 2016年度 2017年度 上期 下期 年度 上期 下期 年度 経 常 損 益 123 △314 △191 457 253 711 ＋ 902 増益要因 減益要因 生産・出荷 + 710 原料価格 △ 530 総コスト削減 ＋ 265 鉄鋼為替影響 △ 65 鉄鋼在庫評価影響 ＋ 70 電力 △ 50 ｱﾙﾐ・銅在庫評価影響 ＋ 115 連結子会社・持分法（建設機械、電力除く）△ 20 建設機械 ＋ 533 その他 △ 126 合計 ＋ 1,693 合計 △ 791 29
Slide 30: 鉄鋼 差異内訳（2016年度⇒2017年度）
鉄鋼 差異内訳（2016年度⇒2017年度） (単位：億円) 2016年度 2017年度 上期 下期 年度 上期 下期 年度 経 常 損 益 △98 △197 △295 184 △10 173 ＋ 468 増益要因 減益要因 生産・出荷 + 705 原料価格 △ 530 総コスト削減 + 280 為替影響 △ 65 在庫評価影響 + 70 その他 △ 27 連結子会社・持分法 + 35 合計 ＋ 1,090 合計 △ 622 30
Slide 31: 全社 差異内訳（2017年度 2月公表⇒実績）
全社 差異内訳（2017年度 2月公表⇒実績） (単位：億円) 2017年度（前回見通し） 2017年度（実績） 上期 下期 年度 上期 下期 年度 経 常 損 益 457 143 600 457 253 711 ＋ 111 増益要因 減益要因 総コスト削減 ＋ 30 生産・出荷 △ 50 鉄鋼在庫評価影響 ＋ 10 ｱﾙﾐ・銅在庫評価影響 ＋ 5 建設機械 ＋ 40 電力 ＋ 19 連結子会社・持分法（建設機械・電力除く） ＋ 35 その他 ＋ 22 合計 ＋ 161 合計 △ 50 31
Slide 32: 鉄鋼 差異内訳（2017年度 2月公表⇒実績）
鉄鋼 差異内訳（2017年度 2月公表⇒実績） (単位：億円) 2017年度（前回見通し） 2017年度（実績） 上期 下期 年度 上期 下期 年度 経 常 損 益 184 △34 150 184 △10 173 ＋ 23 増益要因 減益要因 原料価格 ± 0 生産・出荷 △ 50 総コスト削減 + 15 在庫評価影響 + 10 連結子会社・持分法 + 10 為替影響 ± 0 その他 ± 38 合計 ＋ 73 合計 △ 50 32
Slide 33: 全社 差異内訳（2017年度⇒2018年度）
全社 差異内訳（2017年度 ⇒ 2018年度） (単位：億円) 2017年度 2018年度 上期 下期 年度 上期 下期 年度 経 常 損 益 457 253 711 50 300 350 △ 361 増益要因 減益要因 生産・出荷 ＋ 175 原料価格 △ 100 連結子会社・持分法 （建設機械、電力除く） ＋ 10 総コスト △ 5 鉄鋼為替影響 ± 0 鉄鋼在庫評価影響 △ 80 ｱﾙﾐ・銅在庫評価影響 △ 50 建設機械 △ 9 電力 △ 99 その他 △ 203 合計 ＋ 185 合計 △ 546 33
Slide 34: 鉄鋼 差異内訳（2017年度⇒2018年度）
鉄鋼 差異内訳（2017年度⇒ 2018年度） (単位：億円) 2017年度 2018年度 上期 下期 年度 上期 下期 年度 経 常 損 益 184 △10 173 30 100 130 △ 43 増益要因 減益要因 生産・出荷 ＋ 155 原料価格 △ 100 総コスト削減 ＋ 60 在庫評価影響 △ 80 為替影響 ± 0 連結子会社・持分法 △ 5 その他 △ 73 合計 ＋ 215 合計 △ 258 34
Slide 35: 製品の一部に対する不適切行為に関する再発防止策の徹底
製品の一部に対する不適切行為に関する再発防止策の徹底 当社グループにおける不適切行為に関しまして、お客様、お取引先様、株主様そのほか多数の皆様に多大なるご迷惑をお掛けしておりま すこと、改めて深くお詫び申し上げます。 今回の品質問題に対する当社の責任を果たし、再び「信頼」していただける会社に生まれ変わるために、私共は、「ものづくりの原点」に立ち 返り、確かな品質こそが「信頼」の核心であることを改めて心に刻み、不退転の決意を持って再発防止に努めてまいります。 再発防止策の全容 Ⅰ.ガバナンス面 「品質ガバナンスの構築」 ※詳細は次頁をご覧ください。 進捗状況を 本社事務 外部品質 局が主導 監督
Slide 36: 品質ガバナンス体制の再構築に向けた取り組み
品質ガバナンス体制の再構築に向けた取り組み 項目 内容 グループ企業理念の浸透 • 「Next100プロジェクト」活動（次の100年に向けた活動）の更なる推進 • 「KOBELCOの約束月間」の設置 • グループ企業理念と同じくする「KOBELCOの6つの誓い」の見直し 取締役会のあり方 • 独立社外取締役の構成比を3分の1以上に変更 • 「指名・報酬委員会」の設置 • 会長職の廃止並びに独立社外取締役からの取締役会議長の選出 • 全事業部門長の取締役就任の見直し（素材系1名、機械系1名、電力1名の構成とする） • リスク管理を総括する取締役、品質を総括する取締役の配置 • 外部品質監督委員会
Slide 37: 安全性検証の進捗状況
安全性検証の進捗状況 過去1年分を対象とした当社グループの自主点検及び外部調査委員会による調査の結果、検出いたしました不適合製品を納入したお客様、また、 直接の納入先以外のお客様の製品において、即時使用を停止する、または、直ちに製品を回収することが必要であると判明した事案は現時点におい て確認されておりません。 （2018年4 月26日現在） 外部調査委員会設置 2017年10月26日公表 大分類 会社名 部材 主な用途 （2017年10月26日）以降 お客様数 安全性検証 お客様数 安全性検証 アルミ板 缶材,自動車 57 52 7 7 アルミ鋳鍛造部品 航空機,鉄道車両 67 67 4 2
Slide 38: 【3本柱の事業成長戦略】中期計画の進捗状況
【3本柱の事業成長戦略】中期計画の進捗状況 Ⅰ 輸送機軽量化への取組み 自動車軽量化戦略概要（2017年5月説明会資料をご参照下さい） 素材 http://www.kobelco.co.jp/ir/library/investor_meeting/2017/files/170526.pdf Ⅱ 鉄鋼事業の収益力強化 加古川製鉄所への上工程設備集約を完了 追加収益改善策を順調に実行中 Ⅰ エネルギー・インフラ分野への取組み 機械事業拡大に向け順調に進捗 機械 Ⅱ 建設機械事業の収益力強化 中国ショベル事業再構築を推進（2017年2月説明会資料をご参照下さい） http://www.kobelco
Slide 39: 加古川製鉄所における自動車用ハイテン鋼板の生産設備投資について
加古川製鉄所における自動車用ハイテン鋼板の生産設備投資について 厳しさを増す燃費規制と衝突安全規制への対応のため、自動車メーカーは「車体の軽量 化と高強度化」を推進しており、当社は、今後の自動車用超ハイテン鋼板の需要拡大に対 応するため、新たに連続焼鈍設備を中心とした設備投資を決定。 設備投資の概要 (2018年4月4日公表) 対象設備：【新設】連続焼鈍設備・リコイラー・その他付帯設備 【増強】PTCM設備・構内物流設備 生産能力：年間24万トン 投資額 ：約500億円 稼働開始：2021年2月 主要製品：自動車用超ハイテン鋼板（冷延および溶融亜鉛めっき） 投資
Slide 40: 異種金属接合用ロボットシステムの共同開発について
異種金属接合用ロボットシステムの共同開発について 様々な素材を適材適所で組み合わせて使う「マルチマテリアル化」の流れが強まる中、当社 とファナック（株）が異種金属接合用ロボットシステムを共同開発。自動車メーカーへの提 案を進め実用化を目指す。 神戸製鋼が考案した、超ハイテン鋼板とアルミを接合できる異種金属接続法「エレメント アークスポット溶接法（EASW）」と、ファナックの持つロボット、エンジニアリング、およびセ ンサー技術を活用したロボットシステムを開発。 画像センサーによる接合箇所の位置検出、ロボットの正確な移動、加圧、エレメントの 送給と嵌合、アーク溶接といった一連の動作を高
Slide 41: 電力供給事業の安定収益化への取組み
電力供給事業の安定収益化への取組み 中長期的な安定収益基盤の確立に向け、新規プロジェクト（真岡、神戸3,4号機）を推進中 （単位：億円） 神戸3号機 神戸4号機 真岡2号機 運転開始 運転開始 運転開始 (’21年度) (’22年度) (’20年前半) 400程度 真岡1号機 運転開始 神戸 (’19年後半) 3,4号機 神戸1号機 神戸2号機 新契約移行 新契約移行 真岡 (’17年4月) (’19年4月) 1,2号機 130 ‘18年度 神戸 79 見通し 1,2号機 ‘16年度 ‘17年度 ‘19年度 ‘20年度 ‘21年度 ‘22年度 ‘23年度 ‘24年度⇒ 実績 実績 ※上記は
Slide 42: 【素材】輸送機軽量化への取組み
【素材】 輸送機軽量化への取組み 分野 案件 地域 概要 時期 特殊鋼・普通鋼線材圧延・販売合弁会社 海外初の線材圧延拠点 2015年9月 普通鋼製造開始 自動車 タイ （Kobelco Millcon Steel Co., LTD） 拡大が見込まれる東南アジアの自動車生産需要を捕捉 2017年5月 特殊鋼製造設備設置完了 CHワイヤー（鋼線）の製造・販売合弁会社 メキシコ 現地自動車部品メーカーへ品質に優れた製品を迅速に納入 2016年1月 稼働開始 （Kobelco CH Wire Mexicana, S.A. de C.V.） 自動車用冷延ハイテン製造・販売会社 中国での環境対応への取り
Slide 43: 【機械】エネルギー・インフラ分野への取組み
【機械】 エネルギー・インフラ分野への取組み 分野 案件 地域 概要 時期 圧縮機 新型オイルフリー式汎用空気圧縮機の販売開始 ー 世界最高クラスのエネルギー効率と低騒音を実現 2016年10月 販売開始 米国の定置式水素ステーション向けに高圧水素圧縮機、冷凍機、蓄圧器、ディスペン 米国向け水素ステーション用All in oneコンパクトパッケージ「HyAC 米国 サーをセットにした「HyACmini-A」の販売を開始。海外水素ステーション向けに水素圧 2017年2月 販売開始 mini-A」の開発・販売開始 縮機等を販売するのは日本企業では初。 洞爺湖町地熱利用発電設備導入事業向けに、高効率
Slide 44: 【電力】電力供給事業の安定収益化への取組み
【電力】 電力供給事業の安定収益化への取組み 分野 案件 地域 概要 時期 2002年4月 1号機操業開始 2002年稼働の微粉炭火力超臨界圧発電設備。現行契約満了にあたり、契約 2004年4月 2号機操業開始 神戸発電所 1,2号機 電力 日本 を延長。 【延長契約期間】 （㈱コベルコパワー神戸） 発電規模：140万kW（70万kW×2） 1号機：2017年4月～ 2号機：2019年4月～ 国内初の本格的な内陸型発電所として国内最高レベルの効率での発電、都市ガ 2016年6月 建設開始 真岡発電所 1,2号機 日本 ス燃料のガスタービン・コンバインドサイクル設備。 2019年後半 1号機稼働
Slide 45: 企業理念
企業理念 【KOBELCOの3つの約束】 1. 信頼される技術、製品、サービスを提供します 2. 社員一人ひとりを活かし、グループの和を尊びます 3. たゆまぬ変革により、新たな価値を創造します 【KOBELCOの6つの誓い】 1. 高い倫理観とプロ意識の徹底 2. 優れた製品・サービスの提供による社会への貢献 「品質憲章」 KOBELCOグループは、製品、サービスにおいて「信頼される品質」を 提供するために法令、公的規格ならびにお客様と取り決めた仕様を遵守し、 品質向上に向けてたゆまぬ努力を続けてまいります。 3. 働きやすい職場環境の実現 4. 地域社会との共生 5. 環境への貢献 6.
Slide 46: 将来見通しに関する注意事項
将来見通しに関する注意事項 • 本日のプレゼンテーションの中には、弊社の予想、確信、期待、意向および戦略 など、将来の予測に関する内容が含まれています。これらは、弊社が現在入手可 能な情報による判断および仮定に基づいており、判断や仮定に内在する不確定 性および今後の事業運営や内外の状況変化による変動可能性など様々な要因 によって、実際に生じる結果が予測内容とは実質的に異なってしまう可能性があり ます。弊社は、将来予測に関するいかなる内容についても、改訂する義務を負うも のではありません。 • 上記の不確実性および変動の要因としては、以下に挙げる内容を含んでいます。 また、要因はこれらに限定され