Computer Institute Of Japan, Ltd. · TSE:4826

Computer Institute Of Japan — FY2013 Earnings Presentation

52 slides from Computer Institute Of Japan's earnings presentation, Aug 9, 2013

  1. Slide 1: 第38期 2013年6月期 決算説明会

    第38期 2013年6月期 決算説明会 2013年8月9日 証券コード:4826(東証一部) 代表取締役社長 堀 信一 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 1

  2. Slide 2: 目次

    目 次 1.業績結果(連結) 4.配当 1.1 業績要約(計画比) 4.1 2013年6月期の配当予定 1.2 業績要約(前期比) 4.2 2014年6月期の配当予想 1.3 事業・品目別売上高(前期比) 1.4 顧客別売上高(前期比) 5.中期経営計画の見直し 1.5 顧客別売上高(構成比) (2013年6月期~2015年6月期) 1.6 経常利益(前期比) 5.1 中期経営計画の見直しの必要性 1.7 当期純利益 5.2 今後の景気見通し <ご参考①>単体 業績要約(計画比) 5.3 当社グループの売上状況 <ご参考②>単体 業績要約(前期比) 5.4 中期経営計画の見直し方針 5.5 中

  3. Slide 3: 1. 業績結果(連結)

    1. 業績結果(連結) 【ご注意】 ※コメントには、主観的な内容が多く含まれております。 ※予想値及びコメントは、一切、正確性・妥当性を保証するものではありません。 ※数値は基本的に百万円単位で表記し、百万円未満は切り捨てております。 ※率・差異等は概算値を用いており、決算短信・有価証券報告書等での記載値とは異なる場合 があります。 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 3

  4. Slide 4: 1.1 業績要約(計画比)

    1.1 業績要約(計画比) 単位:百万円 2013年6月期 2013年6月期 当初計画との比較 (連結) 当初計画 実 績 差 額 達成率 売 上 高 17,580 16,512 ▲1,067 93.9% 営 業 利 益 1,260 1,352 +92 107.3% 経 常 利 益 1,280 1,397 +117 109.2% 当 期 純 利 益 760 857 +97 112.8% 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 単位:百万円 ・売上高は、当初計画に対して未達 17,580 16,512 ・営業利益、経常利益、当期純利益 1,352 1,397 は、当初計画に対して過達 1,260

  5. Slide 5: 1.2 業績要約(前期比)

    1.2 業績要約(前期比) 単位:百万円 2012年6月期 2013年6月期 前期との比較 (連結) 実 績 実 績 増減額 増減比 売 上 高 15,776 16,512 736 4.7% 営 業 利 益 965 1,352 386 40.0% 経 常 利 益 982 1,397 414 42.2% 当 期 純 利 益 514 857 342 66.6% 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 単位:百万円 システム開発の売上が堅調だったことに 15,776 16,512 売上高 より、736百万円増収 1,352 1,397 売上総利益増(388百万円)により、 965 982 営業利益

  6. Slide 6: 1.3 事業・品目別売上高(前期比)

    1.3 事業・品目別売上高(前期比) 単位:百万円 単位:百万円 18,000 2012年 2013年 事業・品目 6月期 6月期 増減額 増減比 16,000 シ システム開発 12,246 13,306 1,059 8.7% ス テ コンサルテーション 396 556 159 40.3% 14,000 ム 開 SI/PI 965 870 ▲94 ▲9.8% 12,000 発 等 その他 2,168 1,778 ▲389 ▲17.9% システム 合 計 15,776 16,512 736 4.7% 10,000 開 発 8,000 システム 金融関連、機械関連、官公庁関連等の売上 システム開

  7. Slide 7: 1.4 顧客別売上高(前期比)

    1.4 顧客別売上高(前期比) 単位:百万円 2012年6月期 2013年6月期 顧客名(のべ1,731社) 売上高 顧客名(のべ1,690社) 売上高 増減額 ① 日立製作所 2,417 ① 日立製作所 2,278 ▲138 ② NTTデータ 1,393 ② NTTデータ 1,361 ▲32 ③ 日本電気 830 ③ 日本電気 1,049 218 ④ NTTソフトウェア 572 ④ NTTソフトウェア 753 180 ⑤ 日立ソリューションズ 448 ⑤ 日立ソリューションズ 582 133 ⑥ TIS 418 ⑥ TIS 493 74 ⑦ 東芝医療情報システムズ 361 ⑦ 東芝医療情報シ

  8. Slide 8: 1.5 顧客別売上高(構成比)

    1.5 顧客別売上高(構成比) 日立製作所グループ (18.9%) 単位:百万円 2013年 顧客別 ① その他 顧 客 名 構成比 日立製作所 6月期 その他 ⑤ グループ ① 日立製作所 2,278 13.8% 18.9% 顧客 ② NTTデータ 1,361 8.2% グループ別 ② ③ 日本電気 1,049 6.4% その他 18.5% NTT/ NTTデータ ④ NTTソフトウェア 753 4.6% 62.6% ④ グループ(18.5%) ⑤ 日立ソリューションズ 582 3.5% ⑨ ⑥ TIS 493 3.0% ③ その他NTT/NTTデータ ⑦ 東芝医療情報システムズ 308 1

  9. Slide 9: 1.6 経常利益(前期比)

    1.6 経常利益(前期比) 経常利益は前年比で414百万円増益 前年同期との経常利益差異分析 一般管理費 販売費及び 販売費及び一般管理費は、 388増益 ほぼ前年並 2012年 2013年 3,367 6月期 6月期 単位:百万円 2,979 1増加 営業外 収 益 営業外 費 用 1,352 営業外収益増 +20 営業外費用減 ▲7 2,013 2,015 386増益 414増益 1,352 +53 1,397 ▲7 965 +32 982 ▲15 売上総利益 販売管理費 営業利益 営業外収益 営業外費用 経常利益 Copyright ©Computer Institute of Japa

  10. Slide 10: 1.7 当期純利益

    1.7 当期純利益 単位:百万円 特別損失 特別利益 ・固定資産売却損(社員寮) ▲25 ・投資有価証券売却益 3 ・事務所移転費用 ▲6 等 特別利益合計 3 特別損失合計 ▲ 37 法人税等 1,397 1,363 法人税等 ▲506 3 ▲37 ・黒字会社8社 ▲506 少数株主利益 ▲0 857 ▲0 経常利益 税金等調整前当期純利益 当期純利益 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 10

  11. Slide 11: 単体 業績要約(計画比)

    <ご参考①>単体 業績要約(計画比) 単位:百万円 2013年6月期 2013年6月期 当初計画との比較 (単体) 当初計画 実 績 差 額 達成率 売 上 高 7,550 6,815 ▲734 90.3% 営 業 利 益 560 515 ▲44 92.0% 経 常 利 益 710 673 ▲36 94.9% 当 期 純 利 益 480 400 ▲79 83.3% 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 単位:百万円 ・売上高、営業利益は、当初計画 7,550 に対して未達 6,815 ・経常利益、当期純利益も、当初 710 673 計画に対して未達 560 480 515 400 2013年

  12. Slide 12: 単体 業績要約(前期比)

    <ご参考②>単体 業績要約(前期比) 単位:百万円 2012年6月期 2013年6月期 前期との比較 (単体) 実 績 実 績 増減額 増減比 売 上 高 6,439 6,815 375 5.8% 営 業 利 益 358 515 157 43.8% 経 常 利 益 693 673 ▲19 ▲2.8% 当 期 純 利 益 510 400 ▲110 ▲21.6% 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 375百万円増収 売上高 単位:百万円 売上総利益増(146百万円)により、 営業利益 157百万円増益 6,439 6,815 営業外収益(受取配当金等)の減少により、 経常利益 19百万円減益

  13. Slide 13: 2. 財務諸表(連結)

    2. 財務諸表(連結) Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 13

  14. Slide 14: 2.1 連結貸借対照表(要約)

    2.1 連結貸借対照表(要約) 単位:百万円 2012年 2013年 2012年 2013年 科 目 科 目 6月期末 6月期末 6月期末 6月期末 (資産の部) (負債の部) 流動資産 9,478 10,141 流動負債 2,811 2,925 有形固定資産 680 625 固定負債 125 74 無形固定資産 141 159 負債合計 2,936 2,999 投資その他の資産 1,101 1,098 (純資産の部) 固定資産 1,923 1,882 株主資本 8,505 8,982 資産合計 11,401 12,024 その他の包括利益累計額 ▲44 38 少数株主持分 3 4 純資産合計

  15. Slide 15: 2.2 連結貸借対照表(主な増減要因について)

    2.2 連結貸借対照表(主な増減要因について) 単位:百万円 科 目 主 な 増 減 要 因 ・現金及び預金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ +87 流動資産 ・有価証券・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ +555 +662 ・仕掛品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ +21 資 ・土地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ▲ 34 産 固定資産 ・投資有価証券・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ + 40 ▲40 ・繰延税金資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ▲ 56 資産増減 計 +622 ・短期借入金・・・・・・・

  16. Slide 16: 2.3 連結損益計算書

    2.3 連結損益計算書 単位:百万円 科 目 2012年6月期 2013年6月期 増 減 売上高 15,776 16,512 736 売上原価 12,797 13,145 347 売上総利益 2,979 3,367 388 販売費及び一般管理費 2,013 2,015 1 営業利益 965 1,352 386 経常利益 982 1,397 414 特別利益 - 3 3 特別損失 81 37 ▲44 当期純利益 514 857 342 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 16

  17. Slide 17: 2.4 連結キャッシュ・フロー計算書

    2.4 連結キャッシュ・フロー計算書 単位:百万円 主な内訳 単位:百万円 キャッシュ・フロー 営業活動による 2012年 2013年 入:税金等調整前当期純利益 1,363 科 目 6月期 6月期 入:未払金の増加額 115 営業活動による 出:法人税等の支払額 等 △410 キャッシュ・フロー 804 1,124 営業活動によるキャッシュ・フロー 1,124 投資活動による キャッシュ・フロー △773 △154 入:定期預金の払戻による収入 2,170 キャッシュ・フロー 投資活動による 入:投資有価証券の償還による収入 162 財務活動による キャッシュ・フロー △622 △481 出

  18. Slide 18: 3. 財務諸表(単体)

    3. 財務諸表(単体) Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 18

  19. Slide 19: 3.1 単体貸借対照表(要約)

    3.1 単体貸借対照表(要約) 単位:百万円 2012年 2013年 2012年 2013年 科 目 科 目 6月期末 6月期末 6月期末 6月期末 (資産の部) (負債の部) 流動資産 3,334 3,433 流動負債 1,390 1,378 有形固定資産 36 29 固定負債 5 5 無形固定資産 125 155 負債合計 1,395 1,383 投資その他の資産 5,772 5,695 (純資産の部) 固定資産 5,935 5,880 株主資本 7,887 7,907 資産合計 9,270 9,314 評価・換算差額等 ▲13 23 純資産合計 7,874 7,930 負債純資産合計 9

  20. Slide 20: 3.2 単体損益計算書

    3.2 単体損益計算書 単位:百万円 科 目 2012年6月期 2013年6月期 増減額 売上高 6,439 6,815 375 売上原価 5,137 5,367 229 売上総利益 1,302 1,448 146 販売費及び一般管理費 943 932 ▲11 営業利益 358 515 157 経常利益 693 673 ▲19 特別利益 - 3 3 特別損失 11 ※64 52 当期純利益 510 400 ▲110 ※ 特別損失の主な内訳は以下のとおりです。 投資有価証券評価損 2百万円 関係会社出資金評価損 62百万円 Copyright ©Computer Institute of Jap

  21. Slide 21: 4. 配当

    4.配 当 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 21

  22. Slide 22: 4.1 2013年6月期の配当予定

    4.1 2013年6月期の配当予定 配当額 12円/株 配当金総額 230百万円 1株当たり当期純利益 43.83円 純資産配当率 2.7% <ご参考> 総配分性向※ 50.5% ※総配分性向:(当期における自己株式取得総額+配当総額)/当期純利益 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 22

  23. Slide 23: 4.2 2014年6月期の配当予想

    4.2 2014年6月期の配当予想 配当額 10円/株 配当金総額 191百万円 1株当たり当期純利益 46.39円 DOE 2.0% <ご参考> 過去の配当実績 1株当たり 1株当たり 配当金総額 当期純利益 総配分性向 DOE 期 配当額 (百万円) 当期純利益 (百万円) (%) (%) (円) (円) 2009年6月期 9.0 181 1.0 20 1,827.7 2.2 2010年6月期 9.0 180 15.7 311 107.6 2.2 2011年6月期 9.0 188 12.7 261 72.2 2.2 2012年6月期 9.0 177 25.2 514 110.4 2.1 2

  24. Slide 24: 5. 中期経営計画の見直し

    5.中期経営計画の見直し (2013年6月期~2015年6月期) Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 24

  25. Slide 25: 5.1 中期経営計画の見直しの必要性

    5.1 中期経営計画の見直しの必要性 当初計画では、2014年6月期の売上高は、2013年6月期の 売上高に対し110%の成長を予定していた。 しかしながら2013年6月期の売上高実績が計画を下回った。 このため当初計画達成には成長率を118%にする必要がある。 現状の経営環境では118%の成長は困難であると推測し、 2014年6月期と2015年6月期の売上計画を見直すこととした。 当初計画と2013年6月期の実績 単位:百万円 110%UP 110%UP 19,500 1,770 21,500 売 上 高 17,580 16,512 1,500 1,260 1,352 118%UP 営業利益

  26. Slide 26: 5.2 今後の景気見通し

    5.2 今後の景気見通し (1)景気の現状(政府見解①) 景気は、着実に持ち直しており、自律的回復に向けた動きも 見られる。ただし、海外景気の下振れが、引き続きわが国の景 気を下押しするリスクとなっている。 (出典:2013年7月23日 内閣府発表「月例経済報告」) (2)設備投資の現状(政府見解②) 設備投資は、おおむね下げ止まっており、一部に持ち直しの 動きもみられる。ソフトウェア投資は、弱含んでいる。 (出典:2013年7月23日 内閣府発表「月例経済報告」) Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved.

  27. Slide 27: 5.2 今後の景気見通し

    5.2 今後の景気見通し (3)今後の見通し 景気が持ち直してくれば、顧客企業のソフトウェア関連の設備 投資は徐々に上向いていくものと予想されるが、海外景気が わが国の景気を下押しするリスクは存在し、まだ楽観できる状 況ではない。 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 27

  28. Slide 28: 5.3 当社グループの売上状況

    5.3 当社グループの売上状況 ※1Q~4Qは連結会計期間を示す ・当社グループの2013年6月期の売上高内訳を見ると、主力事業であるシステム開発 の売上が堅調に推移したことにより、前年度に比べ増収となった。 ・下のグラフを見ると、直近3ヵ年に比べ、2Qの売上があがり、4Qの売上の落込みが 緩やかになっている。顧客企業のソフトウェア関連投資は持ち直しの兆しが見える。 単位:百万円 6,000 安部新政権発足 安部新政権発足 5,000 東日本大震災 東日本大震災 4,000 3,000 2,000 1,000 売上高:17,070 売上高:16,189 売上高:15,776 売上高:16,51

  29. Slide 29: 5.4 中期経営計画の見直し方針

    5.4 中期経営計画の見直し方針 当社見解 景気持ち直しの動きはあるが、IT業界の景気動向指数は遅行指数で あり、IT需要の回復にはまだ時間がかかると想定される。 見直し方針 2014年6月期の計画については、以下の方針で見直しする。 売上高 :2013年6月期の当初計画目標値に再挑戦する 営業利益:2013年6月期の実績(8.2%)を上回る 2015年6月期の計画については、以下の方針とする。 売上高 :当初計画どおり2014年6月期の値より10%強の成長を 目標とする 営業利益:2014年6月期の見直し後の計画(8.4%)を上回る Copyright ©Computer Institute

  30. Slide 30: 5.5 中期経営計画の見直し結果

    5.5 中期経営計画の見直し結果 見直し前計画 110%UP 単位:百万円 110%UP 19,500 21,500 17,580 1,770 売 上 高 1,500 1,260 営業利益 7.2% 7.7% 8.2% 営業利益率% 2013年6月期計画 2014年6月期計画 2015年6月期計画 実 績 見直し 見直し 見直し後計画 106%UP 110%UP 19,500 16,512 17,580 1,700 1,352 1,480 8.2% 8.4% 8.7% 2013年6月期実績 2014年6月期計画 2015年6月期計画 2014年6月期 ・売上高は2013年6月期の当初計画目標値

  31. Slide 31: 5.6 計画達成に向けての取組み

    5.6 計画達成に向けての取組み 新中期経営計画を実現するため、引続き以下の経営方針に取組み推進する。 (1) 優秀人材の量的拡大による組織力強化 (2) 営業・開発パワーの増大 (3) グループシナジー増大 (4) プライムビジネス拡大・製品開発・独自事業開拓 (5) コーポレートガバナンスの強化 上記のうち、(1)(2)(4)については、さらに具体的な施策を追加し推進する。 (1)優秀人材の量的拡大による組織力強化 ①人材育成による組織力の強化 ・組織拡大のための次世代経営者層の早期育成 ・活力と情熱をもった若手社員を育成 ⇒経営感覚を身につけるための経営塾の開催 ⇒プロジェクトマネージメ

  32. Slide 32: 5.6 計画達成に向けての取組み

    5.6 計画達成に向けての取組み (2)営業・開発パワーの増大 ①広告宣伝の強化 ・自社製品アピールのための広告宣伝の強化 ②効率的かつスピード感のある営業方法への改善 ・営業チャネルを有する人材の積極的な活用 ・グループ連携営業の強化による更なる受注機会の拡大 ③新規マーケットの創出 ・IT技術で顧客企業のビジネスを発展させる、魅力ある提案の推進 ④既存重要顧客との関係性の維持・拡大 ・ビジネスエコ(生態系)システムの構築 ⇒得意技術(ミドルウェア、マイグレーション、運用設計、コンテンツ等) を活かしたお客様への更なる貢献 ⇒既存顧客の未取引部署様への積極的なアピールとビジネスの横展開 Co

  33. Slide 33: 5.6 計画達成に向けての取組み

    5.6 計画達成に向けての取組み (4)プライムビジネス拡大、製品開発、独自事業開拓 ①新規マーケットの創出 ・既成概念に捉われないビジネス領域の拡大 ⇒スマートシティ等の新規分野へのビジネス展開 ⇒オフィス情報ソリューションビジネスを更に積極展開 ②独自製品及びサービスの開発推進 ・開発推進のため研究開発の強化 ・既存製品のブラッシュアップと更なる新規製品の開発 ⇒「SONOBA COMET」、「Ofigo (契約書管理)」の 利便性の向上 等 ・新サービスの創出 ⇒テスティング・サービス、システム監視サービス 等 Copyright ©Computer Institute of Japan

  34. Slide 34: 6. 経営方針の進捗報告

    6.経営方針の進捗報告 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 34

  35. Slide 35: 6.1 経営方針

    6.1 経営方針 経営方針 (1) 優秀人材の量的拡大による組織力強化 (2) 営業・開発パワーの増大 (3) グループシナジー増大 (4) プライムビジネス拡大 製品開発 (5) コーポレートガバナンスの強化 独自事業開拓 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 35

  36. Slide 36: 6.2 経営方針の進捗実績(人材)

    6.2 経営方針の進捗実績 (1) 優秀人材の量的拡大による組織力強化 若年層のスキルアップとプロジェクトマネージャの育成に注力した。 資格取得の推進 公的資格取得者はのべ77名増加した。 代表的な公的資格取得者人数(重複取得含む) 2012年6月期 2013年6月期 増減 システム監査技術者試験(AU) 4 4 0 ITストラテジスト試験(ST) 1 3 2 プロジェクトマネージャ試験(PM) 13 14 1 システムアーキテクト試験(SA) 24 22 -2 エンベデッドシステムスペシャリスト試験(ES) 7 7 0 ネットワークスペシャリスト試験(NW) 22 22 0 データベーススペ

  37. Slide 37: 6.2 経営方針の進捗実績(営業・開発パワー)

    6.2 経営方針の進捗実績 (2) 営業・開発パワーの増大 【1】 人員の適正化と質の向上 従業員数 1,585名(前期比8名減) うち期中採用人数 102名(新卒73名、経験者29名) 【2】 営業活動の活発化、強化 ・営業組織の強化再編 グループ営業会議の実施 ・展示会への出展 自社製品販売拡大のため展示会に出展 ・2012年10月 ITpro EXPO 2012(CIJ+CIJネクスト) ・2012年12月 エルモビジネスソリューションフェア2012(CIJ) ・2013年 5月 2013 Japan IT Week 春(CIJネクスト) Copyright ©Computer Inst

  38. Slide 38: 6.2 新規顧客の獲得

    6.2 経営方針の進捗実績 (2) 営業・開発パワーの増大 ・新規顧客の獲得 (実績) 新規顧客数 51社 新規案件数 55件 新規売上高合計 289百万円 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 38

  39. Slide 39: 6.2 グループ経営の効率化

    6.2 経営方針の進捗実績 (3) グループシナジー増大 【1】 グループ経営の効率化(戦略的戦力集中) ・各子会社のグループ内での役割分担の整理 ・将来性の高い事業分野への選択と集中の推進 ・経営効率向上と企業体力強化 上記の具体的な施策を掲げグループ会社の整理と統合を行って きた。今期については以下を実施した。 ①「CIJソリューションズ」と「マウス」の合併 概要 :事業基盤の強化と経営効率の向上を図るため、CIJソリューションズ がマウスを吸収合併した。 実施日:2012年7月1日 この構造改革により、当社グループは、連結子会社8社、関連会社1社と なりました。 Copyright ©C

  40. Slide 40: 6.2 グループ横断プロジェクトでの案件獲得

    6.2 経営方針の進捗実績 (3) グループシナジー増大 【2】 グループ横断プロジェクトでの案件獲得 ・グループ連携による幅広い提案営業 ①通信業案件 売上高 53百万円 (CIJ+カスタネット) ②官公庁案件 売上高 32百万円 (CIJ+CIJネクスト+カスタネット) ③サービス業案件 売上高 19百万円 (CIJ+CIJネクスト) ④官公庁案件 売上高 14百万円 (CIJネクスト+ビジネスソフトサービス) 等 合 計 売上高 144百万円 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 40

  41. Slide 41: 6.2 グループ内取引の推進

    6.2 経営方針の進捗実績 (3) グループシナジー増大 【3】 グループ内取引の推進 CIJからグループ会社へ発注の外注費の推移 大型製造案件によるグループ内取引増加 主要子会社の外販比率が 高くなったことにより、 内部取引が減少した 39.3% 30.1% 31.8% グループ会社 23.3% 協力会社 20.5% グループ比率 474 600 746 358 528 単位:百万円 1,559 1,397 1,387 1,153 1,135 2009年6月期 2010年6月期 2011年6月期 2012年6月期 2013年6月期 Copyright ©Computer Institute

  42. Slide 42: 6.2 社員研修教育の合同実施

    6.2 経営方針の進捗実績 (3) グループシナジー増大 【4】 社員研修教育の合同実施を推進 ①PL初心者向け教育、PMP資格取得研修を合同実施 PL初心者向け教育 PMP資格取得研修 (内PMP合格者) CIJ単体 22名 19名 (10名) グループ会社 6名(3社※1) 36名(2社※2) ( 6名) 合 計 28名 55名 (16名) ※1 PL初心者向け教育にはCNX、CSOL、Cnetの3社が参加 ※2 PMP資格取得研修にはCNX、BSSの2社が参加 ②新人集合教育を合同実施 (CIJ+BSS+Cnetで32名) ③情報処理試験対策講座を合同実施 (CIJ+CNXで37名) 各

  43. Slide 43: 6.2 プライムビジネス拡大

    6.2 経営方針の進捗実績 (4) プライムビジネス拡大・製品開発・独自事業開拓 【1】 プライムビジネス拡大 件数 売上高合計 ①官公庁案件 88件 370百万円 ②情報業案件 46件 333百万円 ③サービス業案件 34件 274百万円 ④製造業案件 30件 194百万円 ⑤通信業案件 22件 188百万円 ⑥保険業案件 10件 143百万円 ⑦金融業案件 20件 131百万円 ⑧その他 287件 300百万円 合計 537件 1,936百万円 【参考】 前年実績 421件 1,717百万円 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All

  44. Slide 44: 6.2 自社製品の販売拡大

    6.2 経営方針の進捗実績 (4) プライムビジネス拡大・製品開発・独自事業開拓 【2】 自社製品の販売拡大 当社製品ホームページやフェア出展を通じ拡販中 システム名 販売本数 累計 エコFAXシステム 「FAX SERVER SYSTEM」 3 46 文書管理/契約書管理システム 「Ofigo(オフィーゴ)」 8 51 ペーパーレス会議システム 「SONOBA COMET」 104 104 ホテル/旅館経理向け 省力化ツール 「ホテル売掛金システム」 10 77 社会福祉施設・事業所/社会福祉協議会向け 264 3,110 福祉総合システム 「SWING(スウィング)」 自治体向け 福祉総合

  45. Slide 45: 6.2 プライム売上比率(単体)

    6.2 経営方針の進捗実績 (4) プライムビジネス拡大・製品開発・独自事業開拓 【3】 プライム売上比率(単体) 自社製品を含むプライム売上比率 16.5% 大型製造案件(マイグレーション)による売上 209 プライム顧客の 比率は横ばいだが、 16.5% 16.5% 14.4% 売上高は増加している 10.8% 11.3% プライム 731 984 761 1,119 非プライム 1,063 プライム比率 単位:百万円 6,052 5,860 5,956 5,659 5,376 2009年6月期 2010年6月期 2011年6月期 2012年6月期 2013年6月期 Copyright ©

  46. Slide 46: 6.2 内部統制委員会の活動

    6.2 経営方針の進捗実績 (5) コーポレートガバナンスの強化 【1】 内部統制委員会の当期の活動 当社の内部統制委員会は「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、毎年度 リスクの精査とそれに基づく活動を行っています。当期は以下の活動を行いました。 上期 ・全社的リスクと部門固有リスクの洗い出しの展開 →リスクと対策の見直し結果の報告の確認 ・データ回復訓練の実施指示 →各部門からのデータ回復訓練の実施中間報告 3月 全社的リスクと部門固有リスクの 各部門からのデータ回復訓練の 洗い出しの再展開 実施の確認 6月 結果報告を受け、重要な「事業等 各部門からのデータ回復訓練の のリスク」が新

  47. Slide 47: 6.2 BCP(事業継続計画)の策定開始

    6.2 経営方針の進捗実績 (5) コーポレートガバナンスの強化 【2】 リスク対策強化のため、BCP(事業継続計画)の策定を開始 ①BCP(事業継続計画)検討のためのワーキンググループを設置 ②大地震を想定した拠点ごとの被害状況の調査を実施 ③災害発生時に迅速に行動し、いち早く事業復旧できるよう、指針となる 事業継続計画書の策定に着手 ④社内システムの安定稼働に向けたデータセンタへの移行作業に着手 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 47

  48. Slide 48: 7. トピックス

    7.トピックス Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 48

  49. Slide 49: 7. トピックス 大江戸線つり革広告

    7.トピックス (1) 都営地下鉄大江戸線に 「SONOBA COMET」 のつり革広告を掲出 2012年4月に販売を開始し、ご好評をいただいている ペーパーレス会議システム「SONOBA COMET」のつり革広告を、 都営地下鉄大江戸線の特定車両に掲出しています。 掲出期間は 2013年5月26日~ 2014年5月25日 の1年間です。 ご乗車の際は、是非ご覧ください。 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 49

  50. Slide 50: 7. トピックス 自己株式の取得

    7.トピックス (2) 自己株式の取得 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、 期中において以下の自己株式取得を行いました。 取得した株式の総数 55万株 株式の取得価額の総額 202百万円 2013年6月30日時点の自己株式の保有状況 ・発行済株式総数 22,555,080株 ・うち自己株式数 3,368,091株 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 50

  51. Slide 51: 7. トピックス ベスト・ワーキング・ウーマン表彰

    7.トピックス (3) 「第7回 ベスト・ワーキング・ウーマン表彰」受賞 2013年6月5日、社団法人神奈川県情報サービス産業協会よ り、「第7回 ベスト・ワーキング・ウーマン表彰」を受賞しました。 2008年の第1回表彰より7回連続の受賞となりました。 ・第1回 キャリアアップ賞 1名 ・第2回 貢献賞 1名 ・第3回 キャリアアップ賞 1名、ワーキングマザー賞 1名 ・第4回 貢献賞 1名、キャリアアップ賞 1名 ・第5回 キャリアアップ賞 1名、ワーキングマザー賞 1名 ・第6回 キャリアアップ賞 2名 ・第7回 キャリアアップ賞 1名、ワーキングマザー賞 1名 CIJでは、ダイバーシテ

  52. Slide 52: 第38期 2013年6月期 決算説明会

    第38期 2013年6月期 決算説明会 お配りしてありますアンケートにご協力をお願いいたします。 【ご注意】本資料の記載内容は投資勧誘を目的としたものではなく、 ※本資料に記載されている各種サービス名、 一般的なIR情報の提供を目的としており、利用者がこれらの情報を用 商品名、会社名等は各社の商標または登録 いて行う判断の一切について当社は責任を負うものではありません。 商標です。 ※本資料に記載されている会社名等は敬称 本資料においては、決算短信にて開示しております業績予想数字と を省略しております。 それに関連するデータ等を記載しておりますが、完全な正確性及び 妥当性等を保証するものではあ

Computer Institute of Japan — FY2013 Earnings Presentation on 6ix