Shikoku Electric Power Company, Incorporated · TSE:9507
Shikoku Electric Power — Q3 FY2016 Earnings Presentation
55 slides from Shikoku Electric Power's earnings presentation, Jan 30, 2017
Slide 1: 2016年度 第3四半期決算 説明資料
2016年度 第3四半期決算 説明資料 (平成28年度) (4-12月) 2017年1月30日
Slide 2: 目次
目次 Ⅰ.2016年度 第3四半期 連結決算の概要 参考情報 (平成28年度) (4-12月) 1.電力需要 1 「よんでんグループ中期経営計画2020」の概要 20 2.電力供給 2 自社発電設備 28 3.収支概要 3 伊方発電所3号機の通常運転再開 29 4.セグメント情報 6 伊方発電所安全対策費の見通し 30 5.財政状態 7 伊方発電所3号機の中長期的な安全対策 31 伊方発電所1号機の廃止 32 8 電源開発計画 33 Ⅱ.2016年度 業績予想 (平成28年度) 再生可能エネルギーの導入拡大 34 石炭調達新会社の設立 35 【参考】単独決算
Slide 3: 2016年度 第3四半期 連結決算の概要
Ⅰ.2016年度 第3四半期 連結決算の概要 (平成28年度) (4-12月) 1.電力需要 2.電力供給 3.収支概要 4.セグメント情報 5.財政状態 All Rights Reserved © 2017 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.
Slide 4: 電力需要
1 Ⅰ-1.電力需要 電力需要の内訳 (百万kWh) 2016年度 2015年度 前年差 伸び率 主な差異理由 第3四半期 第3四半期 電灯・電力 計 18,859 18,716 143 0.8% ・気温影響 4億kWh程度 ・省エネ機器の普及による影響 他 ▲3億kWh程度 電 灯 6,257 6,094 163 2.7% 電 力 12,602 12,622 ▲ 20 ▲ 0.2% (うち 業務用電力) (4,344) (4,298) ( 46) ( 1.1%) (うち 大口電 力) (5,546) (5,604) (▲ 58) (▲ 1.0%) 融 通 等 3,288 1,363 1,92
Slide 5: 電力供給
2 Ⅰ-2.電力供給 発受電電力量の内訳 (百万kWh) 2016年度 2015年度 前年差 伸び率 備考 第3四半期 第3四半期 水 力 2,962 3,054 ▲ 92 ▲ 3.0% ・出水率 117.9% → 113.3% ・伊方3号機再稼働(2016年8月) 原 子 力 2,965 - 2,965 - ・伊方3号機利用率 0.0% → 50.5% 72% 69% 3% 石 炭 11,726 12,177 ▲ 451 ▲ 3.7% (百万kWh) 2016年度 8% 9% ▲ 1% 第3四半期 前年差 火 L N G 1,304 1,459 ▲ 155 ▲ 10.7% 電力量 構成比 自
Slide 6: 収支概要:前年対比
3 Ⅰ-3.収支概要:前年対比 ○ 売上高は、燃料価格の低下に伴う燃料費調整額の減はありましたが、総販売電力量が増加したほか、 再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく賦課金や費用負担調整機関からの交付金の増加などによ り、前年同期に比べ 211億円増収の 4,970億円となりました。 ○ 営業費用は、伊方3号機の再稼働や燃料価格の低下により需給関連費(燃料費+購入電力料)は減少し ましたが、退職給付に係る数理計算上の差異の償却や減価償却費、修繕費などが増加したことから、前 年同期に比べ 315億円増加の 4,827億円となりました。 ○ この結果、営業利益は、104億円減益の 142億円、
Slide 7: 収支明細:前年対比
4 【収支明細:前年対比】 (億円) (差異理由:億円) 2016年度 2015年度 前年差 伸び率 【電灯電力収入】 第3四半期 第3四半期 ・需要の増(+24) ・燃調収入の減(▲255) 電 電灯電力収入 3,438 3,553 ▲ 115 ▲ 3.2% ・再エネ買取制度に基づく賦課金の増(+116) 気 融 通 等 収 入 261 131 130 99.3% 売 【融通等収入】 事 そ の 他 収 入 690 535 155 28.8% ・融通送電の増 上 業 小 計 4,390 4,220 170 4.0% 高 【その他収入】 その他事業 579 538 41 7.6% ・再エネ買取
Slide 8: 経常利益(連結) 前年との差異内訳
5 【経常利益(連結) 前年との差異内訳】 経常利益 (単位:億円) 2015年度 2016年度 (平成27年度) (平成28年度) 第3四半期 第3四半期 +50 +60 【燃料価格の低下 他】 ・燃調収入の減 ▲255 ▲150 ・火力単価の低下 +295 【総販売電力量の増】 +110 ・電灯電力需要の増 + 24 ・融通送電等の増 +130 退職給付に係る ▲33 ・燃料費の増 ▲ 94 数理計算上の 差異の償却増 修繕費の増 (子会社分含む) ▲54 原子力の増 電力システム改革・ スマートメーター関連委託 及びソフトウェア購入代の増 ▲107 232 需給関連収支 +220 【その
Slide 9: セグメント情報
6 Ⅰ-4.セグメント情報 【収支】 ○ 電気事業は、伊方3号機の再稼働や総販売電力量の増加などにより需給関連収支は好転したものの、退 職給付に係る数理計算上の差異の償却や減価償却費、修繕費などが増加したことから、営業利益は 87億 円減益の 78億円となりました。 ○ 情報通信事業は、FTTH事業の売上増やモバイルサービス事業の開始などから 22億円の増収となった 一方、これらに係る販売促進費の増加などから、営業利益は 概ね前年同期並みの 27億円となりました。 ○ その他事業は、建設・エンジニアリング事業の売上減などから 42億円の減収となり、営業利益は 22億円減益の 35億円となりまし
Slide 10: 財政状態
7 Ⅰ-5.財政状態 (億円) 2016年度 2015年度末 増 減 主な増減理由 第3四半期末 資 産 12,921 14,017 ▲ 1,096 ・設備投資 + 408 ( うち 事 業 用 資 産 ) (8,280) (8,415) (▲ 135) ・減価償却など ▲ 543 ( う ち 使用済燃料再処理等積立金 ) ( -) ( 972) (▲ 972) 再処理等拠出金制度導入による取り崩し ▲ 958 他 負 債 9,951 11,155 ▲ 1,204 (注) ( うち 社 債 ・ 借 入 金 ) (7,078) (7,197) (▲ 119) ( うち 引 当 金 等 ) (2,
Slide 11: 2016年度 業績予想
8 Ⅱ.2016年度 業績予想 (平成28年度) 2016年9月に公表した内容から変更なし ○ 売上高は、燃料価格低下に伴う燃調収入の減少はあるものの、再生可能エネルギー固定価格買取制 度に基づく賦課金や費用負担調整機関からの交付金の増加、および融通等収入の増加などにより、前 年度に比べ、160億円増収の 6,700億円と予想しています。 ○ 損益については、伊方3号機の再稼働などにより需給関連収支は好転するものの、退職給付に係る 数理計算上の差異の償却が増加することなどから、前年度に比べ、営業利益は約140億円減益の 105億円、経常利益は約150億円減益の 70億円、親会社株主に帰属する当
Slide 12: 経常利益(連結) 前年との差異内訳
9 【経常利益(連結) 前年との差異内訳】 経常利益 (単位:億円) 2015年度実績 2016年度予想 (平成27年度) (平成28年度) ▲30 +20 水力の減 その他 +180 ▲202 原子力の増 退職給付に係る 数理計算上の 差異の償却増 ▲117 219 (子会社分含む) 需給関連収支 +170 減価償却費、修繕費、 委託費の増 他 70 All Rights Reserved © 2017 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.
Slide 13: 【参考】単独決算の概要
【参考】単独決算の概要 All Rights Reserved © 2017 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.
Slide 14: 収支明細【単独】
1.収支明細 【単独】 10 (億円) (差異理由:億円) 2016年度 2015年度 前年差 伸び率 【電灯電力収入】 第3四半期 第3四半期 ・需要の増(+24) ・燃調収入の減(▲255) 電 灯 電 力 収 入 3,438 3,553 ▲ 115 ▲ 3.2% ・再エネ買取制度に基づく賦課金の増(+116) (うち再エネ賦課金) (361) (245) (116) (46.9%) 売 【融通等収入】 融 通 等 収 入 261 131 130 99.3% ・融通送電の増 上 そ の 他 収 入 770 638 132 20.7% 高 (うち再エネ交付金) (594) (460) (13
Slide 15: 財政状態【単独】
2.財政状態 【単独】 11 (億円) 2016年度 2015年度末 増 減 主な増減理由 第3四半期末 資 産 12,371 13,486 ▲ 1,115 ・設備投資 + 382 ( うち 事 業 用 資 産 ) (7,667) (7,756) (▲ 89) ・減価償却など ▲ 470 ( う ち 使用済燃料再処理等積立金 ) ( -) ( 972) (▲ 972) 再処理等拠出金制度導入による取り崩し ▲ 958 他 負 債 9,613 10,763 ▲ 1,150 (注) ( うち 社 債 ・ 借 入 金 ) (7,056) (7,149) (▲ 93) ( うち 引 当 金 等 ) (
Slide 16: 補足データ
補足データ 大口電力販売実績の推移 電化住宅採用戸数の推移 化石燃料の消費実績 出水率、主要諸元の需給関連費への影響額等 燃料費調整制度による期ずれ影響 設備投資額(連結) 再生可能エネルギーの固定価格買取制度 All Rights Reserved © 2017 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.
Slide 17: 大口電力販売実績の推移
12 大口電力販売実績の推移 対前年同期比 推移 % 110 105 102.1 101.5 98.6 100.4 100 97.0 98.5 95.0 95 90 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 2015年度 2016年度 業種別 対前年同期比 伸び率 (%) 2015年度 2016年度 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q (4-6月) (7-9月) (10-12月) (1-3月) 年度計 累計 (4-6月) (7-9月) (10-12月) 大口電力 2.1 ▲ 1.4 ▲ 5.0 0.4 ▲ 1.0 ▲ 3.0 1.5 ▲ 1.5 ▲ 1.0 一部お客さまの生産ライン 一部
Slide 18: 電化住宅採用戸数の推移
13 電化住宅採用戸数の推移 電化住宅採用戸数 (千戸) 30 22.4 22.3 20 17.3 11.7 12.1 8.2 11.5 リフォーム 10 1.0 0.8 0.6 4.9 集合 0.3 9.7 9.4 8.5 戸建 6.3 0 2013 2014 2015 2016 3Q (年度) All Rights Reserved © 2017 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.
Slide 19: 化石燃料の消費実績
14 化石燃料の消費実績 化石燃料消費実績 2016年度 2015年度 前年差 (参考) 第3四半期 第3四半期 (A-B) 2015年度実績 (A) (B) 石 炭(万t) 221.7 205.9 15.8 280.5 重 油(万kl) 32.6 46.9 ▲14.3 67.0 原 油(万kl) 9.8 7.7 2.1 14.2 LNG(万t) 19.4 21.4 ▲ 2.0 30.4 燃料諸元 2016年度 2015年度 前年差 (参考) 第3四半期 第3四半期 (A-B) 2015年度実績 (A) (B) 石炭通関CIF ($/t) 75 77 ▲ 2 75 原油通関CIF ($/b)
Slide 20: 出水率、主要諸元の需給関連費への影響額等
15 出水率、主要諸元の需給関連費への影響額等 出水率の推移 (%) 2016年度 250 (209.9) (2015年度) 200 150 (136.1) 124.6 120.8 (135.8) 125.5 129.4 (120.2) 176.1 (102.8) (158.2) 100 (132.4) 112.6 (112.9) 101.7 109.9 (113.7) 50 (77.0) (84.6) (69.1) 51.2 0 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 主要諸元の需給関連費への影響額等 (億円) 2016年度 第3四半期 原油CIF(1$
Slide 21: 燃料費調整制度による期ずれ影響
16 燃料費調整制度による期ずれ影響 平均燃料価格 2016年度 (燃料費調整額として電気料金に反映) 第3四半期 期ずれ影響額(※) 差損 (収支悪化) 約 ▲10億円 差益 (収支向上) 燃料価格 差損 (収支悪化) 差益 (収支向上) 2015年4月 7月 10月 2016年 1月 4月 7月 10月 (※) 燃調期ずれ影響額は、実際の燃料費調整額と燃料価格の適用に遅れが無いと仮定した場合の金額の差額。 All Rights Reserved © 2017 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.
Slide 22: 設備投資額(連結)
17 設備投資額(連結) (億円) 2016年度 (参考) 第3四半期 2015年度 電源 202 549 水力 20 39 火力 75 122 原子力 106 387 送電 37 45 変電 45 56 配電 78 96 その他 18 29 小計 381 777 原子燃料 15 35 電気事業計 397 812 その他の事業 37 104 設備投資額※ 435 917 ※未実現利益消去前 All Rights Reserved © 2017 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.
Slide 23: 再生可能エネルギーの固定価格買取制度
18 再生可能エネルギーの固定価格買取制度 2016年度 第3四半期 実績 金銭の流れ お 客 さ ま 再生可能エネルギー事業者様 再生可能エネルギー ② ① 購入電力料 賦課金 当 社 納付金 ③ ④ 交付金 費 用 負 担 調 整 機 関 (一般社団法人 低炭素投資促進機構) 単位:億円 ② 再生可能エネルギー賦課金 361 ① 購入電力料 685 当社が、お客さまから電気料金の一部として 当社は、再生可能エネルギー事業者様に購入 回収 電力料をお支払い ③ 納付金 361 ④ 交付金 594 費用負担調整機関は、当社から納付金を徴収 費用負担調整機関は、当社が買取に要した 費用(電気価値
Slide 24: 太陽光発電設備の接続済みおよび契約申込み済みの状況
19 (参考) 太陽光発電設備の接続済みおよび契約申込み済みの状況 〔10MW〕 300 262 274 契約申込み済み 243 250 接続済み 74 200 152 150 100 200 50 0 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 (月) 2014年度 2015年度 2016年度 ※2014年7月以降の実績には、当社より融通送電を行っている関西電力管内の淡路島南部において、 接続済みおよび契約申込み済みの太陽光発電設備(2016年12月末時点で約18万kW)を含みます。 ※
Slide 25: 参考情報
参考情報 「よんでんグループ中期経営計画2020」の概要 自社発電設備 伊方発電所3号機の通常運転再開 伊方発電所の安全対策費の見通し 伊方発電所3号機の中長期的な安全対策 伊方発電所1号機の廃止 電源開発計画 再生可能エネルギーの導入拡大 石炭調達新会社の設立 環境規制の強化への対応 CO₂排出量・排出係数の推移 会員制Webサービスの内容拡充 新料金メニューの導入[四国域内、四国域外(首都圏、関西圏)] スマートメーターの導入計画 海外事業への取り組みスタンス 株主還元実績 財務実績[財務状況、キャッシュ・フロー、設備投資
Slide 26: よんでんグループ中期経営計画2020の概要
20 「よんでんグループ中期経営計画2020」の概要 事業環境が変化するなか、将来に亘り持続的成長を図っていくため、今後5年間の経営の方向性と経営目標を 「よんでんグループ中期経営計画2020」として取りまとめました。 今後、本計画に掲げるロードマップに従って、スピード感のある取り組みを推進し、「よんでんグループビジョン」 (2011年公表)に示す、使命・存在意義を具現化した目指すべき将来像の実現を目指します。 ■基本コンセプト ・外部環境が急速に変化するなか、グループビジョンの実現に向けて、2016~20年度の5年間において、将 来に亘る持続的成長を目指した収益力の変革に取り組みます
Slide 27: よんでんグループ中期経営計画2020の概要:ロードマップ
21 「よんでんグループ中期経営計画2020」の概要 ■ ロードマップ ~ 5カ年の重点取り組みテーマ~ 電気事業の収益基盤のさらなる強化 次なる成長エンジンの創出・育成 強みを活かして安定収益を確保する 将来の収益源となる新たな価値を創り出す ①電力供給基盤の強化 ①市場エリアの拡大 ~競争力のある供給力を活かす~ 原子力:伊方発電所の安全・安定稼働 四国地域を拠点としつつも、事業内容に応じて対象 火 力:経年化設備の高効率化(リプレース) エリアを四国域外や海外に拡大 設備稼働率の向上による効率改善 送配電:安定的な運用と効率的な設備更新 環境規制への適応、コスト効率の向上 ②ビ
Slide 28: 市場エリアの拡大
22 (参考)市場エリアの拡大 電力・ガス事業を巡るシステム改革が進展するなか、他事業者とのアライアンスも活用しながら、 四国域外、海外にも市場エリアを拡大 ■ 四国域内外・海外での事業展開 四国域内 電力およびガスを中心に総合エネルギー事業分野をさらに強化。 四国域外 火力発電設備の安全・安定運転と稼働率の向上による電力卸取引市場等を通じた他事業者へ の卸販売を拡大。 域外における電源開発。 首都圏、関西圏における電力小売販売。 海 外 新興国等を中心に、今後、成長が期待される海外市場において、地域や発電方式の対象を 拡げるとともに、事業パートナーとの関係を強化するこ
Slide 29: 経営目標(連結)
23 「よんでんグループ中期経営計画2020」の概要 ■ 経営目標(連結) 原子力の全台停止に伴う経営課題の克服 持続的成長を目指した 収益力の変革 2011~13年度平均 2014年度 2015年度 2020年度 (目標) 3% ROA 2.5% 2.2% 2020年度 ▲ 1.3% 3%程度 (ROE:7%程度) (ROE ▲5.9%) (3.6%) (3.8%) (7%) 自己資本比率 25% 2020年度末 21.6% 21.5% 20.4% 25%以上 (有利子負債倍率:2.0倍以下) (有利子負債倍率1.9倍) (2.4倍) (2.5倍) (2.0倍) 5ヶ年平均 [億円] 営業キ
Slide 30: セグメント別利益
24 「よんでんグループ中期経営計画2020」の概要 ■ セグメント別利益 東日本大震災前 2020年度目標 情報通信・海外など 電気事業 1 2 その他 電気事業 海外 10% 以外 5% 15% 情報通信 15% 電気事業 電気事業 85% 70% All Rights Reserved © 2017 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.
Slide 31: 設備投資見通し
25 「よんでんグループ中期経営計画2020」の概要 ■設備投資見通し 【単独】 電源 流通 その他 [億円] 812 830 65 130 604 599 197 220 76 134 196 189 549 480 326 280 2011~13年度平均 2014年度 2015年度 2016~20年度平均 (見通し) All Rights Reserved © 2017 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.
Slide 32: 資本政策
26 「よんでんグループ中期経営計画2020」の概要 ■ 資本政策 基本方針 「財務の健全性の確保」と「資本コスト率の抑制・低減」 を図ることで、最適な資本構成の実現を目指します。 資本コスト 財務健全性 最適資本構成 抑制・低減 目指すべき・維持すべき目標 自己資本比率 25%以上 【参考】有利子負債倍率 2.0以下 All Rights Reserved © 2017 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.
Slide 33: 株主還元方針
27 「よんでんグループ中期経営計画2020」の概要 ■株主還元方針 基本方針 「安定的な配当の実施」を株主還元方針の基本とし 配当水準については、業績水準や財務状況、中長期的な事業環境 などを総合的に勘案のうえ判断してまいります。 目指すべき目標 1株当たり配当額 50円 伊方3号機の安全・安定稼働による事業運営の正常化と安定的な収益の 確保等を前提に、1株当たり配当額50円の実現を目指してまいります。 All Rights Reserved © 2017 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.
Slide 34: 自社発電設備
28 自社発電設備 2017年1月30日現在 発電方式 出力(千kW) 水力 自流式 305 1,146 千kW 貯水式 155 基幹電源: 伊方(原子力)+橘湾(石炭) 揚水式 686 発電所名 出力(千kW) 運転開始時期 運転年数 原子力 伊方 (1号) (566) (1977年9月) (38) 2016年5月10日廃止 1,456 千kW 2号 566 1982年3月 34 3号 890 1994年12月 22 発電所名 出力(千kW) 運転開始時期 運転年数 燃 料 阿南 1号 125 1963年7月 53 重油 出力合計 2号 220 1969年1月 48 重油・原油 6,340
Slide 35: 伊方発電所3号機の通常運転再開
29 伊方発電所3号機の通常運転再開 2016年9月、原子力規制委員会による使用前検査が終了し、通常運転を開始。 2016年9月 2013年7月 2015年 2016年4月 2016年9月 2016年3月 設 2015年 7月・9月・10月 使用前検査開始 置 基準地震動 7月 変 原 評 価 更 【補正】 許 子 ( 可 工 認さ 力 2014年11月 工 可れ 申 事 事認 使 規 概ね了承 計 ど 使おて 請 2015年4月 計可 用 制 画 画証 用りい 前 震策 認 認交 前にる 検 委 源定 可 可付 検工こ 査 工 をす 【補正】 申 査事と 終 通 員 設 等 事 特る 置
Slide 36: 伊方発電所の安全対策費の見通し
30 伊方発電所の安全対策費の見通し (単位:億円) 2011~2015年度 実績 2016年度 総額(見通し) 第3四半期 (再掲) 2015年度 (実績) 短期対策 約 750 666 299 50 設備対応 中長期 約 700 211 91 32 対策 解析・評価など 約 250 225 126 23 約 1,700 1,103 516 106 合計 設備投資 約 1,400 806 366 77 費 用 約 300 296 150 28 (注)安全対策費総額は現時点の見通しであり、今後の状況次第で変動する可能性があります。 All Rights Reserved © 2017 YOND
Slide 37: 伊方発電所3号機の中長期的な安全対策
31 伊方発電所3号機の中長期的な安全対策 ■ 特定重大事故等対処施設の概要 • 新規制基準において設置が要求されている設備。 • 原子炉建屋等への故意による大型航空機の衝突やその他のテロリズムにより、原子炉を冷却する機能が 喪失し炉心が著しく損傷する恐れがある場合または炉心が損傷した場合に備えて、原子炉格納容器の破 損を防止するための機能を有する。 • 既設安全対策設備をバックアップ。 • 2016年1月 原子炉設置変更許可申請。 • 2019年度 完成予定。 <特定重大事故等対処施設> ①減圧操作設備 既設の逃がし弁を動作させ、原子炉内の圧力を 低下させる設備。 フィルタ ①減圧操作設備
Slide 38: 伊方発電所1号機の廃止
32 伊方発電所1号機の廃止 2017年9月に営業運転開始から40年を迎えるにあたり、供給力確保の観点、各種安全対策工事の技術的成立 性やそのために必要となる工事費用、運転可能期間などを総合的に勘案した結果、2016年5月10日をもって 運転終了。 2016年12月26日、原子力規制委員会へ廃止措置計画認可申請書を提出。 ■ 廃止措置の全体工程 第1段階 第2段階 第3段階 第4段階 原子炉領域周辺設備 原子炉領域設備等 建家等 解体工事準備期間 解体撤去期間 解体撤去期間 解体撤去期間 [約 10 年(~2026 年度頃)] [約 15 年(~2041 年度頃)] [約8年(~204
Slide 39: 電源開発計画
33 電源開発計画 経年化が進む自社火力発電設備についてリプレースを実施。 ■ 西条発電所1号機リプレース計画 ■ 坂出発電所へのLNG導入 • 高効率な超々臨界圧機(USC)へのリプレース 4号機 1号機 新2号機 • 自社応札を前提に火力電源入札を実施し、2016年3月に 当社の落札が決定。現在、環境影響評価を実施中。 運転開始 2010年3月※2 2010年8月 2016年8月 現行1号機 新1号機 定格出力 35.0万kW 29.6万kW 28.9万kW 2023年3月 コンバインド コンバインド 運転開始 1965年11月 発電方式 汽力発電 (予定) サイクル発電 サイクル発電
Slide 40: 再生可能エネルギーの導入拡大
34 再生可能エネルギーの導入拡大 エネルギー自給率の向上やCO2排出量抑制の観点から、再生可能エネルギーの有効利用を推進。 ■ 30日等出力制御枠(接続可能量)と導入状況 (万kW) 300 ・太陽光は、接続済みおよび契約申込み済みの設備 262 量が、2016年1月に制御枠257万kWに到達。現 250 241 契約申込み済み 在、指定電気事業者制度※のもと、年間360時間を 200 接続済み 87 111 超えて出力制御を行う場合でも無補償となること 151 150 を前提に接続の受け入れを実施。 175 (2015年度末現在 175万kW 接続済み) 100 130 67 ・風力は
Slide 41: 石炭調達新会社の設立
35 石炭調達新会社の設立 ◇石炭調達における新スキームの導入 【ねらい】 海外における現地調達会社の設立 • 生産者から直接買い付け、 • 高品位な石炭と割安で低品位な石炭を当社発電所に 適合する品質となるよう自らブレンド 安価で品質の確かな発電用石炭の安定調達 石炭 石炭調達(複数の石炭をブレンド) 販売 YN Energy Pty Ltd 四国電力 新会社[現地調達会社] 生産者A (豪州ニューキャッスル) 生産者B 石炭トレーディング 等 生産者C ・ ・需要変動への対応 ・ 他ユーザー/ ・ ・新たな収益機会の創出 金融機関等 All Rights Reserved © 20
Slide 42: 環境規制の強化への対応
36 環境規制の強化への対応 電気事業者大で掲げる低炭素社会実現に向けた目標の達成を目指して、伊方発電所の安全・安定稼働、さらには 経年化した火力発電所の高効率設備へのリプレースや低稼働設備の休廃止、太陽光発電など再生可能エネルギー の最大活用等の取り組みを推進。 当社の取り組み 電気事業における低炭素社会実行計画 伊方発電所の安全・安定稼働 電気事業者大※での目標の達成 経年化火力のリプレースによる高効率化 ・2030年度に排出係数 0.37kg-CO2/kWh程度 (使用端)を目指す。 → 坂出2号機(石油)のLNGコンバインドサイクル化 ・火力発電所の新設等にあたり、経済
Slide 43: CO2排出量・排出係数の推移
37 CO2排出量・排出係数の推移 伊方発電所の全台停止に伴い、CO₂排出量および排出係数が急速に増加。 CO₂排出量 CO₂排出原単位 (万t) 伊方全台停止 (kg・CO₂/kWh) 2012/1 3,000 0.8 0.706 0.688 0.656 0.669 0.7 2,500 0.6 0.485 1,922 2,000 1,798 1,816 1,723 0.5 1,500 1,380 0.4 0.3 1,000 0.2 500 0.1 0 0.0 2011 2012 2013 2014 2015 CO2排出量 CO2排出係数 (いずれもクレジット等反映後) 年度 2011 2
Slide 44: 会員制Webサービスの内容拡充
38 会員制Webサービスの内容拡充 ■無料会員制Webサービス「よんでんコンシェルジュ」を活用した施策の展開 「よんでんコンシェルジュ」の新ポイントサービス トヨタ自動車との提携による新ポイントサービス 2017年4月1日 毎月の電気料金のお支払いごとにポイントを付与 トヨタ自動車の新型プリウスPHV*1に装着される車載通信 する「料金連動ポイント」サービスを開始。 機を通じて得られる“EV*2モードでの走行距離”に応じて 「よんでんポイント」を付与するサービスを開始。 ※1 Plug in Hybrid Vehicle(プラグインハイブリッド自動車) ※2 Electric Veh
Slide 45: 新料金メニューの導入(四国域内)
39 新料金メニューの導入(四国域内) ■ ご家庭のお客さま向け料金メニュー ・2017年4月1日 電気の使用量の多いお客さま向けの新料金メニュー「おトクeプラン」を導入。 ・2017年4月1日 当社とのご契約継続期間が1年を経過するごとに、翌月の電気料金を割引する制度「ありがとう割引*」を導入。 “おトク”ゾーン(イメージ) *「ありがとう割引」は、当社が指定する対象メニュー をご契約いただいているお客さまが対象。 ■ 事務所・商店等のお客さま向け料金メニュー ビジネスeプラン 曜日や時間帯に関わらず、 季節毎に一律の単価 • 夏季(7~9月)に比べ、その他 電 の季節(10~6月)の料金が
Slide 46: 新料金メニューの導入(四国域外)
40 新料金メニューの導入(四国域外(首都圏・関西圏)) ■ ご家庭のお客さま向け料金プラン 従量料金 一定使用量をこえる 毎月のご使用量が500kWhを 1kWhあたり こえるお客さまにオススメ! 定額料金 一定使用量まで オレンジプラン オリーブプラン Olive Plan ブループラン 毎月のご使用量が 300kWhをこえる お客さまにオススメ! Blue Plan 毎月のご使用量が200kWhを 毎月のご使用量 200kWh 300kWh 500kWh こえるお客さまにオススメ! ■ 事務所・商店等のお客さま向け料金プラン イエロープラン 首都圏で従量電灯C、関西圏で従量電灯Bをご契約
Slide 47: スマートメーターの導入計画
41 スマートメーターの導入計画 全てのお客さまを対象に、スマートメーター(※)を順次導入 ■ スマートメーターの導入によって期待される効果 低圧用スマートメーター ・引越し時に電気の送電・停止や使用量の確認を迅速化 お客さまの ・電力使用量の見える化により、きめ細やかな省エネやライフ 利便性向上 スタイルに合った料金メニューの選択が可能 など ・契約の開始・廃止を遠隔操作で対応可能 業務効率化 ・毎月の検針業務が軽減可能 など ※従来の計量機能に加えて通信機能と電気の入切機能を備えた新型電子式メーター ■ スマートメーターの導入予定 特別高圧 高圧小口 低 圧 高圧大口 2023年度まで
Slide 48: 海外事業への取り組みスタンス
42 海外事業への取り組みスタンス ■ 海外事業における10年後の利益目標と施策 既存案件で実績のある中東地域/ガス火力にとどまらず、 成長の見込める地域として東南アジアや米州、発電種別と 検討対象の拡大 して再生可能エネルギーも検討の視野に入れ、持分容量を 海外事業における 拡大。 10年後の利益目標 40億円/年 既存パートナーとの関係強化はもとより、新たなパート (持分容量 150万kW 程度) ナー関係構築のため、国内電気事業で培った運転・保守に パートナー戦略の強化 関するノウハウ、コンサルティング活動(世界50ヵ国で 実施)で得た現地政府機関や取引先とのネットワークな ど、
Slide 49: 株主還元実績
43 株主還元実績 安定的な配当の実施が株主還元の基本。 業績水準や財務状況、中長期的な事業環境などを総合的に勘案して判断。 【連結】 配当総額 億円 自己株式取得額 300 自己株式消却額 280 250 245 200 194 178 150 133 135 132 126128 123 123 119 121 100 115 113 109 88 50 43 41 41 41 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 年度 (見通し) 2016 年 度 2006 200
Slide 50: 財務実績[財務状況]
44 財務実績[財務状況] 【連結】 総資産 自己資本 % 億 円 28,000 30 27.1 27.1 26.3 26.0 25.4 24,000 億円 23.7 25 23.0 21.5 20.6 20.6 20.4 20,000 20 16,000 15 14,358 14,207 14,056 13,972 14,011 14,017 13,831 13,798 13,751 13,854 12,000 12,921 10 8,000 5 4,000 3,888 3,739 3,810 3,601 3,511 3,265 2,871 3,006 2,859 2,967 2,849 0
Slide 51: 財務実績[キャッシュ・フロー]
45 財務実績[キャッシュ・フロー] 【連結】 億円 営業CF 投資CF フリーCF 2,000 1,456 1,500 1,255 1,271 1,254 1,267 1,001 1,000 917 816 657 549 562 505 428 438 450 500 157 65 31 0 ▲ 60 -500 ▲ 504 ▲ 551 ▲ 706 ▲ 662 ▲ 765 ▲ 750 ▲ 717 -1,000 ▲ 826 ▲ 829 ▲ 893 ▲ 885 -1,500 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 年度 All Righ
Slide 52: 財務実績[設備投資]
46 財務実績[設備投資] 【単独】 億円 1,000 電源 流通 その他 900 812 800 739 65 678 690 700 631 211 600 589 599 197 600 234 534 495 76 76 205 306 165 500 92 398 172 205 180 196 400 35 174 187 200 187 300 189 549 161 173 200 322 331 326 250 247 255 254 100 182 202 148 0 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 201
Slide 53: よんでんグループビジョン
47 よんでんグループビジョン 四国電力グループは「暮らしを支えるマルチユーティリティー企業グループ」を目指し、皆さまの「しあわせ のチカラになりたい。」を合言葉に、グループ一体となりその実現に取り組んでいます。 よんでんグループの使命・存在意義 四国電力グループは、エネルギーを中心として、人々の生活に関 わる様々なサービスを、高い品質で提供し続けることにより、快 適・安全・安心な暮らしと地域の発展に貢献します。 ビジョン実現に向けた「3つの挑戦」 ビジョンを実現するうえで重視する3つの視点 ►「電気」を中心とした低炭素なエネルギー 社会実現への貢献 環境適合 地域共生 未来創造 ① 時代に適
Slide 54: 企業集団の状況
48 企業集団の状況 (2016年3月31日現在) ○電力の販売 電気事業 四 国 電 力㈱ 土佐発電㈱ ○個人向け光サービス[FTTH]、法人向け通信サービス、モバイルサービス、 電気通信 情報システムサービス、クラウドサービス、有線テレビジョン放送など 情報処理 ㈱STNet ㈱ケーブルメディア四国 放送 ケーブルテレビ徳島㈱ ○電力供給用電気機器・電子機器等の製造・販売など 四変テック㈱ 製造 四国計測工業㈱ テクノ・サクセス㈱ エコ・テック㈱ ○電気・機械・土木・建築関係工事の調査・設計・施工など 建設 四電エンジニアリング㈱ エンジニアリング ㈱四電工[持分法適用] ㈱四電技術コンサ
Slide 55: おことわり
おことわり 本プレゼンテーションに含まれている業績見通し、将来の予測に関する記述は、現時点で入手可能な情 報に基づき、当社で判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。 実際の業績等につきましては、様々な要因により、記載されている見通し等とは異なる場合がありうる ことをご承知おきください。 なお、実際の業績に影響を与えうる重要な要素には、当社の事業領域を取り巻く経済・社会情勢、エネ ルギー政策や電気事業制度、原子力規制の変更、競争の進展、気温変動等の気象状況、急速な為替や燃料 価格の変動などがあります。
Shikoku Electric Power Company — Q3 FY2016 Earnings Presentation on 6ix