Hibiya Engineering,ltd. · TSE:1982
Hibiya Engineering,ltd — FY2006.3 Earnings Presentation
23 slides from Hibiya Engineering,ltd's earnings presentation, 2006
Slide 1: Slide 1
Slide 2: Consolidated results
540.6 635 627.7 16.1 1.2 0.1 11 7.3 33.6 11.4 21 17.1 50.2 18.6 9.2 14 10.1 10.0 27.9 1.8 % 2.8 % 2.0 % 0.2 0.8
Slide 3: Non-consolidated results and subsidiaries
452.8 545 521.7 15.2 4.3 0.9 10 3.3 67.0 5.5 15.5 10.0 82.5 35.5 3.7 8.5 5.4 45.7 36.5 1.0 % 2.3 % 1.4 % 0.4 0.9 2006 3 93.1 121.0 30.0 0.4 1.7 249.7 0.1 1.1 632.4 31.1 35.6 14.5 0.4 1.7 266.5 0.2 0.9 315.5 2006.3 471.7 14.6 1.2
Slide 4: Consolidated income statement
54,065 62,771 16.1 48,716 56,413 15.8 5,349 6,357 18.8 9.9 10.1 0.2 5,359 5,625 5.0 10 731 1,153 985 14.6 1,143 1,716 50.2 157 45 70.7 377 749 98.7 921 1,013 10.0 2005.3 2006.3
Slide 5: Non-consolidated income statement
45,284 52,177 15.2 41,372 47,627 15.1 3,911 4,550 16.3 8.6 8.7 0.1 4,005 4,215 5.3 93 334 645 671 4.1 551 1,006 82.5 168 10 93.9 349 476 36.4 370 540 45.7 2005.3 2006.3
Slide 6: HA i
HA i Po
Slide 7: Results of business area expansion
2 0 0 6 年 3 月 期 事業領域拡大の実績 事業領域の拡大分野 LCM分野 I T 活用分野 環 BEMS 保守 BAS 境 リニューアル 運用 ビル・セキュリティ ビ IPネットワーク コンバージョン ジ 建築設備工事 ネ P P F F II 電気・衛生・空調環境 環境 【電気・衛生・空調】 】 ス エネルギ エネルギ ESCO ESCO 医療 医療 分 リリー ースス 福祉 福祉 野 新事業方式 成長分野 へ 10
Slide 8: LCM field and IT building integrated monitoring system
LCM分野 コンバージョン リニューアル Lattice shibaura 横須賀通信研究所 (日土地芝浦ビル) 11 IT活用分野(1)-ビル統合監視システム 秋葉原UDX ■システム概要 【防災センター内 情報設備】 中央監視装置 IPv6ネットワーク インターホン設備 映像監視 入退室管理 空調自動制御 テレビ共聴設備 (ITV) (アクセス・セキュリティ) 12
Slide 9: Building security system and energy management system development
IT活用分野(2)-ビル・セキュリティシステム 東京都庁舎入退室管理システム ■システム概要 解施錠管理 カードリーダー LAN-SW 管理用サーバ コントローラ LAN 空調設備 照明設備 防災設備 センター装置 ゲートウェイ サブセンター装置 他システム 13 LCM分野・IT活用分野・成長分野 エネルギーマネジメントシステムの開発 BAS更改・BEMS導入ビルのネットワーク化によるエネルギーマネジメント エネルギー管理センター BEMS ●各ビルのエネルギーデータの分析、運用改善 データ収集 ●各ビルのエネルギー消費量の最適化に向けた設備更改 ・リニューアル提案 BEMS VPN データ
Slide 10: Implementation of priority measures
2 0 0 6 年 3 月 期 の 施 策 の 実 施 状 況 重点施策の実施状況 ■ ■ 民間工事の受注拡大 民間工事の受注拡大 → 民間工事受注高、前年比24%増 →民間工事受注高、前年比24%増 ■ ■ 工事コストの低減 工事コストの低減 → 徹底したプロジェクト管理による効果 徹底したプロジェクト管理による効果 →徹底したプロジェクト管理による効果 ■ ■ 人事制度の改革 人事制度の改革 → 新たな人事・給与制度及び再雇用制度導入 →新たな人事・給与制度及び再雇用制度導入 15
Slide 11: Capital policy and investment implementation
資本政策の実施状況 ■ ■ 配当政策 配当政策 →中間配当1株につき7円50銭実施し、期末配当に →中間配当1株につき7円50銭実施し、期末配当に ついては1株につき40周年記念配当10円を含む ついては1株につき40周年記念配当10円を含む 17円50銭を実施予定。年間配当額25円。 17円50銭を実施予定。年間配当額25円。 ■ ■ 自己株式の取得等 自己株式の取得等 →2006年3月期は10万株の株式を取得。 →2006年3月期は10万株の株式を取得。 16 投資・資金活用の実施状況 ■ ■ 研究開発への投資 研究開発への投資 →セキュリティシステム開発費用に投資。 →セキュリティシステ
Slide 12: FY2007.3 business plan overview (consolidated)
2007年3月期 事業計画の概要 2007年3月期の計画 【連結】 2006.3期実績 2007.3期計画 増減率(%) 売 上 高 627.7億円 690億円 9.9 営業利益 7.3億円 15億円 105.5 経常利益 17.1億円 26億円 52.0 当期純利益 10.1億円 16億円 58.4 R O E 2.0 % 3.1 % 1.1 ポイ ント 18
Slide 13: FY2007.3 plan (non-consolidated) and subsidiaries
2007年3月期の計画 【単体】 2006.3期実績 2007.3期計画 増減率(%) 売 上 高 521.7 億円 590 億円 13.1 営業利益 3.3 億円 13 億円 293.9 経常利益 10.0 億円 20 億円 100.0 当期純利益 5.4 億円 11 億円 103.7 R O E 1.4 % 2.8 % 1.4 ポイ ント 19 子会社・関連会社の2007年3月期 計画 区分 会 社 項 目 2006.3期実績 2007.3期計画 増減率(%) 売 上 高 121.0億円 108億円 ▲10.7 子 日比谷通商 営業利益 1.6億円 1.0億円 ▲37.5 経常利益 1.7
Slide 14: Orders and sales by customer
顧客別受注高 【単体】 (単位:億円) 600 517 476 民間 270 175 216 60 官公庁 49 45 NTT 251 255 270 グループ 2005.3期 実績 2006.3期 実績 2007.3期 計画 21 顧客別売上高 【単体】 (単位:億円) 590 521 民間 452 245 194 147 48 60 官公庁 40 278 285 NTT 264 グループ 2005.3期 実績 2006.3期 実績 2007.3期 計画 22
Slide 15: Operating profit and margins (non-consolidated)
営業利益・営業利益率・総利益率 【単体】 30 12 総利益率 [%] 25 9.7% 10 8.6% 8.7% [億円] 20 8 15 13 億円 6 営業利益率 10 2.2% 4 営業利益 5 3.3 億円 2 -0.9 億円 0 0.6% 0 -0.2% -5 -2 2005.3期実績 2006.3期 実績 2007.3期 計画 23
Slide 16: FY2007.3 measures
2007年3月期の施策 重点施策項目 ■ ■ 民間工事受注時利益の向上 民間工事受注時利益の向上 ■ ■ 工事総利益の確保 工事総利益の確保 ■ ■ 事業拡大と新規事業展開 事業拡大と新規事業展開 ■ ■ CSR活動の推進 CSR活動の推進 24
Slide 17: Raising private-sector profit and securing gross profit
■ 民間工事受注時利益の向上 ◆ ◆ 新たなビジネスモデル展開による受注拡大 新たなビジネスモデル展開による受注拡大 ◆ ◆ 民間市場でのリニューアル工事の受注拡大 民間市場でのリニューアル工事の受注拡大 ◆ ◆ 高利益を見込める建物用途物件の受注拡大 高利益を見込める建物用途物件の受注拡大 25 ■ 工事総利益の確保 ◆ ◆ 工事要員の稼動調整と適正配置 工事要員の稼動調整と適正配置 ◆ ◆ コスト管理の徹底による利益確保 コスト管理の徹底による利益確保 ◆ ◆ 民間工事利益の向上 民間工事利益の向上 26
Slide 18: Business expansion, new businesses and CSR
■ 事業拡大と新規事業展開 ◆ ◆ セキュリティ関連事業の市場開拓 セキュリティ関連事業の市場開拓 ◆ ◆ PFI事業とエネルギー関連事業の開拓 PFI事業とエネルギー関連事業の開拓 ◆ ◆ 従来の枠組にとらわれない事業への取組 従来の枠組にとらわれない事業への取組 27 ■ CSR活動の推進 ◆ ◆ 品質・安全・環境・コンプライアンスに重点をおいた活動 品質・安全・環境・コンプライアンスに重点をおいた活動 ・ステークホルダーを意識したCSR活動の継続実施 ・ステークホルダーを意識したCSR活動の継続実施 ◆ ◆ CSRの浸透と社員の意識改革 CSRの浸透と社員の意識改革 ・社員のスキ
Slide 19: Capital policy and dividend policy
資本政策及び投資・資金活用 資本に関する政策 ■ ■ 配当政策 配当政策 ・・ 長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努める 長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努める とともに、業績に見合った成果の配分を積極的に とともに、業績に見合った成果の配分を積極的に 行う。 行う。 ・・ 当面、当社の内部留保等の現状を勘案し、1株当 当面、当社の内部留保等の現状を勘案し、1株当 り15円の普通配当を下限に、単独ベースでの配 り15円の普通配当を下限に、単独ベースでの配 当性向を60%とすることを新たな目標とする。 当性向を60%とすることを新たな目標とする。 29
Slide 20: Use of investment and funds
投資・資金の活用 ■ ■ 研究開発等への投資 研究開発等への投資 ・セキュリティ関連技術、エネルギーマネジメント ・セキュリティ関連技術、エネルギーマネジメント システムなどの研究開発に積極的に投資 システムなどの研究開発に積極的に投資 ■ ■ 提携、M&A等への資金活用 提携、M&A等への資金活用 ・グループ戦略事業からM&Aまでを幅広く対象とし ・グループ戦略事業からM&Aまでを幅広く対象とし 技術・事業提携や新規事業会社設立までを検討 技術・事業提携や新規事業会社設立までを検討 30 資金活用による事業領域の拡大 ■ ■ 環境ビジネス 環境ビジネス ■ ■ セキュリティ関連事業
Slide 21: Medium-term plan HIBIYA 21 2006 progress: orders
中 期 経 営 計 画 HIBIYA21 2006の 進 捗 状 況 中期経営計画の進捗状況 受注高 【単体】 中 期 経 営 計 画 (単位:億円) 600 600 570 517 476 190 230 民間 270 175 216 90 110 60 官公庁 49 45 290 260 NTT 251 255 270 グループ 2005.3期 計画 2007.3期 目標 2005.3期 2006.3期 2007.3期 実績 実績 計画 32
Slide 22: Medium-term plan progress: sales and operating profit
中期経営計画の進捗状況 売上高 【単体】 中 期 経 営 計 画 (単位:億円) 580 590 515 民間 521 452 210 245 150 194 147 50 95 48 60 官公庁 40 NTT 315 275 グループ 264 278 285 2005.3期 計画 2007.3期 目標 2005.3期 2006.3期 2007.3期 実績 実績 計画 33 中期経営計画の進捗状況 営業利益 【単体】 中 期 経 営 計 画 (単位:億円) 30 12 30 12 [%] [%] 25 10 25 10 [億円] [億円] 20億円 8 20 8 20 6 15 13億円 6
Slide 23: HIBIYA Vision
HIBIYA Vision HIBIYA Vision 私たちは、“夢と希望と誇り”を 持てるHIBIYAを実現します ● 創意と工夫で事業の発展に取組み、高い技術力と収益力を確保 ● “ベストパートナー”と呼ばれている会社 ● 常に新たな技術・分野に挑戦する会社 ● 新しい事業に積極的にチャレンジし、社員から社長を輩出 35