Daido Steel Co., Ltd. · TSE:5471
Daido Steel — Corporate Update (October 2025)
13 slides from Daido Steel's corporate update, Oct 30, 2025
Slide 1: 2024-2026年度 中期経営計画 再設計について
2024-2026年度 中期経営計画 再設計について 2025年10月30日
Slide 2: 26中期経営計画 再設計について
■２６中期経営計画 再設計について ➢ 主要需要先である自動車関連需要の想定以上の減少や、産業機械 関連における国内生産活動水準の低迷などによる受注減少が想定を 上回るペースで進行しており、更には米国関税政策や中国国内経済の 減速など不確実性が高止まりしている状況にあります。 ➢ この様な外部環境の変化を踏まえ、経営目標の見直しと「再設計」が 必要と判断致しました。 ➢ 今回の「再設計」においては、26年度営業利益の見直しを行いますが、 株主還元に関しては、より安定的な配当を実現していくために、 下限DOEを導入する、新たな株主還元方針を策定致しました。 ➢ 一方で、将来の成長に向けた行動方針
Slide 3: 環境の変化（26中期経営計画策定時との対比）
■ 環境の変化（26中期経営計画策定時との対比） ➢ 自動車や産業機械向けなど、主に既存事業の受注が中期経営計画策定時と比べて著しく低下した ➢ 更には成長が見込まれていた半導体製造装置関連や石油掘削なども短期的に調整局面にある ✓ 自動車世界販売は、関税影響で米国中心に需要下押し 当社 自動車向け受注推移（構造用鋼） あるも、中国での市場成長が下支えし小幅な増加となり 当初計画 90% 概ね中期見通し通りで推移 100% 自動車 ✓ 一方で、日系自動車販売は、トヨタ以外軒並みマイナス 91% 88% 87% また、中資系BEV化進展により、中国に続きASEANでの 75% 79% 79% 7
Slide 4: 営業利益の変化（26中期経営計画策定時との対比）
■ 営業利益の変化（26中期経営計画策定時との対比） 2026年度 営業利益の見直し 600億円 ⇒ 400億円 自動車・産機需要低迷、半導体回復遅れなどを織り込み、26年度営業利益の計画値を修正 鋼材売上数量 営業利益 見直後1,040千t (見直前1,160千t) ➢ 変動費、固定費のコスト増は 販売価格や改善施策でカバー (億円) 半導体関連向け素材 自由鍛造品(掘削関連） 拡販 他 + 工場改善積上げ 固定費抑制 +88 + 外注費増 生産数量減 労務費 物価高 -217 +88 -101 +30 自動車・産機向け 販売価格是正 コスト増 改善施策 半導体や掘削受注 にて数量減 ＋11
Slide 5: 営業利益の変化
■ 営業利益の変化 ➢ 21年度を境に鋼材売上数量は減少局面にあるも、ポートフォリオ改革や販売価格是正により 堅調な利益水準を維持 鋼材売上数量（千ｔ／年） 1,260 1,311 1,349 1,219 1,253 1,159 1,187 1,146 1,176 1,160 1,104 1,085 1,072 978 1,015 1,007 1,040 650 600 以上 IFRS 25 550 調整後営業利益 25 【エンジニアリング】 営業利益推移（億円） 470 440 【自動車・産業機械部品】 日本基準 400 145 33 450 営業利益 404 14 29 以上 363 37
Slide 6: 26中期経営目標の再設計
■ ２６中期経営目標の再設計 ➢ 営業利益を見直すことにより、その他の経営目標値を修正 ➢ 「利益」「投資」「財務」のバランスを確保しつつ、資本効率・株主還元強化を意識した経営は継続する 2027年3月期 2027年3月期 2026年度 2026年度 当初計画 今回見直し 営業利益 600億円以上 400億円以上 24-26年累計 投資額 24-26年累計 利益・投資・財務 （3年累計決裁額） 1,500億円 1,400億円 バランスの確保 D/Eレシオ 0.5目安 0.5目安 自己資本利益率 ROE 9%以上 7%以上 下限DOEの設定 配当性向 配当性向 自己株式の取得 株主還元 30%以
Slide 7: 株主還元の強化、配当金額の推移
■ 株主還元の強化、配当金額の推移 ➢ より安定的な配当を実現するべく、下限指標としてDOE2.5％を設定 ➢ キャッシュ・アロケーションの進捗を踏まえながら、自己株式の取得についても検討 従来の株主還元方針 新しい株主還元方針 ◼ 連結配当性向30％以上 ◼ 連結配当性向30％以上 但し、下限指標をDOE2.5%(※)とする ◼ キャッシュ・アロケーションの進捗を踏まえ、 ◼ キャッシュ・アロケーションの進捗を踏まえ、 株主還元強化を検討 自己株式取得についても検討 ※株主資本：その他の資本の構成要素を除外した 親会社所有者帰属持分 総還元性向 DOE：支払配当÷(前期末の）株主資本 64.
Slide 8: キャッシュアロケーション
■ キャッシュアロケーション ➢ Cash-IN 営業CFは中期計画対比で減少するも、資産売却の促進等を検討 ➢ Cash-OUT 戦略投資の水準は変えず、維持更新投資案件は厳選。株主還元強化を図る 成長市場製品への戦略投資 今回見直し 合理化・省エネ投資 24年5月公表 ＜戦略投資＞ ２６中期計画 ２６中期再設計 ・高合金プロセス改革プロジェクト （3ヵ年累計・IFRS） （3ヵ年累計・IFRS） ・高機能ステンレス鋼、など ・戦略投資の水準は変更なし 借入金 ・維持更新投資を当初中期計画対比縮減 借入金 資産売却 資産売却の推進 ・政策保有株式、ノンコア資産(不動産等)の 500億円 資産
Slide 9: 事業ポートフォリオの変革による利益成長
■ 事業ポートフォリオの変革による利益成長 市場成長に連動した事業規模の拡大 市場成長率高 持続的な成長の実現 2030年の“ありたい姿” 【先進事業】 ・ネオジム磁石 ・LiB負極材 エンジニアリング ・軟磁性材料 ・環境設備開発力強化 自動車部品 ・高合金帯・粉末 ・レトロフィット事業を拡充 【規模拡大事業】 ・チタン合金 産業機械部品 ・自由鍛造品 機能材料 自動車・産業機械部品 2030年 ・航空・宇宙産業との共創関係深化 磁性材料 ・認定取得を拡大 2030年 機能・磁性材料 ・成長市場製品のラインナップ拡充 【高収益事業】 ・半導体製造装置向け素材のシェア拡大 ・半導体製造装置用ス
Slide 10: 成長分野への戦略投資
■ 成長分野への戦略投資 ➢ 高合金、チタン製品、磁石製品など、26中期計画の戦略的大型投資の決裁は概ね完了。 設備投資内容 設備イメージなど ■大型四面鍛造機、ＶＩＭ能力増強、ＶＡＲ２基増設 順調に進捗 高合金プロセス改革 熱処理・加工能力増強 自 産 プロジェクト 航空機、掘削(Oil＆Gas)向け高合金認定取得、自由鍛造品製造能力増強 動 業 高合金 投資額：３６０億円 車 機 2027年度プロジェクト完工に向けて順次設備を導入 部 械 大型四面鍛造機（27年度完工予定） 品 部 ■星崎工場棒鋼圧延ライン増強 順調に進捗 星崎工場 棒鋼圧延ライン ・ 品 圧延棒鋼ライン 高合金の棒鋼圧延
Slide 11: 戦略投資の利益拡大効果（進捗）
■ 戦略投資の利益拡大効果（進捗） ➢ 26中期策定時対比、半導体製造装置向け需要の回復時期、掘削向け受注の拡大時期を見直し ➢ 30年度に向けて、高合金プロセス改革プロジェクトの完工により当初計画並みの効果発現を計画 26中期経営 計画前提＝260億円 260 億円 投資効果 26中期経営 240 29年度 （営業利益相当） 計画前提＝160億円 28年度 180 27年度 28年度 150 27年度 億円 26年度 80 26年度 25年度 60 25年度 35 億円 30 24年度 24年度 0 0 23年度 23年度 【20】 【年度戦略投資額】 累計680億円注1 【80】 注1 2
Slide 12: ありたい姿と経営目標
■ ありたい姿と経営目標 ➢ 当初計画した26年度経営目標については、激変する需要環境を踏まえ「再設計」を行ったが、 ありたい姿や、それに向けた経営方針・行動方針は変わらず継続 2030年 “ありたい姿” 高機能素材の価値を極め、顧客ベネフィットを創造し、 サステナブル社会の実現に貢献する 経営方針 社会経済・産業構造の変化を事業好機とし、事業ポートフォリオの変革を遂行し、 新たなビジネス・ドメイン（顧客×提供価値×手段）で持続的な利益成長を実現する 26中期 行動方針 「事業ポートフォリオの変革」 「経営基盤の強靭化」 「ESG経営の高度化」 ■事業P/F変革（成長市場製品拡大） 営業利益
Slide 13: （注記）
（注記） 本資料に記述されております業績見通し等の数値につきましては、現状で判断 しうる一定の前提に基づいております。 今後発生する状況の変化によっては異なる業績結果となることも予想されます ので、投資等の判断材料として全面的に依拠されることは差し控えて頂きますよ うお願いいたします。 また今後予告なしに予想数字が変更されることがあります。本資料にある情報 をいかなる目的で使用される場合におきましても、各自の判断と責任において使 用されるものであり、本資料にある情報の使用による結果について、弊社は何ら の責任を負うものではありませんのでご了承ください。 12