H2o Retailing Corporation · TSE:8242

H2o Retailing — Investor Presentation (2022)

14 slides from H2o Retailing's investor presentation, 2022

  1. Slide 1: 2022年度 IR説明会

    2022年度 IR説明会 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社

  2. Slide 2: グループビジョンと新たな経営モデルの実現に向けて

    グループビジョンと新たな経営モデルの実現に向けて グループビジョン 『楽しい』『うれしい』『おいしい』の価値創造を通じ、お客様の心を豊かにする暮らしの元気パートナー 長期事業構想と目指すビジネスモデル 2030年度の事業ポートフォリオに向けた既存事業の再建・磨き上げ、新市場への展開、新事業モデルへの挑戦 グループが目指すビジネスモデル「コミュニケーションリテイラー」 お客さまとのダイレクトなコミュニケーションによる継続的な強くて深い関係を基に、さまざまな商品やサービスを提供 重点施策の推進 既存事業の再建・強化 新事業領域に向けた体制整備 サステナビリティ経営の推進 私たちはこれまで地域社会か

  3. Slide 3: 長期事業構想

    長期事業構想 グループが目指すビジネスモデル ▶「コミュニケーションリテイラー」 (顧客とのダイレクトな接点開発と継続的な関係深化 ⇒ ビジネス化) 〈 取り組み方針 〉 ●ターゲット ●数値目標(2030年) 市場 ・富裕層 グループアクティブ顧客数 ① 既存事業の再建・磨き上げ ・スモールマス 1,000万人 EC ・百貨店事業の再建 ② ・マス 営業利益 300~350億円 ・ 百貨店 150億円以上 ・食品事業の「第2の柱」化 ●インフラ開発 ✓ 食品 100億円以上 新 寧波 ・ 商業施設 30億円 関連 富裕層 阪急 事業 ・IT、デジタル、OMO ✓ 寧波・浙江省 30億円 ②

  4. Slide 4: 重点施策

    重点施策 百貨店大型投資の着実な実施 コロナ環境下での阪神梅田本店建て替え、神戸阪急・高槻阪急のリモデル、物流センター取得などへの大型投資の遂行 (21-23年度で総額300億円) 資産売却・資金化 ●政策保有株式売却(東宝、高島屋など売却益100億円) ●遊休不動産売却 (15物件、売却益約300億円) Copyright © H2O Retailing Corp. All Rights Reserved. 4

  5. Slide 5: 重点施策:百貨店・食品・IT/DX推進

    重点施策 百貨店事業(顧客起点のビジネススタイル開発) ●店頭商品を来店せずにオンラインで購入可能なシステム「Remo Order」(品揃えと利便性を両立できるモデルとして外販も計画) ●顧客のもとへ出向く移動販売車展開 ●顧客との関係性構築に向けたクライアンテリング取り組み立ち上げ ●収益構成変化に対する構造改革取り組み 食品事業「第二の柱」化 ●イズミヤと阪急オアシスのチェーンオペレーション改革による利益改善 ●イズミヤ・阪急オアシスの合併による合理化・効率化 IT/DX推進 設備投資の推移(大型投資除く) ●コミュニケーションリテイラーに向けた基盤整備への投資 ハード投資 システム投資

  6. Slide 6: アライアンスによる価値協創

    アライアンスによる価値協創 関西スーパーマーケットとの経営統合 ー関西最大級の食品スーパーグループへ 食品スーパー ー食品事業利益水準向上ー 万代 ー共同商品調達、システム・物流面での協働検討 ローソン ーアズナス「ローソン」ブランドへの転換 ー共同での商品開発、デリカ商品のローソン店舗への供給 他業態 ー百貨店EC商品のローソン店舗受け取り ー顧客接点の多面化、データ活用ー ー千里中央公園再整備活性化事業での協業 ロイヤリティマーケティング ーデータマーケティングでの協業 大阪府包括連携協定「森の循環」「脱炭素ポイント制度推進プラットフォーム」 産官学連携 兵庫県宝塚市包括連携協定「Tsug

  7. Slide 7: サステナビリティ経営の方針

    サステナビリティ経営の方針 地域社会になくてはならない存在であり続ける 「マーケットシェアNo.1」と不可分の関係にある「マインドシェアNo.1」の追求 Copyright © H2O Retailing Corp. All Rights Reserved. 7

  8. Slide 8: 基本テーマに関するKPI設定

    基本テーマに関するKPI設定 テーマと 2021年度 中期取り組み目標 KPI コミットメント 実績 温室効果ガス(GHG)排出削減 GHG排出削減 これまで進めてきたLED照明導入などの省エネ化促 2030年度 ▲30% ▲10% 進に加えて、順次、主要店舗での消費電力の再生可 (19年度比) 能エネルギー切り替えを進めます 2050年度 ネットゼロ 基本テーマ④ 食品廃棄物削減 食品リサイクル率 お客様・ステークホルダー 店舗で排出される食品廃棄物の発生抑制に加えて、 からの「信頼」に応える 廃棄物を燃料や飼料へとリサイクルする取り組みを 2030年度 70% 50% 推進します (202

  9. Slide 9: サステナビリティ経営の推進

    サステナビリティ経営の推進 サステナビリティ経営推進体制とマネジメント 代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ経営推進委員会を毎月開催。 今年度は環境面の学識者であり実践者でもある社外アドバイザー2名を迎え、実効性のある取り組み推進へ。 石川雅紀 叡啓(えいけい)大学 千葉知世 大阪公立大学 ソーシャルシステムデザイン学部 特任教授 現代システム科学域 環境社会学システム学類 准教授 環境面の取り組み KPIの設定(脱炭素、フードロス、脱プラ) CDP回答、TCFD提言に沿った情報開示 2022年10月 阪急本店への再生可能エネルギー段階的導入開始 Copyright © H2O Ret

  10. Slide 10: サステナビリティ経営の推進:社会面の取り組み

    サステナビリティ経営の推進 社会面の取り組み 人権方針の策定 (人権デューデリジェンス推進体制整備) CSR調達方針の策定 (取引先への説明実施検討) ダイバーシティの推進(最優先課題として女性活躍のKPI設定) ステークホルダーエンゲージメント 統合レポート刷新による情報開示・発信の強化 地域社会(生活者、お客様、個人株主):統合レポート巻頭特集 with LOCALの作成を通じた対話、情報発信 従業員 :グループ全社員に向けたメッセージ発信、双方向コミュニケーション (若手社員と経営陣のフランクな語り合い「夜カフェ」、統合レポート説明会) 株主・債権者:当社グループ初のIR説明会を通じた直

  11. Slide 11: 地域とともに:食品廃棄ゼロエリアプロジェクト

    地域とともにー重点テーマ×基本テーマ 地域とともに実現する食品廃棄ゼロエリアプロジェクト グループ横断、テーマ横断の取り組みを推進する「モデル地域」である川西・猪名川・能勢・豊能エリア 食品廃棄削減に焦点を当てた産官学連携プロジェクト ◆イズミヤ多田店の食品廃棄物をゼロに ◆家庭での食品廃棄物をゼロに ◆食品廃棄物削減アイデアを小中学生から募集 Copyright © H2O Retailing Corp. All Rights Reserved. 11

  12. Slide 12: 地域とともに:千里中央公園活性化事業

    地域とともにー重点テーマ横断 千里中央公園活性化事業 グループ横断、テーマ横断の取り組みを推進する「モデル地域」である千里エリア 地域住民、行政、企業グループが対話を重ね、公共施設である公園の活性化プロジェクト ◆複数事業者での官民連携 ◆地域の魅力の再発見 地域住民の声を聞き、共に考える 大阪府豊中市 2022年1月 千里中央公園再整備にかかる 活性化事業の実施に向けた 基本協定締結 NTT ローソン 西日本 千里中央公園 パートナーズ H2O コンセプト「PLAY 1000RE SCENES」 協力企業 公園の魅力を再発見し、千里のくらしを彩る ・アーバンリサーチ ・オペレーションファクト

  13. Slide 13: 私たちの目指す経営モデル

    私たちの目指す経営モデル マーケットシェアNo.1 既存のリアル店舗軸に加えて、 新規のオンライン軸である顧客サービス事業を通じて、 関西の生活者の行動データ・心理データを蓄積・分析 一人ひとりにふさわしい商品・サービスを提供する 小売業として成長を実現する事業モデルを追求 マインドシェアNo.1 当社独自のサステナビリティ取り組みを通じて、 生活者にとって最も身近で信頼される流通グループへ 事業成果 グループアクティブ顧客数 1,000万人 営業利益 300~350億円 ROE 6~7% 消費者であり地域社会の一員である生活者と継続的に深く繋がる「コミュニケーションリテイラー」 地域(関西エ

  14. Slide 14: 本資料に記載された情報については、資料作成時点での当社の判断であり、その情報の正確性を 保証するものではなく、今後予告なしに変更されることがあります。 万が一、この情報に基づいて被ったいかなる損害に関しても、当社及び情報提供者は一切の…

    本資料に記載された情報については、資料作成時点での当社の判断であり、その情報の正確性を 保証するものではなく、今後予告なしに変更されることがあります。 万が一、この情報に基づいて被ったいかなる損害に関しても、当社及び情報提供者は一切の責任 を負いませんので、ご承知おき下さい。 また、本資料の著作権は全て当社に帰属し、著作権法に定める私的利用の範囲を超えて無断で、 複写・転載等することを禁じます。 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社

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