Dreamarts Corp. · TSE:4811
Dreamarts — FY2023 Earnings Presentation
64 slides from Dreamarts's earnings presentation, Feb 14, 2024
Slide 1: 2023年12月期 通期決算説明用資料
2023年12月期 通期決算説明用資料 株式会社ドリーム・アーツ（証券コード：4811） 2024年2月 1
Slide 2: 資料の構成
資料の構成 １ 主要KPI ７ 成長戦略 ２ 2023年12月期 業績ハイライト ８ 業績予想 ３ 会社概要 ９ 主なリスクの説明 ４ サービスラインナップと活用事例 １０ Appendix（導入事例） ５ 当社を取り巻く環境と市場規模 ６ カンパニーハイライト 2
Slide 3: 主要KPI
DreamArts 1 +KPI
Slide 4: 主要KPI
主要KPI ・中長期的に安定した成長に向け、売上高成長率、売上高総利益率、およびキャッシュフローに影響する前受収益を重視。 ・売上高においては、全社に占めるストック売上比率、クラウドサービスの平均月額利用料、売上継続率を重視。 売上高成長率 売上高総利益率 前受収益残高 売上高成長率 21.0％ 売上高総利益率 53.3％ 前受収益残高 1,080百万円 （うちクラウド事業成長率 34.8 %） （前年比 ＋3.2％） （前年比 ＋70.5％） 注：2022年通期売上高から2023年通期売上高の増加率 注：2023年通期の数値 注：2023年12月末時点の前受収益残高。クラウド利用料とソフト
Slide 5: ホリゾンタルSaaS売上高
ホリゾンタルSaaS売上高 ・アップセルが好調に推移し、売上成長率41.2％、平均月額利用料1,483千円と高い水準を維持 ・ホリゾンタルSaaS売上に占めるSmartDB®の割合は80.6％（※1）（2023年Q4）であり、また売上増加においても大部分を占めている + 41社 ホリゾンタルSaaS導入社数 （百万円） ホリゾンタルSaaS売上高 140 119 124 109 93 95 99 75 81 前年比 + 41.2% 59 49 52 38 42 27 29 33 33 23 25 610 569 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2
Slide 6: バーティカルSaaS売上高
バーティカルSaaS売上高 ・売上成長率はコロナ禍の影響を受け一時的に鈍化したものの、2022年からは回復基調へ ・平均月額利用料も2021年に底打ちし、店舗数の多いチェーンへのシフトにより増加傾向が続いている + 4社 バーティカルSaaS導入社数 （百万円） バーティカルSaaS売上高 174 174 174 165 167 171 170 169 155 160 163 141 145 147 153 131 133 122 122 126 前年比 + 13.9% 194 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q
Slide 7: 2023年12月期 業績ハイライト
DreamArts 2 2023(12AHH Rie. 774
Slide 8: 2023年12月期通期 連結業績ハイライト
2023年12月期通期 連結業績ハイライト ■ 総売上高は4,440百万円（前年同期比＋21.0％）と順調に推移 売上高 ・クラウド事業が成長を牽引（前年同期比＋34.8％） ・オンプレミス事業はメンテナンス解約を大型ライセンス受注および値上がカバーし前年水準を維持 ・プロフェッショナルサービス事業は大型プロジェクト収束により前年を下回る水準で着地 ■ クラウド事業売上高は3,127百万円（前年同期比＋34.8％）と順調に推移 クラウド事業 ・ホリゾンタルSaaSは当期累計の新規導入41社に加え、既存顧客のアップセルが好調に推移 ・バーティカルSaaSは当期純増4社に止まるも、大型チェーンでの
Slide 9: 2023年12月期通期 連結業績
2023年12月期通期 連結業績 ・成長ドライバーSmartDBを擁するクラウド事業売上高は前期比＋34.8％と順調に伸長 ・営業利益は変動費であるインフラコスト増、昇給による人件費増、IPOに伴う費用増をこなし＋前期比207.9％増で着地 単位：百万円 2022年12月期 2023年12月期 前年同期比 通期 通期 売上高 3,670 4,440 769 21.0% クラウド事業 2,319 3,127 807 34.8% オンプレミス事業 598 597 △1 △0.2% プロフェッショナルサービス事業 752 715 △ 36 △4.9% 売上原価 1,831 2,072 240 13.
Slide 10: コスト構造
コスト構造 ・製品開発・研究開発活動に投入した費用を含む売上原価率は46.7％と前期比3.2％改善 ・SaaS導入にかかるエンジニアの営業支援コストを含む広告販促費は490M（売上比11.0％）と適切なコントロールを継続 売上高 材料費 （インフラ） 労務費 売上原価2,072M （売上原価率46.7％） 外部へ支出した広告販促費 240M（注2） その他 売上 製造費用 販促作業費 人件費 総利益 ソフトウェア 振替 資産振替 広告 販促費 その他 研究開発活動に投入した費用 販管費 の合計 695M（注1） 営業利益 売上構成比 100％ 14％ 30％ 11％ 3％ 6％ 53％ 20％
Slide 11: セグメント売上の推移
セグメント売上の推移 ・クラウド事業は順調に推移／総売上高に占めるストック売上比率は82.8％、クラウド事業売上比率は70.4％へ増加 ・オンプレミス事業はSaaS移行および解約により減少／プロフェッショナルサービス事業は大型案件収束により減少 セグメント売上の推移 クラウド事業売上高比率 （百万円） クラウド事業 オンプレミス事業 プロフェショナルサービス事業 ストック売上高比率 1,140 クラウド事業売上高比率 1,099 1,103 1,097 155 82.8% 940 957 192 158 208 898 78.9% 873 135 167 136 202 145 186 179
Slide 12: セグメント利益の推移
セグメント利益の推移 ・クラウド事業は人件費および材料費（インフラコスト等）増加をこなして堅調に推移 ・オンプレミス事業はメンテナンス収入に基づき安定的に利益確保／プロフェッショナルサービス事業は大型案件収束に伴い減益 セグメント利益の推移 全社費用 クラウド事業 オンプレミス事業 プロフェショナルサービス事業 300 （百万円） 262 （百万円） 233 250 172 168 182 182 369 200 153 352 136 338 150 62 37 313 1 100 9 57 50 64 54 0 235 93 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 227 219
Slide 13: 2023年12月期 クラウド事業
2023年12月期 クラウド事業 ・クラウド事業売上高はホリゾンタルSaaSが牽引し堅調に推移 ・クラウド利益は人件費・材料費（インフラコスト等）増加も、広告販促費は抑制的な推移で高い営業効率を維持 クラウド事業売上およびセグメント利益 営業費用（事業セグメント原価＋営業販促費） 売上高 セグメント利益 セグメント利益率 （百万円） 人件費その他 材料費 広告販促費 （百万円） 1,000 32.7% 32.7% 700 30.0% 30.9% 27.3% 570 600 553 900 19.8% 21.3% 849 509 514 493 497 61 16.7% 802 57 500 7
Slide 14: 2023年12月期 オンプレミス事業
2023年12月期 オンプレミス事業 ・オンプレミス事業売上高は、パッケージソフトウェアのライセンスおよびメンテナンスで構成 ・2023年1Qはライセンスの大型受注により売上高・セグメント利益ともに増加も、基調は移行・解約による減少トレンドが継続 オンプレミス事業売上およびセグメント利益 営業費用（事業セグメント原価＋営業販促費） 売上高 セグメント利益 セグメント利益率 （百万円） 人件費その他 外注費 （百万円） 250 52.0% 120 44.1% 42.2% 41.1% 39.2% 39.4% 39.7% 100 93 93 38.2% 88 85 86 80 81 78 16 15
Slide 15: 2023年12月期 プロフェッショナルサービス事業
2023年12月期 プロフェッショナルサービス事業 ・プロフェッショナルサービス事業は、SaaSの導入支援や他システム連携開発プロジェクト等の役務提供サービスを受注 ・当事業の利益率は、大規模プロジェクトの受注動向や、新規開拓のための営業支援（無償稼働）の状況により大きく変動する プロフェッショナルサービス事業売上およびセグメント利益 営業費用（事業セグメント原価＋営業販促費） 売上高 セグメント利益 セグメント利益率 （百万円） 人件費その他 外注費 （百万円） 300 29.7% 29.8% 250 22.3% 19.3% 11.8% 15.0% 200 5.7% 164 250 0.6%
Slide 16: 会社概要
DreamArts 3 Stee
Slide 17: 会社概要
会社概要 東京・広島２本社体制 沖縄那覇・石垣、中国大連にも拠点を設置し人材採用における優位性を確保 会社名 株式会社ドリーム・アーツ 設 立 1996年12月 所在地 東京本社 東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー29F 広島本社 広島県広島市中区大手町1-2-1 おりづるタワー6F 那覇オフィス 沖縄県那覇市前島3-25-1 泊ふ頭旅客ターミナルビルディング2F 石垣オフィス 沖縄県石垣市字登野城9-4 ICT文化ホール4F グループ会社 夢創信息（大連）有限公司 大連市軟件園東路23号 15＃楼302-B1 代表者 山本孝昭 従業員数 273名（連結：2023年1
Slide 18: 経営メンバー
経営メンバー 代表取締役社長 取締役 執行役員 山本 孝昭 石田 健亮 広島修道大学を卒業後、株式会社アシスト、インテルジャパン株式 CTO（Chief Technology Officer） 会社（現・インテル株式会社）を経て、1996年12月に株式会社ド 1998年、東京大学工学部機械情報工学科卒業。東京大学大学院在学 リーム・アーツを設立。 中の2000年4月にドリーム・アーツに入社。製品開発部長、新規事 業推進室長、「Shopらん®」事業部長を経て、2015年1月、現職に 就任。 取締役 専務執行役員 社外取締役 牧山 公彦 遠藤 功 経営管理本部長 株式会社シナ・コーポレーション 代
Slide 19: 沿革
沿革 ・創業初期より大企業に特化。2008年よりチェーンストア向けクラウドサービスの提供を開始 ・業務デジタル化領域においてもクラウド基盤整備を進め、2018年よりクラウドサービス型へビジネスモデルを転換 創業－2008 2008－2013 2014－2017 2018－現在 独立系ソフトウェアベンダー 独立系ソフトウェアベンダー （パッケージソフトウェア） （パッケージソフトウェア） 独立系ソフトウェアベンダー クラウドサービスベンダー （パッケージソフトウェア） （Shopらん®/SmartDB®/InsuiteX®） クラウドサービスベンダー クラウドサービスベンダー （Shopらん®）
Slide 20: 売上構成の変化と利益の推移
売上構成の変化と利益の推移 ・2018年以降の3年間は売上横ばいが続いたものの、売上構成をクラウド事業へシフトさせることに成功 ・売上計上方式の変更や新たな営業体制への投資により赤字化するも、2022年にはビジネスモデル変革を果たし黒字化 セグメント別売上高 クラウド事業売上高比率 当期純利益の推移 プロフェッショナルサービス事業（スポット） （百万円） （百万円） ストック売上高比率 オンプレミス事業（スポット） クラウド事業売上高比率 オンプレミス事業（ストック） 4,440 411 クラウド事業（ストック） 82.8% 715 79.6% 78.9% 3,670 75.9% 46 70.
Slide 21: ミッション
ミッション ミッション ICT（情報通信技術）は今この時もあらゆる場所へ活用範囲を広げ、その用途や役割を変化させ続けています。影響力や重要性も高まるな か、ICTになにを求めるかを今一度考えることが重要です。ICTに仕事を奪われるのではなく、生みだされた時間でいかに「協創」を生みだ すか。これこそがドリーム・アーツが考える、ICT本来の役割です。ICTだけではできない、人間だけではできない。ドリーム・アーツはそ んな難題の解決を、ICTと「協創」でお手伝いします。 スローガン 創業以来、「Arts of Communication」をスローガンに掲げてきましたが、「協創」こそが我々ドリーム・ア
Slide 22: DA Values
— WYa- DA Values RS cost SLU #—vyy Customer Trust Autonomy & Leadership 2AM IL Constructive Confrontation PE CBS Challenge & Innovation Partners PUR AMT EB Perseverance & Courage Essentials of Opportunity 22 DreamArts
Slide 23: ビジョン：BD（ビッグ・ドーナツ）市場のリーディングカンパニーを目指す
ビジョン：BD（ビッグ・ドーナツ）市場のリーディングカンパニーを目指す BD：Big Donuts 当社が価値提供するターゲットエリアを “BD : Big Donuts”と呼称・定義 ・DXの核心エリア ・戦略投資エリア ・急拡大中のエリア 注）BD（ビッグ・ドーナツ）は当社グループの造語です。「ビッグ」は当社グ ループがターゲットとする従業員1,000名以上の大企業約4,000社を指します。 「ドーナツ」は、企業内システムに対する比喩であり、ERPなどのミッション クリティカルな基幹系システムを取り囲むように配置されている現場部門向けの システム領域を指します。 大企業がDXを推進するため
Slide 24: 当社のターゲット顧客と市場
当社のターゲット顧客と市場：BD（Big Donuts）市場のリーディングカンパニーへ ・2002年以降エンタープライズ（大企業）市場に特化 ・ERP等ミッションクリティカルシステム周辺の現場部門向けシステム領域（BIG Donuts領域）に特化 当社のターゲット顧客 当社のターゲット市場 経費精算 請求書管理 SaaS SaaS Expense Invoice 大企業 SaaS SaaS 約4,000社 機能拡張・連 ノーコード開発ツール 従業員 携モジュール 契約・法務 Add-On Legal SaaS （約1,500万人） 1,000名以上 Plug-In SaaS 従業員 中堅企業
Slide 25: サービスラインナップと活用事例
DreamArts A Y-ERIA YI VF CRASH
Slide 26: 主要サービス
主要サービス ・大企業向けノーコード開発ツールを中心に複数の収益源を確立 ・DXの基盤となる業務デジタル化領域から顧客の個別要件に基づくサービスまで幅広いエリアをカバー ホリゾンタルSaaS（1） バーティカルSaaS（2） 個別クラウドサービス 大企業向け 大企業向け チェーンストア業界向け 特定顧客向け ノーコード開発ツール 社内ポータル構築ツール 情報共有ツール クラウド開発運用サービス DCR （DX Custom Resolution） プロフェッショナル コンサルティング 活用支援 クラウド基盤移行 他システム連携 新規開発・改修 構築・導入 サービス （1）ホリゾンタルSaaS
Slide 27: 各サービスの概要
各サービスの概要 業界・業種を問わないホリゾンタルSaaS チェーンストア業界向けバーティカルSaaS プログラミングの専門知識がなくても、マウス操作だけで簡単にWeb 本部店舗間の情報共有、業務指示の徹底、タイムリーな現場情報の収 アプリケーションを開発することができるノーコード開発ツール 集やベストプラクティスの共有など、業務効率化を実現 大企業の業務プロセスをノーコードでデジタル化 チェーン店45,000店舗が利用する 18,000名の人事関連業務 店舗向け管理/コミュニケーションツール を人事部スタッフ自ら SmartDB®で開発し、 3ヶ月でデジタル化 店舗の状況にあわせて迅速かつ
Slide 28: 主力製品・成長ドライバー「SmartDB®」の機能
主力製品・成長ドライバー「SmartDB®」の機能 ・マウス操作だけで誰でも簡単にWebアプリケーションを開発。高度な業務プロセスのデジタル化に必要な機能を網羅 28
Slide 29: SmartDB®の活用範囲（MCSA領域の例：ERPフロントシステム）
SmartDB®の活用範囲（MCSA領域の例：ERPフロントシステム） ・MCS（ミッションクリティカルシステム）周辺領域の代表的な活用方法「ERPフロントシステム」におけるシステム構成イメージ SmartDB® 帳票Cloud 財務会計(ERP Cloud) 発注書作成 固定資産データ FA(固定資産) 発注業務 債 I/F 資産登録 資産登録/除売却/ 務 債務データ AP(債務) 資産除売却・移動 リース計上 管 検収業務 債務計上 理 月次締め処理 仮払金管理 支払依頼 資産申告処理 支払管理 リース管理 未決済残高管理 GL(一般会計) 債 権 債権データ 債権債務相殺管理 仕訳入力
Slide 30: 主力製品・成長ドライバー「SmartDB®」の活用範囲
主力製品・成長ドライバー「SmartDB®」の活用範囲 ・一般的な業務からERPなどのMCS（ミッションクリティカルシステム）周辺領域に至るまで幅広い範囲で活用できる MCSA Mission Critical System Aid 一般的な業務 （ミッションクリティカル周辺領域） （非ミッションクリティカル領域） ERPのフロントに位置する 部門データベース 財務会計等の周辺システム 部門ワークフロー 本社業務周辺システム 人事総務系 （契約管理、予算管理など） 申請システムなど 現場基幹業務システム （商品開発、設計工程管理など） 全社稟議システム グループ企業の グループ共通 間接業務集
Slide 31: MCSA（ミッションクリティカル周辺）領域に対応する高度な機能
MCSA（ミッションクリティカル周辺）領域に対応する高度な機能 ・米シリコンバレー ITスタートアップ Fortanix社との技術提携により、暗号化技術を用いた高度なセキュリティを実現 ・複数の業務アプリケーションを連携するダイナミックブランチ機能により、受託開発レベルの複雑なシステムの構築を可能とする BYOK（Bring Your Own Key）セキュリティソリューション ダイナミックブランチ機能（特許出願中） BYOK（Bring Your Own Key） ダイナミックブランチ機能 IaaS（Infrastructure as a Service）やSaaS（Software as
Slide 32: CASE STUDY 株式会社ダスキン
CASE STUDY 株式会社 ダスキン 会計業務のフロントシステムとしてSmartDB®の本格利用を開始 ～現場部門による業務デジタル化で経営基盤を強化～ 現場部門で開発、業務改善する「デジタルの民主化」に共感 業務デジタル化を推進するシステム基盤については、単なる業務効率化だけでなく、業 務の集約や業務自体の見直しも含めて実施していきたいと考えていたため、業務をよく 理解している現場部門が自らデジタル化できるようなシステムを検討しました。 SmartDB®は高度なワークフローとWebデータベース機能を兼ね備えたノーコード開発 基盤であり、プログラミングの知識がない非IT人材でも簡単にアプリ
Slide 33: SmartDB®の活用範囲（一般的な業務の例）
SmartDB®の活用範囲（一般的な業務の例） ・紙ベースやエクセル＆メールでの処理を余儀なくされている一般的な日常業務領域のデジタル化を広範にカバーする フロントオフィス 宣伝・広報 営業 カスタマサポート • 予算申請 • リード管理 • 見積申請 • 取引先マスタ • 問合せ管理 • 商品FAQ • 広告審査申請 • イベント管理 • 工数見積依頼 • 顧客マスタ • お客様の声管理 • Tips集 • プロモ企画依頼 • 市場調査情管理 • 提案書管理 • 案件管理 • クレーム管理 • 問合せ回答ﾉｳﾊｳ集 • メディアマスタ • リード管理 • FAQ ミドルオフィス 商品デザイン
Slide 34: CASE STUDY 大和ハウス工業株式会社
CASE STUDY 大和ハウス工業 株式会社 18,000名の人事関連業務を3ヶ月でデジタル化 人事部員が SmartDB® でノーコード開発 導入前の課題・背景 - すべての申請書類の入力情報を目視でチェック - 複雑な条件に応じた承認ルートを人が判断 - 出社しないと申請や承認、人事部での処理ができない 導入後の効果・メリット - 入力規則・アラート、転載機能で作業負担軽減 - 属性や入力情報に応じた承認ルートの自動判別 - リモートワークで業務遂行可能に - 承認までのリードタイムが大幅に短縮 - 自律的な業務改善、効率化に取り組む人事組織に 34
Slide 35: 当社を取り巻く環境と市場規模
DreamArts 5 Sete!) &< Bei c miMUR
Slide 36: 当社を取り巻く環境
当社を取り巻く環境 ・国内のIT産業は、受託開発中心、IT人材の偏在、IT人材不足など構造的な課題を抱えている ・大企業のDX推進において、レガシーシステム（1）化した基盤システム（2）が足かせとなっている 産業構造上の問題 DX（デジタルトランスフォーメーション）で目指すべき姿 「企業がビジネス環境の激しい変化に対し、データとデジタル技術を活用 １ 受託開発中心のビジネスモデル して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変 開発費用が労働量に対する対価のため、生産性を向上すると稼働が 革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変 減り、ITベンダの
Slide 37: 当社を取り巻く環境
当社を取り巻く環境 ・DX推進には土台となる基盤システムの刷新、業務プロセスのデジタル化が必須 ・非競争領域の効率化を追求するとともに、環境変化に柔軟かつ迅速に対応できる業務システムを構築する必要がある DXフレームワーク 業務デジタル化のポイント DX推進にはプロセスが重要 デジタイゼー デジタライゼー デジタルトランス ション ション フォーメーション 先ずはDX推進土台となる基盤システム（レガシーシステ ム）の刷新と、基盤システムに密接に結びついている業 務のデジタル化を行うことが必要 ビジネスモデルの 競争領域 ビジネスモデル デジタル化 SoE（System of Engagemen
Slide 38: 当社を取り巻く環境
当社を取り巻く環境 ・ノーコード開発基盤は「IT予算配分の適正化」と「IT人材不足の解消」の切り札となる ・デジタルの民主化＝市民開発者の創出により、DX実現に必要な企業文化・風土の醸成が可能となる ノーコード開発基盤の果たす役割 ノーコード開発基盤がもたらす効果 従来のシステム開発と異なり、システムを利用する部門・担当者自 IT人材不足 IT人材の創出 1 スピード＆コスト らがシステムを開発することができるため、圧倒的な開発スピード とコスト削減を図ることができる 非効率な予算配分 適正な予算配分 2 トライ＆エラー 短期間かつ僅かな工数でシステム開発ができるため、何度でもトラ （レガシー
Slide 39: 対象市場の規模とポテンシャル
対象市場の規模とポテンシャル ・システムインテグレーターが受託開発で請負う基盤システム（ERP）のカスタマイズ要件をSmartDB®にて代替することが可能 ・他社のSaaSが機能不足の場合でも、SmartDBで機能開発を行うことによって代替することが可能 当社が属する市場と関連市場の規模 当社サービスを提供できる市場規模 受託開発市場（1） 8兆7,673億円 当社のターゲットである 大企業の従業員数 1,485万人（5） （4,161社） 国内SaaS市場（2） 1兆4,128億円 当社サービス価格体系 【ホリゾンタルSaaS】 （SmartDB®/InsuiteX®） ローコード/ノーコー
Slide 40: ６ カンパニーハイライト
６ カンパニーハイライト 40
Slide 41: カンパニーハイライト サマリー
カンパニーハイライト サマリー ⅰ 各業界のリーディングカンパニーを中心とする顧客基盤 ⅱ 現場部門に支持されるDX推進に不可欠なサービス：SmartDB® ⅲ 競争優位性のある良好なポジショニング：SmartDB® ⅳ アップセルによる顧客単価向上を図りやすい課金体系：SmartDB® ⅴ 大企業に特化した効率的な営業体制の確立 41
Slide 42: 各業界のリーディングカンパニーを中心とする顧客基盤
ⅰ 各業界のリーディングカンパニーを中心とする顧客基盤 ・創業初期から一貫して大企業向けの製品開発に特化し、顧客ニーズと顧客基盤を獲得 ・2018年のSaaSベンダー転換後は、競争力のあるプロダクトと顧客基盤を活用し、短期間でSaaS比率を向上させることに成功 当社の成り立ちとSaaSへの以降 ホリゾンタルSaaSクライアント数：推移 2018年 150 140 パッケージソフトウェア販売停止 本格的なSaaSビジネスへ転換 99 100 75 2014年 「SmartDB」API公開 開発基盤として展開開始 42 50 2010年 チェーンストア向けSaaS 「Shopらん」販売開始 0 F
Slide 43: 実績が示すBD全体をカバーする広範なマーケット
実績が示すBD全体をカバーする広範なマーケット 金融、サービス、製造、流通、運輸、放送、政府・自治体…幅広い業種業態での利用実績 DCR DX Custom 43 Resolution
Slide 44: 現場部門に支持されるDX推進に不可欠なサービス：SmartDB®
ⅱ 現場部門に支持されるDX推進に不可欠なサービス：SmartDB® ・IT部門に依存することなく、現場部門が主導してDXの基盤となる業務デジタライゼーションを推進することが可能 ・日常業務のデジタル化を支える必要不可欠なインフラとして利用されており、結果として高いNRR（売上高継続率）を誇る SmartDBの具体的な利活用例 ホリゾンタルSaaS NRR (Net Revenue Retention） （FY2023 Q4) SmartDB導入前の課題 SmartDB導入前の課題 123.3% 基幹システム以外の現場業務におけるデジタ 制度改正頻発の中で、紙対応からデジタルに ル化ニーズの顕
Slide 45: 競争優位性のある良好なポジショニング：SmartDB®
ⅲ 競争優位性のある良好なポジショニング：SmartDB® ・ノーコード開発ツールながら受託開発にも引けをとらず、大企業で求められる複雑な要件に対応できる ・学習コストが低く、非IT人材でもスピーディーに開発できるため、市民開発者によるDX推進を実現することができる ノーコード・ローコードツールのポジショニング 縦軸（ターゲット企業の軸） 大企業向け 大企業の業務プロセスをデジタル化するためには、複雑なワー クフロー、きめ細かい権限設定、高度なセキュリティ対応など、 外資系ベンダー 機能的充足度が求められる。 ローコードツール 一方、中小企業からはシンプルで使いやすいものが求められ、 大企業向
Slide 46: SmartDB®と他社製品の差異
ⅲ 競争優位性のある良好なポジショニング：SmartDB®と他社製品の差異 ・大企業の業務デジタル化に求められる「複雑な処理への対応」と、非IT人材による開発に必要な「直感的な操作性」を両立 ・外資系ツールはシステムインテグレーターによる導入・運用が前提となるため、投資効率やベンダー固定化といった点で課題あり 国産ベンダー（ノーコードツール） 外資系ベンダー（ローコードツール） SmartDB® ワークフロー系 Webデータベース系 開発基盤系 外資系製品 〇 △ 〇 △ △ 入力フォーム 直感的に作れる 制御系ができない 比較的作りやすい コーディング必要 簡素 〇 〇 △ △ ワークフロー
Slide 47: アップセルによる顧客単価向上を図りやすい課金体系
ⅳ アップセルによる顧客単価向上を図りやすい課金体系：SmartDB® ・顧客が利用する価値に応じて自由に選択できる柔軟性の高いプライシング（ユーザー数・バインダー数をベースとする従量制） ・部門単位での導入により商談期間を短縮し、カスタマーサクセスを通じてアップセルを狙うことが可能 導入および拡張利用のパターン ホリゾンタルSaaS平均月額利用料（ARPA） ユーザーライセンス 利用ユーザーに応じて課金 バインダーライセンス アプリケーションに対応するデータベース数に応じて課金 （FY2023 Q4) オプションライセンス 他社SaaS連携オプション/API利用オプション/タイムスタンプ利用
Slide 48: 大企業に特化した効率的な営業体制の確立
ⅴ 大企業に特化した効率的な営業体制の確立 ・オンプレミス時代から築き上げた顧客との長期的な関係性が、優良な顧客コミュニティの形成に寄与 ・イベントを起点とするプル型マーケティングへの転換と、デジタルツールを駆使した新時代エンタープライズ営業の実現 優良な顧客基盤の形成 プル型マーケティング＆営業DX オンプレミス時代からの顧客との関係性がコミュニティの基盤に 自社開催オンラインイベントを軸とするプル型マーケティングに特化 ◼ 20年間で培った大企業向け顧客基盤 ◼ 長期的な関係性の中でだ企業ニーズを的確に把握 ◼ イベントの主催、協賛を通じて認知獲得 ◼ 業務デジタル化ニーズを取り込み日常業
Slide 49: 成長戦略
DreamArts 7 PCRRBRBR
Slide 50: 成長戦略
成長戦略 ・主力製品「SmartDB®」を成長ドライバーとして顧客基盤を拡充し、アップセル・クロスセルでオーガニックな成長を図る ・戦略パートナーを拡大し、「SmartDB®」を扱うことのできる人材の創出を通じて成長を加速する 売上高 新サービスの投入 DCRなどで探索した市場ニーズに基づく新サービスを投入 戦略パートナーの拡大 SmartDB®パートナー認定資格制度の構築を通じて人材の創出を図 り、市場開拓を促進する クロスセルの強化 SmartDB®で関係構築した顧客にInsuiteX®、Shopらん®、DCRを提 案 成長ドライバーSmartDB®の拡販 業務デジタル化領域で顧客基盤を拡
Slide 51: 成長ドライバーSmartDB®の拡販：ユーザー拡大と顧客単価向上
成長ドライバーSmartDB®の拡販：ユーザー拡大と顧客単価（ARPA）向上 ・大手企業の社内だけでなく、海外拠点、取引先、グループ企業へ拡大するとともに、中堅企業への展開も視野に入れる ・多様な製品オプションと他社SaaSとの連携オプションを用意し、顧客単価（ARPA：月額利用料）の向上を図る ターゲットの拡大 製品オプションラインナップ 主な他社SaaS連携（オプション/標準対応含む） 種類 内容 会社名 ソリューション名 海外拠点 大企業 取引先 ユーザー追加 利用ユーザーに応じて課金 マイクロソフト Teams/SharePoint アマゾン Amazon Business アプリケー
Slide 52: クロスセルの強化
クロスセルの強化 ・業務デジタル化ニーズに基づきSmartDB®で開拓した顧客基盤に対してクロスセルを推進 ・ユーザー認証機能、業務ダッシュボード、チャットボットなどの機能的連携を進め、顧客の利用価値向上を図る ホリゾンタルSaaS間のクロスセル販売戦略 バーティカルSaaSのクロスセル販売戦略 SmartDB®の利用価値向に結び付く連携機能の開発によりクロスセルを促進 製品間の機能的連携を推進するための開発投資を積極化 A）ユーザー認証の統合 A）意思決定結果の迅速な周知 ユーザー認証を統合することで管理コストを低減 SmartDB®ワークフロー機能で意思決定された結果をShopらん通知機能
Slide 53: 認定制度の普及と戦略パートナーの拡大
認定制度の普及と戦略パートナーの拡大 ・SmartDB®の認定資格制度に普及に注力し、業務アプリケーションの開発・運用に携わることのできる人材の創出を図る ・戦略パートナーの拡大は、人材創出、開発基盤としての利用促進、業種特化ソリューション開発の３層に分けて展開する 認定制度の普及 戦略パートナーの拡大 クラウド ソリューション パートナー種別 クラウドソーシング インテグレーター プロバイダー SmartDB人材の創出 開発プロジェクト基盤 業種特化ソリューション 開発 • 市民開発に踏み出すために • ERP刷新プロジェクトにおい 人材を提供してほしい て、カスタマイズ要件をサ • 製造業
Slide 54: 成長戦略の進捗（SmartDB認定パートナープログラム発足）
成長戦略の進捗（SmartDB認定パートナープログラム発足） ・中堅システムインテグレーターを中心に、2024年2月より正式に認定パートナープログラムを開始 ・認定プログラムを通じ、パートナーの営業力およびプロジェクト推進力の強化、提案パターンの拡大、人材育成などを支援 賛同パートナー（順不同） 54
Slide 55: 業績予想
DreamArts
Slide 56: 2024年12月期通期 連結業績見通し
2024年12月期通期 連結業績見通し ・2024年12月期はクラウド事業へとビジネスモデル転換を図る仕上げの年と位置付け「剪定戦略」（※）を遂行 ・中期的な収益向上を実現するため、一部顧客への最新プラットフォーム移行を促進する 単位：百万円 2023年12月期 2024年12月期 1 売上高 前期比 通期 通期業績予想 クラウド事業は、新規顧客開拓、アップセルともに前年水準を 目指して活動する一方で、旧来型の構成にてサービス提供中の 売上高 4,440 4,800 8.1% 顧客に対する移行提案の促進により、一定の解約発生を見込ん クラウド事業 3,127 3,706 18.5% でおります
Slide 57: 主なリスクの説明
DreamArts 9 ERVYAZOMA
Slide 58: 経営において認識される主なリスク
経営において認識される主なリスク 顕在化の リスク 内容 影響度 対応策 可能性 当社グループが事業を展開するクラウド市場は急速な成長を続けて おり、この市場成長傾向は今後も継続するものと見込んでおります。 クラウド市場の動向について継続的に情報収集を行うとともに、複 しかしながら、経済情勢や景気動向の変化による企業の情報化投資 クラウド市場の展望について の抑制や、新たな法規制の導入、技術革新の停滞等の要因によりク 中 大 数のプロダクトおよびサービスの提供および開発を通じて、外部環 境の変動に強いビジネスモデルの構築を推進してまいります。 ラウド市場の成長が鈍化するような場合、当社グループ
Slide 59: Appendix
DreamArts 10 Appendix
Slide 60: CASE STUDY THK株式会社
CASE STUDY THK株式会社 数百万件にのぼる製品情報を SmartDB® で一元管理 ～散在するオンプレミスシステムをクラウドノーコード開発基盤に統合～ 製品の一元管理のため、複数システムを刷新・統合 THKが提供する製品の数は数百万件にのぼり、製品情報の緻密な管理が求められま す。 しかしビジネスの拡大や製品数の増加に伴い、各部門が独自に創意工夫を重 ねてきた従来型の管理手法の上に、さらにデジタル領域を活用することで部門横断 的な共通思想をバックグラウンドとした施策実行の必要性が増しました。 THKでは、管理効率・業務効率の大幅な改善に向け、この要件を満たす最適な共通 プラットフォ
Slide 61: CASE STUDY 太平洋セメント株式会社
CASE STUDY 太平洋セメント株式会社 3,000名のワークスタイル変革を推進 Notesからドリーム・アーツ製品へ移行 システムのあり方を見直し、新たなワークスタイルへと変革 「Notes/Domino」を20年以上利用しており、2,000件ものデータベース（DB）が存 在していました。オフィス以外からの情報共有が困難であることや、情報検索がしに くい、スマホなど利用環境に合った表示ができず閲覧しにくいなどの課題があり、多 様な働き方を実現する情報システムの整備が求められていました。 そこで、「会社の仕事は全部ここから」できるシステムを構想。ポータルやワークフ ロー、Webデータベース
Slide 62: CASE STUDY 株式会社すかいらーくホールディングス
CASE STUDY 株式会社 すかいらーくホールディングス 店舗の状況にあわせて 迅速かつ効果的なサポートを実現 顧客満足度と従業員満足度の両輪を支えるIT化戦略 導入前の課題・背景 - システムの制約により、通達がテキスト中心でわかりづらい - 店舗の情報整理に時間がかかり、作業のヌケモレも発生しやすい - 通達の確認など情報の取り扱い業務がマネジャーに属人化 - 店舗の進捗状況の把握に時間がかかる 導入後の効果・メリット - フォーマット化や画像の活用によって、店舗に「伝わる」通達になった - タスクが自動で整理されるため、店舗の情報整理が不要になった - クルーが主体となって店舗運営に
Slide 63: CASE STUDY 日本調剤株式会社
CASE STUDY 日本調剤 株式会社 DX戦略を掲げる日本調剤、全685店舗に Shopらん® 導入 ～店舗での情報処理時間、本部での集計作業時間の削減へ～ 「Shopらん」選定理由と今後の期待 ←店舗に必要な情報が 自動で整理される 「Shopらん」導入を決定するにあたり、次のような効果が期待できることを評価いた トップページ だきました。 本部・エリアマネージャー - 実施状況がダッシュボードで可視化される - タスク未実施の店舗だけに再通知が可能に - 店舗からの報告の自動集計で、取りまとめ作業が不要に 店舗 - 本部からの業務指示が自動的にわかりやすく整理される - 自店の取り組み
Slide 64: 免責事項
免責事項 ・本資料は情報提供のみを目的として作成しており、当社の有価証券の販売の勧誘や購入に勧誘を目的としたものではありません。 ・本資料は一般に公開されている第三者の統計情報等を前提として作成しております。当社はこれらの情報の正確性、完全性、適切性を検証しておらず、何ら保証 するものではありません。 ・本資料には、将来の方針や見通しに関する記述が含まれております。これらの方針や見通しに関する記述は、本資料の日付時点の情報に基づいて作成しておりますが、 多様なリスクや不確実性が含まれており、将来の業績や結果の達成を保証するものではありません。 64