Shikoku Electric Power Company, Incorporated · TSE:9507
Shikoku Electric Power — Q2 FY2017 Earnings Presentation
24 slides from Shikoku Electric Power's earnings presentation, Nov 2, 2017
Slide 1: 2017年度第2四半期決算 会社説明会
2017年度第2四半期決算 会社説明会 2017年11月2日 四国電力株式会社
Slide 2: 本日のテーマ
1 本日のテーマ １．2017年度第2四半期決算 ハイライト ２．中期経営計画の実現に向けた取り組み状況
Slide 3: 2017年度第2四半期決算ハイライト
1. 20174 FSB 2 JL |\- FARA J/\toth
Slide 4: 2017年度第2四半期決算ハイライト
3 2017年度第2四半期決算ハイライト 【連結】 （億円） 実 績 前年差 ポイント 総販売電力量の増 売 上 高 3,626 325 燃料価格上昇に伴う燃調収入の増 等 伊方３号機の再稼働による需給関連費 営 業 費 用 3,306 54 （燃料費＋購入電力料）の増加幅の抑制 退職給付に係る数理計算上の差異の償却の減 等 営 業 利 益 320 271 経 常 利 益 314 288 親会社株主に帰属する 純 利 益 226 215
Slide 5: 経常利益 前年度との差異内訳
4 経常利益 前年度との差異内訳 【連結】 (単位：億円) 2016年度 2017年度 第2四半期 第2四半期 ＋62 諸経費の減 他 +45 委託費の減 +80 314 ▲54 原子力バックエンド 退職給付に係る ＋155 費用の増 数理計算上の 差異償却の減 26 需給関連収支の好転 ・原子力の増 + 150 他
Slide 6: 総販売電力量
5 総販売電力量 ※（ ）内: 対前年伸び率 業務用電力：契約電力の減少等 （億kWh） （＋8.3％） 大口電力：自家発稼働の影響等 155 143 ＜業務用電力＞ 42 2017年度 対前年 （▲1.1％） 電灯 灯力計 42 第2四半期 伸び率 28億kWh ▲9.2％ 124 129 101 (▲4.0％) ＜大口電力＞ 2017年度 対前年 82 （▲5.4％） 電力 第2四半期 伸び率 87 37億kWh ▲1.8％ 他社販売等： 31 他社販売等 供給余力の活用による増等 （＋122.6％） 14 1 2017年度第2四半期 2016年度第2四半期 ＜平均気温＞ 夏季
Slide 7: 四国エリアのスイッチング率
6 四国エリアのスイッチング率 （販売電力量ベース、2017年7月時点） 四国エリア （参考）全国平均 低圧 2.8 ％ 6.3 ％ 特別高圧・高圧 8.3 ％ 15.4 ％ 全体 6.4 ％ 12.5 ％ 「電力・ガス取引監視等委員会公表 電力取引報」より算定
Slide 8: 電力供給
7 電力供給 （億kWh） 出水率の低下 (106.0％ → 88.6％) 伊方3号機利用率の上昇 19 水力 （▲16.5％） （24.2% → 102.7%） 22 原子力 40 9 （+324.3％） 石炭 100 74 火力計 91 69 110 (▲17.2％) （▲6.6％） LNG 8 9 石油ほか （▲9.5％） 14 27 （▲49.1％） 新エネルギー 18 0 （＋20.1％） 15 2017年度第2四半期 2016年度第2四半期 ※（ ）内: 対前年伸び率
Slide 9: キャッシュ・フロー
8 キャッシュ・フロー (注)プラスは収入、▲は支出 (億円) 2017年度 2016年度 前年差 第2四半期 第2四半期 経 常 利 益 314 26 営 業 減 価 償 却 費 331 338 キャッシュ･フロー そ の 他 ▲ 73 ▲ 217 計 571 148 423 設 備 投 資 ▲ 358 ▲ 304 投 資 ▲ 25 投 融 資 7 キャッシュ･フロー 計 ▲ 383 ▲ 297 ▲ 86 フリー･キャッシュ･フロー 188 ▲ 149 337 社債･借入金増減額 ▲ 345 ▲ 54 財 務 配 当 金 支 払 額 ▲ 41 ▲ 41 キャッシュ･フロー 自己株式取得額 ▲
Slide 10: 財政状態
9 財政状態 (億円) 2017年度 2016年度末 増 減 第2四半期末 資 産 12,917 13,012 ▲ 95 （ う ち 事 業 用 資 産 ） (8,231) (8,294) (▲ 63) （ う ち 核 燃 料 ） (1,218) (1,199) ( 19) （ う ち 売 掛 金 等 ） (3,467) (3,518) (▲ 51) 負 債 9,704 9,973 ▲ 269 （ う ち 社 債 ･ 借 入 金 ） (6,732) (7,077) (▲ 345) （ う ち 未 払 費 用 等 ） (2,971) (2,896) ( 75) 純 資 産 3,213 3,038
Slide 11: 経営目標の達成に向けた進捗状況
10 経営目標の達成に向けた進捗状況 持続的成長を目指した 原子力の全台停止に伴う経営課題の克服 ■ 経営目標（連結） 収益力の変革 2011～13年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2017年度 2020年度 平均 第2四半期 （見通し） （目標） 5.5% ＲＯＡ 2.5% 2.5%程度 3% 2.2% 1.8% 2020年度 ▲ 1.3% ３％程度 (ROE：7%程度) (ROE ▲5.9%) (3.6%) (3.8%) (3.9%) (14.5%) (7%) 25% 23.3% 24.9% 24%程度 自己資本比率 21.6% 21.5% 20.4% 2020
Slide 12: 2017年度業績予想
11 2017年度業績予想 2017年4月に公表した内容から変更なし 業績予想 (億円) 2017年度 2016年度 前年差 伸び率 (予想) 売 上 高 7,100 6,845 255 3.7 ％ 営 業 利 益 265 200 65 32.4 ％ 経 常 利 益 250 159 91 57.0 ％ 親会社株主に帰属する 175 113 62 54.2 ％ 当 期 純 利 益 １株当たり当期純利益 85円 55円 30円 － １株当たり配当金 2017年度 2016年度 中間配当 15円 0円 期末配当 15円 20円 （予想） 30円 合 計 20円 （予想）
Slide 13: 株主還元目標
12 株主還元目標 基本方針 「安定的な配当の実施」を株主還元方針の基本とし 配当水準については、業績水準や財務状況、中長期的な事業環境 などを総合的に勘案のうえ判断してまいります。 目指すべき目標 １株当たり配当額 50円 伊方３号機の安全・安定稼働による事業運営の正常化と 安定的な収益の確保等を前提に、 １株当たり配当額50円の実現を目指してまいります。
Slide 14: 中期経営計画の実現に向けた取り組み状況
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Slide 15: CSR活動の７つの柱
14 企業価値創造サイクル よんでんグループが保有する 電気事業を中心とした3つの分野での価値創出 ステークホルダーの皆さまへの 経営資源 価値提供 総合エネルギー分野 お客さま 競争力のある電源 快適･安全･安心な暮らし グループの保有する 株主･投資家 電気事業 安定配当･健全経営の継続 人材･技術力 ビジネス・ 情報通信分野 生活サポート分野 ビジネスパートナー 四国地域で培ってきた 信頼･ブランド力 成長機会の共有 エネルギーを中心とした 従業員 販売力の強化 電源構成の最適化 健全な財務体質 新たな収益機会の獲得 能力の発揮･働きやすい職場環境 中期経営計画2020 地域社会 ~持続
Slide 16: よんでんグループ中期経営計画2020
15 ｢よんでんグループ中期経営計画2020｣ ■ 基本コンセプト 【グループの使命・存在意義】 快適、安全、安心な暮らしと地域の発展に貢献します グループビジョン 【目指す将来像】 2016～20年度 暮らしを支える 持続的成長を目指して 収益力を変革する マルチユーティリティ 企業グループ ～Profitability Innovation～ ■ ロードマップ ～ ５カ年の重点取り組みテーマ～ 電気事業の収益基盤のさらなる強化 次なる成長エンジンの創出･育成 強みを活かして安定収益を確保する 将来の収益源となる新たな価値を創り出す ①電力供給基盤の強化 ①市場エリアの拡大 ～競争力のあ
Slide 17: 2016年4月からの歩み
16 2016年4月からの歩み 2016 2017 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 中国電力（株）との 伊方発電所3号機 伊方発電所1号機 伊方発電所3号機 海外炭共同輸送実施 特定重大事故等対処施設 廃止 通常運転再開 原子炉設置変更許可取得 電気事業に スマートメーターを活用 した「 あんしんサポート」 おける収益基盤 現地燃料調達会社 坂出発電所新2号機 サービス開始 Y N En ergy社設立 運転開始 のさらなる強化 ポイント交換サービス ・ 料金プランのさらなる拡充 開始 ・ 契約継続割引制
Slide 18: 電力供給基盤の強化
17 電力供給基盤の強化 コスト効率の向上 環境規制への適応 伊方発電所の安全・安定稼働 経年化設備の高効率化・設備稼働率の向上 ■伊方発電所3号機の設備利用率 （％） 2016年8月 伊方発電所3号機発電再開 120 100 80 60 102.7 40 63.4 20 0 2016 2017-2Q (年度) ■ 伊方発電所3号機の中長期安全対策 （特定重大事故等対処施設） • 2017年10月 原子炉設置変更許可 現地燃料調達会社 • 2020年度完成予定 YN Energy社設立 他事業者との 石炭調達量 海外炭共同輸送 2016年度 43万t → 2017年度 84万t（予定）
Slide 19: 顧客基盤の強化
18 顧客基盤の強化 お客さまとの結びつきの深化 当社の顔が見える 市場エリアの拡大 お得感のある料金 付加価値サービス ・域外での卸・小売販売 ＜四国域内へのアプローチ＞ ＜四国域外へのアプローチ＞ 価格面 非価格面 見守り・駆けつけなど 家 家庭向けサービスの充実 庭 向 料金プランの 料金連動ポイントの 首都圏・関西圏での け さらなる充実 開始 電力販売の拡大 無料会員制 Webサービスの活用 法 融通送電による 人 ニーズに応じた 最適な料金プラン 戦略的な 収益機会の創出 向 ソリューションサービス け の提案 アカウント営業 の提供
Slide 20: 市場エリアの拡大
19 市場エリアの拡大 地域や発電方式など 2025年度の利益目標 検討対象の拡大 40億円／年 事業パートナーとの 発電設備持分容量 関係強化 150万kW程度 ＜海外IPP事業 参画プロジェクト＞ ウアタコンド太陽光発電プロジェクト （チリ） 当社持分容量 約3万kW （出資割合 30％） 販売先 卸電力市場 共同出資者 双日 ほか ラスラファンＣ 発電･造水プロジェクト バルカ３発電プロジェクト （カタール） ソハール２発電プロジェクト 当社持分容量 約14万kW （オマーン） （出資割合 5％） 当社持分容量 約5万kW × ２ 発電方式 GTCC※ （出資割合
Slide 21: ビジネス領域の伸長
20 ビジネス領域の伸長 ■住友化学愛媛工場内でのＬＮＧ基地事業に関する共同検討の開始 ・2017年5月 住友化学株式会社、住友共同電力株式会社、および東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社との間で、 住友化学愛媛工場内での新たなＬＮＧ基地の建設、およびガス供給を主とする事業に関する共同検討に合意 ・本合意を受け、事業形態やＬＮＧ受入、ガス供給等の基地運営スキームについて検討を開始 [検討中のLNG基地事業の概要］ 建設・運営 LNG基地 （住友化学愛媛工場内） ガス供給 住友共同電力 住友化学愛媛工場内 天然ガス火力発電所 （新設検討中） [ＬＮＧ基地の概要］ ＜参考＞住友共同電力
Slide 22: サービスの融合
21 サービスの融合 ■松山市立小中学校空調設備整備PFI事業の展開 ・当社グループと四国ガスグループが、株式会社四電工を代表企業として、地元事業者などとともに共同事業体を結成 ・松山市が行うPFI事業に関する競争入札に応札 ・2016年11月 落札者に決定 ・2016年12月 特別目的会社(SPC)設立、松山市との基本協定締結 ・2017年 3月 松山市との事業契約締結（事業開始） 〔共同事業体の構成〕 松山市 対価支払 ＰＦＩ事業契約 ＳＰＣ (特別目的会社) 出資・配当 プロジェクト契約 設計 工事管理 施工 維持管理 その他 総合設備コンサルタント フロンティアコンストラクション ★四
Slide 23: 伊方３号機の運転差止め仮処分申立に係る状況
22 ＜参考＞伊方３号機の運転差止め仮処分申立に係る状況 裁判所 状 況 2016年 3月11日：住民らによる申立 広島地方裁判所 2017年 3月30日：当社勝訴 2017年 4月13日：住民らによる即時抗告 広島高等裁判所 2017年 9月13日：第2回審尋 2016年 5月31日：住民らによる申立 松山地方裁判所 2017年 7月21日：当社勝訴 高松高等裁判所 2017年 8月 4日：住民らによる即時抗告 2016年 6月24日：住民らによる申立 大分地方裁判所 2017年10月11日：第9回審尋 山口地方裁判所 2017年 3月 3日：住民らによる申立 岩国支部 2017年10月19
Slide 24: おことわり
おことわり 本プレゼンテーションに含まれている業績見通し、将来の予測に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき、当社 で判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。 実際の業績等につきましては、様々な要因により、記載されている見通し等とは異なる場合がありうることをご承知おき ください。 なお、実際の業績に影響を与えうる重要な要素には、当社の事業領域を取り巻く経済・社会情勢、エネルギー政策や電気 事業制度、原子力規制の変更、競争の進展、気温変動等の気象状況、急速な為替や燃料価格の変動などがあります。
Shikoku Electric Power Company — Q2 FY2017 Earnings Presentation on 6ix