Nihon Denkei Co., Ltd. · TSE:9908
Nihon Denkei — Q2 FY2021 Earnings Presentation
28 slides from Nihon Denkei's earnings presentation, Nov 10, 2020
Slide 1: 2021年3月期 第2四半期 決算説明資料
2021年3月期 第２四半期 決算説明資料 2020年11月10日 東京証券取引所JASDAQ 証券コード：9908
Slide 2: 目次
目次 １．2021年3月期第２四半期の実績 ２．成長戦略 ３．会社概要 ４．参考資料 2
Slide 3: 目次
目次 １．2021年3月期第２四半期の実績 ２．成長戦略 ３．会社概要 ４．参考資料 3
Slide 4: 2021年3月期 第2四半期 業績サマリー
2021年3月期 第２四半期 業績サマリー 1 第２Ｑは 前年比▲14.7％の減収、▲55.0％の営業減益 ●コロナ禍による消費活動の減衰、移動制限による物流や生産活動の停滞など があり、減収。ほぼ全ての国や地域で減収となり、また、一部の海外拠点で は、売上高がゼロとなる月があるなど、国や地域・業務形態によって大きな バラつきが生じた。 ●付加価値を高める営業で個別の粗利率は向上、また、営業活動の制約に伴い 出張旅費や展示会費用などが大幅に減少した。これらにより、大幅減収の中 でも利益を確保することが出来た。 2 自動車業界、電子・電機業界で計測機器の需要は底堅い。 一時的な停滞はあっても需要
Slide 5: 2021年3月期 第2四半期 損益計算書①
2021年3月期 第２四半期 損益計算書① 売上高は約15％の減収、営業利益・経常利益は半減も利益を確保 コロナ禍の影響を受け減収となったが、利益率の改善や営業活動の制約に伴い出張旅費や展示会費用等の経費の 大幅削減を進め、利益を確保した。 単位：百万円（百万円未満切捨て）、％ 2019/9 2020/9 （前期比） 実績 構成比 実績 増減 伸率(%) 構成比 売 上 高 41,661 100.0 35,523 ▲ 6,138 ▲ 14.7 100.0 売 上 原 価 36,744 88.2 31,476 ▲ 5,268 ▲ 14.3 88.6 売 上 総 利 益 4,916 11.8 4,
Slide 6: 2021年3月期 第2四半期 損益計算書②
2021年3月期 第２四半期 損益計算書② 売上高（連結） 経常利益（連結） 百万円 百万円 3,445 100,646 93,368 3,500 100,000 80,000 （計画） 3,000 2,496 1,870 80,000 2,500 55,882 51,707 44,477 1,500 2,000 60,000 （計画） （計画） 1,638 1,500 40,000 1,085 1,000 1,575 （計画） 44,764 41,661 20,000 35,523 858 500 415 0 0 19/3期 20/3期 21/3期 19/3期 20/3期 21/3期 実績
Slide 7: 2021年3月期 第2四半期 売上構成(個別)用途別
2021年3月期 第２四半期 売上構成（個別） ・当社の主要ユーザーである自動車関連や産業機器関連が、消費の減衰や工場の一時停止 用途別売上構成（個別） などの影響のため大幅な減収となった。半導体関連は落ち込みが少ない。 ・ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲは2019年3月期（2期前）の大口受注がなく、前年並みの実績となった。 2019年3月期 第2Ｑ 2020年3月期 第2Ｑ 2021年3月期 第2Ｑ 387億円 362億円 287億円 自動車関連 自動車関連 自動車関連 18% 21% 23% その他 その他 110億円 その他 40% 35% 79億円 産業機器 23.8% 37% 20.4% 17% 産
Slide 8: 2021年3月期 第2四半期 売上構成(個別)品種別
2021年3月期 第２四半期 売上構成（個別） ・前期比で「電子計測機器」が▲38億円、「製造・加工・検査装置」が▲15億円となった。 品種別売上構成（個別） ・当社が注力する「環境・評価・試験機器」「画像測定・表面観察」「理化学機器」は、 絶対額では増減があるものの、シェアを伸ばしている。 2019年3月期 第２Ｑ 2020年3月期 第２Ｑ 2021年3月期 第２Ｑ 387億円 362億円 287億円 理化学機器 理化学機器 その他 3% 理化学機器 4% その他 9% 画像測定・表 その他 4% 画像測定・表面 面観察 5% 7% 8% 観察 5% 画像測定・表 環境・評価・ 面観察 7%
Slide 9: 2021年3月期 第2四半期 セグメント別
2021年3月期 第２四半期 セグメント別 《日 本》中国景気の減速、米中貿易摩擦の激化に加え、コロナ禍による経済活動の混乱など から、ユーザーの投資マインドが冷え込み、減収・減益。 《中 国》販売子会社では大口案件もあり前期比増収増益。受託試験場の運営子会社は移動制 限の影響で受託試験が出来ない時期があり、大幅減収・減益を強いられた。 《その他》韓国や台湾など比較的堅調な地域もあったが、全般的にはコロナ禍による経済活動 の混乱の影響で前期比減収・減益となった。 （※その他地域： マレーシア、タイ、韓国、ベトナム、インドネシア、シンガポール、台湾、フィリピン、アメリカ） （単位：百万円、％）
Slide 10: 2021年3月期 第2四半期 増減分析(前年同期比)
2021年3月期 第２四半期 増減分析（前年同期比） （百万円） 連結営業利益 1,000 連結 連結 個別 873 子会社 750 231 ▲697 500 ▲149 連結 個別 225 392 82 642 26 ▲33 21 250 126 310 0 2020/3期 第2Q 売上減少 粗利率増加 ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ減少 販売手数料減少 人件費減少 一般管理費減少 子会社利益減少 2021/3期 第2Ｑ 10
Slide 11: 2021年3月期 第2四半期 貸借対照表の概要
2021年3月期 第２四半期 貸借対照表の概要 2020年3月末 ▲84億円 2020年9月末 総資産 520億円 総資産 436億円 流動資産 ▲88 負債 ▲87 ▲109 売上債権 ▲61 仕入債務 現預金 18 ▲22 有利子負債 その他 3 ▲4 その他 固定資産 +4 純資産 +3 有形固定資産 1 資本剰余金 1 その他 3 その他 2 有利子負債 94億円 （▲22億円） 自己資本比率 44.8% （ +7.5% ） 11
Slide 12: 配当政策
配当政策 次の基本方針に基づいて株主への利益還元を積極的に実施します。 業績、財務状況等を総合的に勘案 継続かつ安定的に配当を実施する方針 基本方針 業績が好調に推移すれば、 連結配当性向は２０％程度を目標 積極的に株主への還元を図る方針 単位：円（１株当たり）、％ ＜過去の配当の状況＞ 21/3期 11/3期 12/3期 13/3期 14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 予想 中 間 7 7 12 12 13 13 13 13 18 20 20 期 末 15 20 23 23 25 25 27 29 32 30 30 年 間 22 27 35 3
Slide 13: 2021年3月期(76期) 業績予想
2021年3月期（76期） 業績予想 先行き不透明ながら、電子計測器の需要は底堅く推移するものと予想 ・コロナ禍終息の目処が立たない状況にあるが、自動車業界や通信関連業界では研究開発 や設備投資の潜在的需要は旺盛で、電子計測器関連の需要は底堅く推移するものと予想。 ・コロナ禍の影響は、下半期から徐々に回復するものと想定して下記の業績予想を計画。 （コロナ禍の終息時期によって業績見込みも変動する可能性があります。） 2 高水準の受注残高を維持 ・2020年９月末時点で、164億円の受注残高を確保（2020年3月末比+12.6億円） 徹底したコスト削減により、利益の確保を目指す 3 ・当社では20
Slide 14: 目次
目次 １．2021年3月期第２四半期の実績 ２．成長戦略 ３．会社概要 ４．参考資料 14
Slide 15: 成長戦略 INNOVATION 2030
成長戦略 INNOVATION 2030 ◆ 日本電計では、10年後（2030年）を見据えた成長戦略を策定しました。 詳細は「2021～2030年 成長戦略について」をご参照下さい。（弊社の ホームぺージに掲載しております。） ◆ なお、新型コロナウィルス感染症の影響で合理的な先行きの見通しを推計 できない状況にあることから、今回の発表では、具体的な数値目標の開示 は見合わせております。 ◆ 具体的な数値目標が開示できるようになれば、新中期経営計画として改め て発表させていただきます。 テクニカル商社への新たな挑戦 私たちは、環境変化に適応し 豊かな社会の発展に貢献いたします。 15
Slide 16: 目次
目次 １．2021年3月期第２四半期の実績 ２．成長戦略 ３．会社概要 ４．参考資料 16
Slide 17: 会社概要
会社概要 会 社 名 日本電計株式会社 本社所在地 東京都台東区上野５－１４－１２ ＮＤビル 代 表 者 代表取締役社長 柳 丹峰 設 立 １９５０年９月４日 公開市場 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） 発行済株式数 ７,８79千株 （２０２０年３月３１日現在） 資 本 金 １,１５９百万円 （２０２０年３月３１日現在） 従業員数 1,083名（連結）、539名（個別）（２０２０年９月３０日現在） 営業拠点として国内４９拠点・海外１2の国・地域で４７拠点 事 業 所 (現地法人含むグループ、２０２０年９月３０日現在) 電子計測器を中心に、科学・光学・精密機器、環境・試験機器、 コンピュータおよび関
Slide 18: 沿革
沿革 国内 1991 2004 2005 2007 2016 2020 株式店頭登録 JASDAQ ユウアイ電子 上場 を連結子会社とする 新栄電子計測器 エイリイ・ アイコー を連結子会社とする エンジニアリング エンジニアリング を連結子会社とする を連結子会社とする 中国・台湾・韓国 1996 1997 2003 2006 2007 2012 2018 1950 香港現地 台湾 日本電計(株) 上海電恵測試儀器 法人設立 現地法人設立 設立 設備設立 電計貿易(上海)設立 韓国 （上海電恵測試儀器設備 資本金：30万円 天津駐在所設立 現地法人設立 を子会社化） 電計科技研発（上海） （
Slide 19: 業績・社員数推移
業績・社員数推移 億円 売上高 経常利益 従業員数 人 1,100 1,100 ＜沿革＞ 1950年 設立 1991年 株式店頭公開 2004年 ジャスダック上場 2005年 アイコーエンジニアリング㈱を連結子会社とする 900 2006年 電計科技研発（上海）設立 900 2007年 上海電惠測試儀器を電計貿易（上海）に社名変更し 連結子会社とする 2007年 ユウアイ電子㈱を連結子会社とする 2013年 東証ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 700 2016年 ㈱エイリイ・エンジニアリングを連結子会社とする 700 2018年 電計科技研発（上海）が中国の新三板市場に上場 2018年 ア
Slide 20: 日本電計のネットワーク
日本電計のネットワーク 国内：49拠点 海外：12の国と地域に47拠点 ● 国内営業所：仙台、秋田、郡山、宇都宮、ひたちなか、茨城、群馬、埼玉、長岡、長野、 松本、山梨、千葉、東京、東京南、東京西、多摩、川崎、横浜、厚木、湘南、 三島、浜松、名古屋、刈谷、三重、金沢、滋賀、京都、大阪、兵庫、岡山、 広島、福岡、大分、熊本、鹿児島 ● センター ：国際センター ● ウェブショップ：計測器ワールド ● 支援拠点 ：横浜試験室、商品センター ● 事業推進部：ソリューション事業推進部、オートモーティブ市場推進部、マーケティング部、 海外事業推進部 ● 国内子会社：アイコーエンジニアリング㈱、ユウアイ電
Slide 21: 日本電計の特長(業界内の位置付け)
日本電計の特長（業界内の位置付け） ◆ 独立系の専門商社 ⇒ メーカーの系列を超えた幅広い商品ラインナップ ◆ 充実した拠点網 ⇒ 国内４９拠点、海外１２の国・地域に４７拠点 ◆ オンリーワン商社 ⇒ 顧客ニーズに柔軟に対応できる ＜電気計測器商社の勢力図＞ 1,000 900 Ａ社（大手自動車メーカー主体） 売上高 804億円 《 800 31拠点（国内14、海外17） （独立系、国内外展開） 売 売上高 933億円 上 700 96拠点（国内49、海外47） 高 （ 600 Ｃ社（大手電機メーカー代理店） 億 売上高 331億円 円 500 15拠点（国内15、海外0） ） Ｂ社（国内主体
Slide 22: 主な取扱い製品・サービス
主な取扱い製品・サービス 電子計測器 ロボット技術関連 環境・試験機器 先進運転支援開発 理化学分析装置 ３Ｄプリンタ 画像測定・表面観察 情報機器・ソフトウェア 製造加工装置 校正・受託試験 新エネルギー関連測定機 リース・レンタル 電子部品 輸入代行 22
Slide 23: 目次
目次 １．2021年3月期第２四半期の実績 ２．成長戦略 ３．会社概要 ４．参考資料 23
Slide 24: 企業理念
企業理念 １.顧客企業の喜びを通して、その一層の発展に貢献する、 信頼されるエクセレントパートナーになる。 ２.公正にして明朗な社会の実現に向けて、 尊敬されるベスト・コンプライアンス（法令遵守）カンパニーになる。 ３.地球環境の回復と維持保全を図る、 生きている地球のグリーンパートナーになる。 ４.最先端技術の発展と新製品の開発・生産に寄与できる、 ボランティア（自発的貢献）・グローバルカンパニーになる。 ５.活力と企業価値を高め、社員にとって働き甲斐のある、 健全経営のヘルシーカンパニーになる。 24
Slide 25: 経営ポリシー
経営ポリシー コンプライアンスの徹底と企業文化の進化 ⚫ 企業理念・コーポレートガバナンスをグループ全体の企業文化として浸透させ定着させる ⚫ 自ら価値を創造し続ける力を強化し、持続的な発展と企業価値の向上 経営スピードの向上 ◆ 経営に資するPDCAの設定と迅速な意思決定 ◆ 持続的成長を実現するために実行スピードの加速 ◆ 権限・責任の明確化による実行力を追求する体制構築 実行力の強化 ◆ 各事業においてスピード感を持った意思決定・事業遂行 ◆ グループ経営健全化 グループ経営の強化 ◆ Denkeiグループ全体のシナジー効果の追求 ◆ Denkeiグループの将来を担う人材を戦略的・計画的
Slide 26: 社会貢献活動
社会貢献活動 ●2009年 中国四川省「希望プロジェクト 電計希望小学校」寄付 ●2011年 東日本大震災時の復興寄付 ●2017年 「中国青少年発展基金会」を通じて希望小学校へ追加寄付 ●2020年 医療機関にＮ95マスク4,600枚を寄贈 26
Slide 27: トピックス
トピックス 日本電計は創立70周年を迎えました。 さる2020年9月4日、日本電計は創立70周年を迎えました。これもひとえに、皆さ ま方の永年にわたるご愛顧の賜物と、深く感謝申し上げます。 弊社は、1950年の創業以来、電子計測器の専門商社としてあらゆる計測ニーズに 対応できる「総合コンサルタントディーラー」を目指し、お客様の真のテクニカル パートナーとなるべく、邁進してまいりました。 また、近年では、新エネルギー自動車、ＡＤＡＳ・自動運転、５Ｇ、ＩoＴの分 野をメインターゲットに積極的に営業活動を展開しています。 弊社では、創立70周年にあたる本年を起点とした今後10年間の成長戦略「イノ ベ
Slide 28: 本資料にて開示されているデータや将来予測は、本資料の発表日現在の判断や入 手している情報に基づくもので、種々の要因により変化することがあり、これら の目標や予想の達成、及び将来の業績を保証するものではありません。また、こ れらの情報が…
本資料にて開示されているデータや将来予測は、本資料の発表日現在の判断や入 手している情報に基づくもので、種々の要因により変化することがあり、これら の目標や予想の達成、及び将来の業績を保証するものではありません。また、こ れらの情報が、今後予告なしに変更されることがありますので、予めご了承くだ さい。 日本電計株式会社 IR推進 Email：honsha@n-denkei.co.jp