Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc. · TSE:8309
Sumitomo Mitsui Trust — FY2014 Earnings Presentation
15 slides from Sumitomo Mitsui Trust's earnings presentation, May 13, 2015
Slide 1: 2014年度決算の概要
2014年度決算の概要 2015年5月13日 Copyright © 2015 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.
Slide 2: Copyright © 2015 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、 将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。 将来の業績は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性がある ことにご留意ください。 また、本資料に記載されている当社ないし当グループ以外の企業等に関わ る情報は、公開情報等から引用したものであり、当該情報の正確性・適切 性等について当社は何らの検証も行っておらず、また、これを保証するもの ではありません。 なお、本資料に掲載されている情報は情報提供を目的とするものであり、 有価証券の勧誘を目的とするものではありません。 ＜本資料における用語の定義
Slide 3: 2014年度決算：連結
2014年度決算：連結 ►実質業務純益は、単体での資金関連利益の増加を主因に、前年度比308億円増益の3,167億円 ►当期純利益は、単体での勘定系システム統合に伴う特別損失計上の一方、与信関係費用等の臨時損益改善、 税効果会計における改善影響により、同219億円増益の1,596億円 13年度 14年度 （億円） 増減 実質業務純益 1 2,858 3,167 308 【連結実質業務純益（*）の構成】 （グループ会社の連結調整前寄与額） 2 (624) (633) (9) ①単体：2,457億円 業務粗利益 3 6,589 6,909 320 ②グループ会社寄与額：633億円 うち資金関連利益
Slide 4: 2014年度決算：単体
2014年度決算：単体 ►実質業務純益は、海外向け貸出の増加を中心とした預貸収支の改善により資金関連利益が増加したことから、 前年度比338億円増益の2,457億円 ►当期純利益は、勘定系システム統合に伴う費用計上の一方、与信関係費用および株式等関係損益の改善に加え、 税効果会計における例示区分変更による改善影響があり、同145億円増益の1,305億円 13年度 14年度 （億円） 増減 実質業務純益 1 2,118 2,457 338 業務粗利益 2 4,615 4,942 326 【主な増減要因：前年度比】 資金関連利益 3 2,157 2,334 176 ① 資金関連利益[3]：＋176
Slide 5: 主要グループ会社の連結損益寄与
主要グループ会社の連結損益寄与 ►三井住友トラスト不動産、日興アセットマネジメントが減益となる一方、三井住友トラスト・アセットマネジメント、 住信SBIネット銀行が好調に推移し、実質業務純益への寄与額は前年度比9億円増加の633億円、 当期純利益への寄与額は同33億円増加の376億円 実質業務純益 当期純利益 のれん等 13年度 14年度 13年度 14年度 14年度 15/3末 （億円） 増減 増減 償却額 未償却残高 連単差 740 710 △ 29 216 291 74 △ 92 865 うちパーチェス処理による影響額 3 △1 △5 51 69 18 --- --- 連結調整前寄与額（
Slide 6: 事業別損益：単体
事業別損益：単体 ►業務粗利益は、リテール事業やホールセール事業が堅調に推移したことに加え、マーケット事業の増益もあり、 前年度比326億円増益の4,942億円 ►リテール事業は、投信・保険等関連収益の増加を主因に、同62億円の増益 ►証券代行事業は、事務アウトソース費用の圧縮により、同16億円の増益 ►不動産事業は、仲介取引の遅れにより、前年度とほぼ同水準に留まる リテール ホールセール 証券代行 （＊2） 単体業務粗利益 （億円） 不動産 受託 （＊2） マーケット他 13年度 14年度 4,942 5,000 4,615 （億円） 増減 4,496 リテール事業 1,440 1,502
Slide 7: 資金利益：単体
資金利益：単体 ►資金利益は、国際部門における貸出金を中心とした預貸収支の改善を主因として、前年度比164億円の増加 ►国内預貸粗利鞘は、市場金利低下に伴う貸出金利回りの低下等の影響はあるものの、預金金利の低下もあり、 概ね横ばいを維持 14年度 【主な増減要因：前年度比】 （平残：兆円） 平残 利回り 収支 ① 有価証券：△119億円 （984→865） （収支：億円） 13年度比 13年度比 13年度比 うち国債：△16億円 （66→49） 資金利益合計 2,244 164 うち株式：△4億円 （244→239） うち外国証券：△17億円 （414→396） 国内部門 0.53% △ 0.
Slide 8: 与信関係費用と金融再生法開示債権
与信関係費用と金融再生法開示債権 ►与信関係費用は、区分改善や残高減少により貸倒引当金が戻入益となったことから、連結で193億円の利益計上 ►開示債権比率（単体）は、要管理債権の減少により、14/3末比0.4ポイント低下の0.6％、開示債権全体に対する 保全率も87.1％を確保。要管理債権を除く要注意先債権も引き続き減少 ［与信関係費用の状況］ 13年度 14年度 主な発生要因（14年度） （億円） 通期 上期 下期 通期 与信関係費用（単体） 76 131 50 181 一般貸倒引当金 △ 26 29 84 114 区分悪化：約△145 個別貸倒引当金 89 96 △ 37 58 区分改善：
Slide 9: 有価証券および金利リスク
有価証券および金利リスク ►その他有価証券（連結）の取得原価は、短期国債を中心とした「債券」の減少に加え、米国債の売却による「その他」の減少を 主因に、14/3末比1兆3,878億円減少の3兆5,114億円 ►その他有価証券（連結）の評価損益は、株価上昇による「株式」の改善により、同3,715億円増加し7,542億円の評価益 ［時価のある有価証券（連結）］ 取得原価 評価損益 マーケット事業保有債券の状況（単体）（*4） （億円） 15/3末 14/3末比 15/3末 14/3末比 その他有価証券 35,114 △ 13,878 7,542 3,715 10BPV （*5） デュレーション（年
Slide 10: フィービジネスの強化：①投信・保険等関連ビジネス
フィービジネスの強化：①投信・保険等関連ビジネス ►販売額は、ファンドラップ・SMA（投資一任）と投信販売の好調を主因に、前年度比2,573億円増加の2兆2,272億円 ►収益は、投信販売手数料増加に加え、順調な残高積み上げにより販社管理手数料が伸長、全体では前年比73億円 増加の669億円に 収益の状況（単体） 収益の推移（単体）（四半期毎） 13年度 14年度 投信販売手数料 保険販売手数料 販社管理手数料等 （億円） （億円） 増減 185 収益合計 595 669 73 168 173 156 157 投信販売手数料 274 301 26 142 150 78 保険販売手数料 126
Slide 11: フィービジネスの強化：②受託事業
フィービジネスの強化：②受託事業 ►資産運用残高は、市況回復に伴う時価上昇に加え、子会社での資金流入もあり、14/3末比9.3兆円の増加 ►資産管理残高は、国内受託残高が投信受託残高の積み上げにより増加 資産運用残高の状況（*1） 運用主体別資産運用残高の推移（*1） （兆円） 三井住友信託銀行 三井住友トラストAM 日興AM 14/3末 15/3末 80.0 （兆円） 増減 70.6 75 63.3 63.4 資産運用残高合計（AUM） 70.6 80.0 9.3 三井住友信託銀行 49.5 53.9 4.4 60 53.9 年金信託 16.3 17.4 1.1 45 49.5 46.4 4
Slide 12: フィービジネスの強化：③不動産事業
フィービジネスの強化：③不動産事業 ►法人不動産仲介等手数料（三井住友信託銀行）は、取引量は増加するも、一部競合の影響もあり前年度並みに止まる ►リテール不動産仲介等手数料（三井住友トラスト不動産）は、消費増税後の反動減も解消、巡航速度に回帰 収益の状況（グループベース） 不動産事業収益の推移 13年度 14年度 （億円） 仲介等手数料（三井住友信託銀行） （億円） 増減 仲介等手数料（三井住友トラスト不動産） 500 不動産信託報酬等 469 不動産仲介等手数料 383 369 △ 13 446 その他不動産関連収益 三井住友信託銀行 220 219 △0 400 三井住友トラスト不動産 1
Slide 13: 基礎収益力の強化：クレジットポートフォリオ
基礎収益力の強化：クレジットポートフォリオ ►クレジットポートフォリオ残高は、海外向け与信拡大を主因に、14/3末比1.66兆円増加の27.10兆円 ►注力分野である海外向け与信及び個人ローンの残高は、各々14/3末比1.3兆円、0.2兆円の増加 クレジットポートフォリオの推移 個人ローン 個人ローン 非日系 海外日系 13年度 14年度 （兆円） 不動産NRL等 国内大企業等 （億円） 増減 30 個人ローン実行額 11,563 9,357 △ 2,205 27.10 うち住宅ローン実行額 10,740 8,321 △ 2,419 25.44 25 23.97 14/3末 15/3末 22.
Slide 14: 自己資本
自己資本 ►普通株式等Tier1比率は、資本が着実に増加する一方、リスク・アセットが信用リスク計測における先進的内部格付 手法導入による削減効果を主因に14/3末比横ばいとなったため、同0.96ポイント改善の10.28％ ►調整項目等を全て考慮した完全実施ベース（試算値）では同2.45ポイント改善の10.89％となり、 目標値である10％を確保 ［自己資本比率等の状況］ 14/3末 15/3末 （国際統一基準）（連結） 【自己資本増減要因】 （億円） 実績 速報値 増減 ① 普通株式等Tier1資本：＋1,796億円 総自己資本比率 14.78% 15.57% 0.79% ・純利益：＋1,59
Slide 15: 2015年度業績予想
2015年度業績予想 ►実質業務純益は、市場関連収益の巡航化を手数料収益の増加や経費抑制でカバーし、前年度並みの連結3,150億円、 単体2,450億円を予想 ►当期純利益は、勘定系システム統合費用の一括処理解消の一方、与信関係費用が一定程度発生する想定で、 連結1,650億円、単体1,300億円を予想 ►普通株式の配当金は、当期純利益の増加に応じて、1円増配となる13円を予想 ＜連結＞ 14年度 15年度 （億円） 通期実績 中間期 通期予想 増減 実質業務純益 3,167 1,500 3,150 △ 17 経常利益 2,924 1,300 2,700 △ 224 当期（中間）純利益 1,5
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