Slide 1: 2022年度 決算説明会資料スクリプト
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Slide 3: 目次
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Slide 4: 01 2022年度決算の概要
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Slide 5: 連結業績
連結業績は、本業は堅調である中、収支が逆ザヤとなった外国債券の処分に伴 う売却損や、保有株式の評価損にかかる損失の計上など、マーケットの変動を受 けた対応を主因として、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比104億 円減益の125億円となった。 ①の国債等債券関係損益を除いた連結粗利益は、海外金利上昇により外貨 調達費用が大幅に増加し、資金利益が減少したため、前年比31億円の減益。 一方、銀行のコンサルティング業務のうち、特に注力している法人ソリューション収 益の増加により非資金利益は増加するなど、マーケット要因を除いた本業部分に ついては堅調であったと認識している。 ②の国
Slide 6: 広島銀行の業績
主要グループ会社のうち、広島銀行の業績における、本業の収益力を示すコア業 務純益の増減要因を記載。 貸出金利息収入から預金利息と外部調達費用を差し引いた貸出金収支が25 億円増加したことに加えて、法人ソリューション収益の着実な積み上げにより非資 金利益も20億円増加するなど、本業の業績は堅調に推移している。 一方で、海外金利上昇により外貨調達費用が増加し、有価証券運用にかかる 収支は悪化。 これらにより、コア業務純益は、前年比５億円の減益となったが、当初見込んでい た計画を17億円上回っており、外部環境が厳しい中でも、本業部分の収益がし っかりと積みあがった結果であると認識して
Slide 7: グループ会社の業績
銀行以外の主要グループ会社におけるひろぎん証券については、仕組債の販売 停止や相場動向の影響を受け、金融商品販売が低調となったことから、減益とな った。 一方で、2021年4月に新規設立した、「ひろぎんヒューマンリソース」と「ひろぎんエ リアデザイン」が、当初計画より早く、設立2年目で黒字化するなど、これまで進め てきたグループ連携の強化が、成果として着実に表れている。 6
Slide 8: コンサルティング業務に係る収益
広島銀行のコンサルティング業務に係る収益は、為替リスクヘッジニーズへの積極 的な対応に加え、注力している事業承継支援、Ｍ＆Ａ関連収益が堅調に推移 し、前年比12億円増益の125億円。 また、広島銀行を除く「グループ会社当期純利益」を加えた「コンサルティング業務 に係る収益およびグループ会社当期純利益」は、前年同水準の148億円。 7
Slide 9: 中期計画2020の進捗
「中期計画2020」の最終年度となる2023年度計画においては、「親会社株主 に帰属する当期純利益」、「連結自己資本比率」、「連結ROE」については、中 期計画の確実な達成を見込んでいる。 一方で、「法人・個人のお客さまに対するコンサルティング業務に係る収益およびグ ループ会社当期純利益の合計」と「グループ会社連結寄与度」については、現時 点では中計で掲げた数値は未達となる見込み。 要因は、市場環境の急激な変化に加え、規制強化による仕組債販売の減少な ど、中期計画を策定した当初の前提から、経営環境が大きく変化したことにより、 広島銀行とひろぎん証券のアセットマネジメント収益の減少に
Slide 10: 2023年度業績予想
2023年度の業績予想における親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比 150億円増益の275億円を計画。 これにより、「中期計画2020」の最終年度の経営目標270億円超の達成を見 込む。 9
Slide 11: 2023年度配当予想・株主還元
2023年度の配当予想について。 当社では、これまで、親会社株主に帰属する当期純利益のレンジに応じて１株 当たりの配当金額を決定する配当目安テーブルを採用。 この度、配当については、配当目安テーブルを廃止し、配当性向40％程度とする 配当方針への見直し。 それに伴い、2023年度の１株当たりの配当金は36円、配当性向は40.7％とな る見込。 加えて、株主還元の強化に向け、連結自己資本比率11％を目処とする中、機 動的な自己株式の取得を実施していく予定。 なお、2023年度においては、30億円の自己株式取得を実施する予定。 その結果、2023年度の総還元性向は、51
Slide 12: 今後の取組み
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Slide 13: 持株会社体制への移行
当社グループでは、経営理念の実現に向け、地域社会・お客さまのあらゆる課題 解決に取組み、地元４県の発展に貢献するとともに、そうした取組みを通じてグ ループの持続的成長を図っていきたいと考えている。 そうした考えを踏まえ、お客さまの課題解決に向けたソリューション機能を強化する べく、2020年10月に、全国で初めて単独の銀行を傘下に置く持株会社体制へ 移行した。 12
Slide 14: グループストラクチャー
持株会社体制移行から2年が経過する中、ソリューション機能の強化に向けて、 非金融子会社3社の設立等を進めてきた。 また、本年4月には、銀行の子会社であるひろぎん保証㈱とひろぎんカードサービス ㈱を合併し、ひろぎんクレジットサービス㈱を9社目のホールディングスの直接子会 社とした。 こうしたグループストラクチャーの構築により、業務軸の拡大やグループシナジーの強 化を図るとともに、非金融分野も含めた地域やお客さまのニーズや課題にお応えす る体制をより強固にできたと認識している。 13
Slide 15: 第1ステージの総括と課題
前述の体制整備等に加え、「地域総合サービス」としての意識改革を進めた結 果、グループ会社の相互連携は順調に進んでおり、非金融分野を含めたソリュー ションの提供を通じて、顧客軸は着実に拡大している。 一方で、今後の課題としては、アセットマネジメント分野等における今後の収益力 向上や、更なる業務効率化をはじめとして、持株会社である当社を中心とした戦 略の立案・展開の高度化を進めていく必要があると認識している。 ただし、そうした課題がある中においても、ホールディングス化後の最初の中計として の第１ステージは総じて順調であると認識している。 現中計最終年度である2023年度においては、
Slide 16: グループ会社の主な取組みと実績
グループ会社の主な取組みとその実績について記載。 第１ステージにおける顧客軸は、着実に拡大している。 15
Slide 17: 第2ステージの取組み
第１ステージの課題も踏まえ、具体的にホールディングスの第２ステージで何を進 めていくのか。 まずは、グループ各社のソリューションの質を向上に加え、ソリューションの幅と量の 拡大、つまり更なるクオリティ向上と業務軸の拡大を行っていく。 そのためには、他業態も含めた外部アライアンスの積極的な活用に加え、M＆A等 も視野に入れる中、新たな事業会社の新設も手段の一つだと認識している。 また、第１ステージで成果が出てきた銀行と銀行以外の子会社の連携に加え、 銀行以外子会社間または持株会社との連携を一層強化する必要がある。 そのために、子会社間でのトレーニー制度を新設するなど、子会社間
Slide 18: 企業価値向上に向けた取組み
どのように企業価値を向上させていくのか。 企業価値向上、つまりPBRの向上に向け、財務面、非財務面の戦略を展開して いる。 財務面においては、ROEの向上に向け、RORAの向上と財務レバレッジコントロー ルを進めている。 また、非財務面においては、人的資本投資の拡充やESGの取組みを進めるととも に、財務面、非財務面の開示の充実を図っている。 こうした取組みについて、「健全性維持」、「成長投資」、「株主還元の向上」のバ ランスを取る中で、次期中計の中で高度化していき、中長期的に資本コストを上 回るROEを目指すことで、PBR向上を図っていく。 17
Slide 19: 健全性維持・成長投資・株主還元のバランス
前述の企業価値向上に向けた取組みについて、「健全性維持」、「成長投資」、 「株主還元の向上」のバランスの観点から記載。 自己資本比率の水準に留意しながら、地域課題解決、地域の持続的成長に加 え、当社の収益力向上に向けた成長投資を行うとともに、新たな株主還元方針 に基づき株主還元を強化していく、当社ではこのバランスを重視した戦略展開を 実施。 具体的な企業価値向上に向けた取組内容について、次頁以降に記載。 18
Slide 20: リスクアセットを活用したビジネス展開
ここからは、RORAの改善に向けた取組みについて記載。 まずは、リスクアセットを活用したビジネス展開。 2023年3月末のHD連結自己資本は、貸出金をはじめとした積極的なリスクテイ クを行ったものの、バーゼルⅢ最終化の早期適用により、前年比1.41ptと大幅に 上昇し、11.78％となった。 2023年度においては、この積み上がった自己資本の有効活用、つまり、株主還 元の強化に加え、貸出金や有価証券への資本配賦の強化により、当社グループ の強みを伸ばし、課題に取組むことを通じて、収益力の向上に資する成長投資を 行っていく。 19
Slide 21: 法人分野の取組み
RORAの改善に向けた法人分野の取組みについて。 これまで、HD連結自己資本比率10％を最下限とする中、リスクアセットに留意し ながら、地元の貸出金やエクイティ投資等、信用リスクテイクを中心にビジネスを展 開。 また、過去からの当社グループの強みである、リスクアセットを使わないＭ＆Ａや事 業承継をはじめとした法人ソリューション分野での収益増強を展開。 こうしたビジネス展開は、今後も当社グループの成長ドライバーとして、引き続き注 力してくが、今後はリスクアセットを有効活用した新たなビジネス展開を進めていく。 具体的には、既存分野においては、今後の金利上昇を見据え、これまであま
Slide 22: 有価証券ポートフォリオの再構築
次に、有価証券ポートフォリオの再構築について。 これまで子会社である銀行においては、流動性・安全性を重視した金利リスク中 心の運用に加え、短期的な売買によるキャピタルゲイン確保に注力してきた。 しかしながら、金利上昇局面に弱いポートフォリオとなってしまい、これは当社グルー プの課題であると認識している。 そこで、今後の当社グループの収益力向上に資する安定したキャリーの確保に向 け、有価証券ポートフォリオの再構築は必要不可欠だと考えている。 許容されるリスクの範囲内で中長期の観点から安定的かつ継続的に高い資金収 益が確保できる有価証券ポートフォリオとするため、具体的には、今年
Slide 23: 個人分野の取組み
次に、個人分野の取組みについて。 足元においては、仕組債の販売停止等、収益面では苦戦しているが、資産形成 への機運が高まるなか、資産運用を通じてお客さまの豊かな暮らしの実現へ貢献 するため、これまでの商品・サービスによる運用提案から脱却し、ゴールベースアプ ローチに基づく資産管理型コンサルティングへの移行を進めている。 こうした取組みを発展させることに加え、今般、新たに導入したファンドラップ等を活 用する中、現在のアップフロント中心の収益構造から、マーケット環境に左右され ないストック収益中心の収益構造への変革を図っていく。 また、銀証連携の在り方をはじめ拠点の集約や営業体制の
Slide 24: 財務レバレッジコントロール・株主還元
ここからは、財務レバレッジコントロールについて記載。 まずは、株主還元について。 前述のとおり、今般、株主還元方針の見直しを行った。 HD連結自己資本比率の目処を11％とする中、収益力強化に向けた資本活用 と株主還元を強化していく。 なお、HD連結自己資本比率11％の考え方としては、現状、HD連結と銀行単 体の差が、約1.0ptある中、リーマンショック時を想定した最悪シナリオにおける自 己資本比率の低下影響を勘案すると、銀行単体の自己資本比率が10%程度 の水準を確保できていれば、ストレス時においても、規制値以上の自己資本比率 を維持することが可能であるとの考えに基づくもの
Slide 25: 政策保有株式の縮減
政策保有株式の縮減状況について。 発行体との対話を進めた結果、2022年3月末対比46億円、一部縮減も含め ると20銘柄の縮減が図れている。 今後に関しても、地元４県の取引先については、共に地域経済を支え、発展させ ていくために、原則、株式保有を継続し、一方で、地元との関連性が低い等といっ た取引先については、継続的な対話を実施する中、縮減を図っていく。 そうした中、中長期的には、連結自己資本10％未満の時価残高を目指してい く。 24
Slide 26: ROE改善に向けた取組み
前述の戦略について、どのようにROEの改善に繋げていくのか。 成長投資、つまり資金仲介機能の発揮による取引先への適切な信用リスクテイク や有価証券ポートフォリオの再構築といったリスクアセットを活用したビジネス展開に よる資金利益の増強に加え、ソリューションのクオリティ向上による金融・非金融ビ ジネスの展開による非資金利益の増強を通じて、RORAの改善を図っていく。 また、政策保有株式の縮減等によるリスクアセットコントロールを進めるほか、ROE 向上を企図した株主還元、具体的には配当性向40％の確保、自己株式取得 と消却による財務レバレッジコントロールを進めることで、ROEの向上を図
Slide 27: 人的資本投資
人的資本投資について。 企業の持続的な価値創造の基盤となる人的資本については、その取組みを充実 させることに加え、開示の高度化も求められている。 当社グループでは、個を活かす組織の強化に向け、多様性の確保と組織への包 摂を実現するダイバーシティ＆インクルージョンに加え、働きがいの向上と自律的な キャリア形成の促進によるエンゲージメントを行っている。 また、従事者の健康・安全を支援するとともに、主体的なキャリアパス実現に向け た成長支援の取組みを進めている。 人的資本投資の具体的な取組みについては、次頁以降に記載。 26
Slide 28: ダイバーシティ&インクルージョン
ダイバーシティ＆インクルージョンについて。 当社グループでは女性が活躍できる組織の構築に向け、女性の積極登用を行う ほか、様々な施策展開や制度設計を行っている。 また、育児休業の取得を促進する等、積極的な両立支援も展開している。 加えて、特例子会社を認定する等、障がい者の自立生活を支援するという社会 的使命を踏まえ、障がい者雇用率３％を目標に、積極的な雇用を進めていく。 27
Slide 29: 従業員エンゲージメント
従業員エンゲージメントについて。 当社グループでは、「ビジネスコンテスト」を継続的に開催しており、初年度に選定 されたキッズプログラミングスクールは、発案者を代表者にして、本年3月に事業を 開始している。 また、「従業員持株ESOP信託」の導入を決定した。 これは、人的資本投資の一環としてESOP信託を導入することで、従業員が株主 と価値を共有し、中長期的な株価向上への意識を高めるとともに、経営参画意 識を高めることで企業価値の向上を図ることを目的としている。 28
Slide 30: 未来創造タスクフォース
昨年度、次期中計やその先の当社グループのあるべき姿を見据えた若手社員に よる「未来創造タスクフォース」を創設し、本年３月に取締役会メンバーに対して、 提言を実施。 また、本タスクフォースから派生、発展させ、新たにシャドーボード、つまり影の取締 役会として、「未来創造推進ワーキンググループ」を設置する予定。 これは、若手世代と、中堅・中核世代の２つのワーキンググループが、地域や当社 グループの未来創造に向けた取組推進に関する事項について審議・検討を行うと ともに、その内容等について、経営陣等に対して提言等を行うもの。 引き続き、こうした取組みを通じて、果敢にチャレンジする風土や各
Slide 31: 成長支援
当社グループでは、主体的なキャリアパス実現に向けた成長支援として、新たに人 事制度を新設する等、専門性の高さや職務の内容に応じた従事者の受け皿とな る多彩な人事制度を整備している。 ページ右側には、2022年度の成長支援に係る定量的な実績を掲載。 引き続き、専門性の高い人財の育成に注力する等、人的資本投資の充実を 図っていく。 30
Slide 32: カーボンニュートラルに向けた取組み
地域および当社のカーボンニュートラルに向けた取組みについて。 製造業が多い地元4県の地域特性を受け、今般、環境省「金融機関向けポート フォリオ・カーボン分析パイロットプログラム支援事業」へ参画し、子会社である広島 銀行のスコープ３、カテゴリー15の一部を算出。 今後、地域の主要産業であるマツダサプライヤーや船舶関連企業等を中心に、取 引先とのエンゲージメントを進めるほか、各種ソリューションやアライアンスを活用する 中、地域のカーボンニュートラルを推進するとともに、ビジネス展開へ繋げていく。 31
Slide 33: まとめ
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Slide 34: まとめ
法人ソリューション収益をはじめ本業は堅調に推移。 一方で、有価証券運用において、外国債券の処分損や保有株式の評価損に係 る損失を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比減益の125億 円となった。 2023年度は、中計最終年度として、グループ連携の強化、各社のクオリティ向上 を図る中、親会社株主に帰属する当期純利益は、中計目標を上回る275億円 を必達させる。 また、新たな株主還元方針に基づき、配当性向40％、1株当たりの年間配当金 36円を実現するとともに、自己株式取得30億円を実施予定。 今後の取組みとしては、バーゼルⅢ最終化の早期適用等により上昇した自己資 本
Slide 35: Appendix I
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Slide 36: ieee PHO
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Slide 49: お問い合わせ先
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