Fukuoka Financial Group, Inc. · TSE:8354
Fukuoka Financial — FY2014 Earnings Presentation
58 slides from Fukuoka Financial's earnings presentation, May 20, 2015
Slide 1: 第20回 会社説明会 2014年度決算 FFGの経営戦略
ー あなたのいちばんに。 － 第20回 会 社 説 明 会 2014年度決算 FFGの経営戦略 2015年5月20日
Slide 2: 本日の構成
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ 本日の構成 PartⅠ 2014年度決算及び2015年度業績予想 PartⅡ z 2014年度決算サマリー ・・・ 03 z 収益構造改革の進展 ・・・ 23 z 2015年度業績予想 ・・・ 04 z 資金利益の底入れ ・・・ 24 z トップラインの推移 ・・・ 05 z ROEと株主還元 ・・・ 25 z ボトムラインの推移 ・・・ 06 z 預金 ・・・ 07 PartⅢ 計数資料 PartⅣ 参考資料 z 貸出金 ・・・ 08 z 有価証券 ・・・ 09 z 貸出金 ・・・27 z 金融マーケット ・・・46 z 非金利収益 ・・・ 10 z 貸
Slide 3: Part I 2014年度決算および2015年度業績予想
ー あなたのいちばんに。 － Part I 2014年度決算および2015年度業績予想
Slide 4: 2014年度 決算サマリー
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ 2014年度 決算サマリー 損益（３行単体合算） （億円） 3行単体合算 福岡銀行（単体） 熊本銀行（単体） 親和銀行（単体） Point1 資金利益は特殊要因を除き、 14年度 14年度 14年度 14年度 【公表比】 実績 前年比 実績 前年比 実績 前年比 実績 前年比 底打ちが近づく 業務粗利益 1,742 ▲69 1,245 ▲57 203 ▲1 294 ▲11 資金利益 1,496 ▲33 1,068 ▲14 182 ▲3 246 ▲15 f 貸出金利回り低下の影響を、貸出金ボリュー 国内部門 1,424 ▲47 997 ▲27 182 ▲4
Slide 5: 2015年度 業績予想
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ 2015年度 業績予想 損益（３行単体合算） （億円） 【銀行別】 損益推移 （億円） 3行単体合算 福岡銀行（単体） 熊本銀行（単体） 親和銀行（単体） 福岡銀行 コア業務純益 通期 通期 通期 通期 当期純利益 前年比 前年比 前年比 前年比 計画 計画 計画 計画 599 598 586 600 業務粗利益 1,744 2 1,249 4 200 ▲3 294 0 資金利益 1,499 2 1,077 9 179 ▲3 243 ▲3 404 363 412 331 国内部門 1,429 4 1,007 10 179 ▲3 243 ▲3 国際部門 70
Slide 6: トップラインの推移
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ トップラインの推移 f 2014年度は、国内貸出金の利回り低下を主因とする資金利益減少を非金利収益の積上げと経費削減でカバー。 f 2015年度は、資金利益を反転させ、コア業務純益は前年比ほぼ横ばいとする計画。 コア業純 ▲8 コア業純 ▲1 （億円） 資金利益 ▲33 資金利益 ＋2 ＋57 ▲96 ＋61 ▲58 769 国 749 国 z内貸出金Ｒ要因 国 z内貸出金Ｖ要因 ＋0 z内貸出金Ｖ要因 ＋10 742 740 国 ▲1 ▲7 z内貸出金Ｒ要因 ＋3 ● ＋15 そ 非 国際部門 有価証券・ zの他運用調達 ＋10 ▲3 経 z金利収益 経
Slide 7: ボトムラインの推移
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ ボトムラインの推移 f 2014年度は、信用コスト戻り益などの増益要因が一過性の税金費用などの減益要因を上回った結果、3期連続で過去最高益を更新。 f 2015年度は、信用コスト計上を見込むものの、税金費用等が改善することから、連結当期純利益370億円の増益を計画。 FY14 (前年比) （億円） FY15計画 〈中計比〉 （億円） z繰延税金資産取崩▲56 (前年比) z熊本銀行の連結納税効 zシステム関連費用▲17 果＋37 〈＋27〉 〈＋27 〈＋75〉 〉〈＋75 〉 z固定資産減損▲13 等 ＋25 ▲57 〈▲120〉 〈▲120 〉 ＋29
Slide 8: 預金
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ 預 金 f 預金・ＮＣＤは３行ともに飛躍的な増加を実現。中計最終年度の目標（平残12.4兆円）を１年前倒しで達成。 f セグメント別では、個人預金・法人預金を中心に順調に増加。 総資金 （国内+国際） （億円） 総資金 （セグメント別） （億円） （ ）内は年率 （ ）内は年率 128,100 128,100 124,486 （2.9%） 124,486 （2.9%） 119,843 （3.9%） 119,843 （3.9%） 989 112,711 （6.3%） 3行合算 112,711 （6.3%） 1,140 3行合算 （3.6%） （3.6%） 1
Slide 9: 貸出金
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ 貸出金 f 貸出金は年率４％を超える高い成長モメンタムを継続。中計最終年度の目標（平残10.2兆円）達成に向けて順調に推移。 f セグメント別では、中小企業向けが年率６％超、個人向けが５％超で増加し、貸出金全体を牽引。 ※ＦＦＧ向け貸出金、劣後受益権除く （億円） ※ＦＦＧ向け貸出金、劣後受益権除く （億円） 総貸出金（国内+国際） 総貸出金 （セグメント別） 15/3末残 10.2兆円 102,140 （ ）内は年率 102,140 （ ）内は年率 （4.9%） 97,326 （4.9%） 97,326 92,968 （4.7%） 2,511 92,96
Slide 10: 有価証券
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ 有価証券 f 円債投資は金利リスクを抑制しつつ、慎重に残高を積み上げ。金利低下と株高で評価損益は最高水準で推移。 f 2015年3月末の円債デュレーションは約４年に短期化。アウトライヤー比率も低水準で推移。 その他有価証券残高・評価差額 （３行合算） 債券デュレーション・アウトライヤー比率 （億円） ※債券デュレーションはヘッジ考慮後 （年） 1,485 アウトライヤー比率は99％1％法ベース 1,311 4.67 4.52 1,026 4.07 ※FFG連結 3.98 3.95 772 評価差額 円貨建 31,148 （+4,549） 外貨建 3行合算
Slide 11: 非金利収益
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ 非金利収益 f 2014年度の非金利収益は、投信・保険の収益増加を主因に前年比20億円の増加。 f 2015年度は消費性ローンの残高増強に伴う支払保証料増加を保険販売手数料等でカバーし、ほぼ前年並を計画。 非金利収益額 （3行単体+証券合算） FY13 ⇒ FY14 増減要因（前年比+20億円） ※債券関連損益を除く （億円） （億円） 投信 +9 ローン保証料 ▲6 275 273 保険 +22 （＋20） （▲2） +3 ▲10 住宅ローン保険料 ▲6 FFG合算 255 +31 241 （＋14） 法人関連フィー （前年比） ▲8 275 投信・ （
Slide 12: 経費
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ 経 費 f 2014年度は、消費税率引上げの影響を物件費を中心とした経費削減策で吸収し、経費は初めて1,000億円を切る。 f 2015年度は、システム関連等への積極的な投資を行うものの、預金保険料引下げがあるため、経費は微減を計画。 費目別・ＯＨＲ （３行合算） FY14 増減要因（前年比） （億円） （億円） 人件費 物件費 税金 ＋1 ▲18 ＋8 1,400 コアOHR 60.2% 58.8% ＋10 ▲18 56.8% 57.4% 57.4% 57.3% 60% ＋4 3行合算 1,008 ▲9 シ ＋9 zステム経費 1,107 1,078 1
Slide 13: 信用コスト・不良債権
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ 信用コスト・不良債権 f 2014年度は、格下げの減少やデフォルト率の低下などにより戻り益を計上。2015年度は40億円の信用コストを計画 f 取引先の経営改善支援・事業再生に対する継続的な取組により不良債権は残高・比率ともに減少傾向。 信用コスト （３行合算） 不良債権残高・比率 （３行合算） （億円） （億円） 300 3行合算 242 ※部分直接償却後 （与信比率） （27bp） 要注意先上位に対する引当を強化 （1年→3年デフォルト率へ変更） 2.96% 250 40 比率 2.64% 2.81% 2.49% 2.34% 200 親和 影響額138
Slide 14: 自己資本比率
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ 自己資本比率 f 2015年3月末のバーゼルⅢ国内基準での自己資本比率は経過措置ベースで9.60％、完全適用ベースで6.66％。 f 引き続きリスク量に対する十分な資本水準の確保と資本効率性のバランスを意識した運営を行う。 自己資本比率 （ＦＦＧ連結） 自己資本の内訳 （ＦＦＧ連結）（億円） （億円、％） 項 目 15/3末 バーゼルⅡ バーゼルⅢ 基礎項目 7,575 8,000 株主資本（普通株） 5,869 引当金 118 7,000 自己資本比率 12.26 優先株（社債型） 94 経過措置ベース 優先出資証券 旧適格資本 250 6,000 10
Slide 15: Part Ⅱ FFGの経営戦略
ー あなたのいちばんに。 － Part Ⅱ FFGの経営戦略 ～構造改革と営業基盤の飛躍的拡大～
Slide 16: 地域金融機関の持続的成長に向けた道
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ 地域金融機関の持続的成長に向けた道 f 人口動態や地元企業の海外進出をはじめとした地域課題の解決なしには地銀の成長はない。 f 「収益力の向上」と「地域経済の活性化」の好循環サイクルを実現することが企業価値の持続的向上に繋がる。 【地域課題（国内）】 【地域課題（グローバル）】 ・人口減少・少子化・高齢化 ・海外マーケットの成長 ・顧客の経済活動範囲の広域化 これからの ⇒ 地元企業の海外進出 ・資金運用益減少（金利低下） 地域金融機関の道 ⇒ 地元へのニーズ呼び込み ・過当競争（オーバーバンキング） 収益力の向上 地域経済の成長・発展が 地域経済の活性化
Slide 17: ABCプランⅡで目指す成長プロセス
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ ABCプランⅡで目指す成長プロセス f 第四次中計ＡＢＣプランⅡは、厳しい外部環境のもとで「収益力の向上」と「地域社会の課題解決」の好循環を実現する成長戦略。 f ２年間で「お客さま起点」への意識・行動は着実に変化し、営業基盤の拡大も順調に進捗。中計最終年度となる2015年度は、収益構造改 革を完遂し、次期中計での更なる成長実現のための土台につなげる。 第四次中計ABCプランⅡ 基本 『お客さま起点』で構造改革を進め、収益の源泉たる営業基盤の拡大を目指す （2013/4～2016/3） コンセプト 目指す姿 構造改革 営業基盤の拡大 九州全域で確固たる支持
Slide 18: 地元九州の可能性と課題
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ 地元九州の可能性と課題 f 九州も人口減少、少子化・高齢化による影響を受けるものの、地域経済の一体化や新たな成長の芽が出てきている。 f 海外からのニーズ取り込み、アジアを中心とする海外マーケットの開拓でも十分なポテンシャルを有している。 f これらを九州経済の発展につなげていくためには様々な課題があり、その課題解決に取り組むことでFFGの発展につなげていく。 地域経済の一体化 インバウンド 地元九州の発展に向けた課題 f 九州新幹線の全線開通で、福岡-鹿 f 外国人入国者数が過去最高を更新 児島間のヒトの往来が2割増加 少子化 ［九州の外国人入国者数］
Slide 19: コンサルティングリテールを通じたお客さまの課題解決
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ コンサルティングリテールを通じたお客さまの課題解決 f 個人・法人全層にコンサルティングリテールを展開し、お客さまの課題解決を図ることで、営業基盤の拡大と深化に繋げていく。 f 特に中小企業オーナーや富裕層、シニア層向けのオーナコンサルティングをFFGのコアビジネスとして強化。 f マス･リテール層向けにも競争力のある商品サービスを投入し、既存のお客さまとの取引拡大・新たなお客さま獲得を目指す。 f お客さま起点で「接点高度化」と「サービス改革」を追求し、個人・法人全層のお客さまの課題・ニーズに コンサルティングリテール 応え、単品商売ではないクロスセルと
Slide 20: コンサルティングリテールを実現するFFGの強み
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ コンサルティングリテールを実現するFFGの強み f 経営統合以来の経営効率化でグループ総人員を抑制しながら、営業戦力の増強を実現。また、積極的な人財交流を通じて福岡銀行の ノウハウをグループ内に移植することで、質・量の両面で飛躍的にアップした営業人財が営業基盤の拡大を支える。 f さらに、グループ関連会社、外部パートナーとの有機的な連携でコンサルティングリテールの実現を強力に推進。 グループ3行の人財 質・量の両面で営業人財を強化 人員効率化と営業戦力増強を同時実現 高度なソリューション力を有する人財が200名超 企画管理 企画管理 熊本銀行 福岡銀行 親
Slide 21: 九州全域での営業基盤拡大
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ 九州全域での営業基盤拡大 f ABCプランⅡでは『九州で確固たる支持を獲得する総合金融グループ』を目指して、グループ３行協業での営業活動を展開し、九州全域 での営業基盤の飛躍的拡大を図っている。 f 九州域内での営業基盤（融資先数＆貸出金ボリューム）は地元３県以外でも着実に拡大。 九州全域での営業展開 九州域内貸出金／法人融資先数 ※平残、（ ）内は年率 （億円） 九州 ｿﾘｭｰｼｮﾝ営業 カバレッジ拡大 56,000 地区戦略の展開 展開 54,787 法人融資先数 （2.2％） （3行合算） （4.0％） 佐賀地区（親和／福岡） 福岡・熊本・長
Slide 22: 個人預かり資産の積み上げ
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ 個人預かり資産の積み上げ f 相続関連サービスの強化や営業ツールの徹底活用で、様々な資産運用ニーズに的確かつスピーデイに対応できる体制を構築。 f ＮＩＳＡ推進で地銀トップクラスの口座開設で顧客層を拡大。きめ細かいポートフォリオ提案営業で預かり資産残高増加につなげる。 相続関連サービスの強化 投信預かり資産残高・保有顧客数 遺言信託・事務代行の申込件数 （億円、件） f 外部専門家と連携し、相続 7,000 165,500 1 17 75 40 60 40 90 20 0% % 1 17 74 32 99 48 74 60 0% % 1 17 73 35
Slide 23: 消費性ローンの増強
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ 消費性ローンの増強 f ＷＥＢやＡＴＭなどお客さまの利便性が高い非対面チャネルを活用した資金ニーズの取り込みにより、2014年度は年率17％超で増加。 f プロモーション強化や新商品の導入などにより残高積み上げを加速し、2016年3月末には残高2,000億円を目指す。 プロモーションの強化 非対面チャネルの活用 消費性ローン残高 （３行合算） f TVCM f WebやATMのチャネル連携 （億円） f Web 2,000 f 新CRMを活用したEBM強化 （35.1％） 2000 Web経由のローン申込割合が増加 新商品の導入 26% 21% f Web
Slide 24: 収益構造改革の進展
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ 収益構造改革の進展 f ABCプランⅡのテーマである収益構造改革では、２年目に+69億円の収益積み上げを実現。 f 中計最終年度は構造改革をさらに加速させ、トップラインの更なる積み上げにつなげる。 構造改革による収益効果 （億円） FY12対比 140 +129億円 収益積み上げ額 （FY12対比） （億円） FY13 FY14 FY15 120 主要施策 （実績） （実績） （計画） 45 100 投信・保険 ▲8 ＋22 ＋31 FY12対比 既存 消費性ローン ＋2 ＋10 ＋35 80 +69 ビジネス 17 M&A、外為 ▲3 ▲5 ＋1 60
Slide 25: 資金利益の底入れ
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ 資金利益の底入れ f 消費性ローン等の積み上げにより貸出金利回りの低下幅を抑制。2014年度下期の預貸金利息は上期対比で反転を実現。 f 2015年度は通期でFFG設立以来初めてとなる資金利益の反転増加を実現し、次期中計での更なる成長につなげていく。 国内貸出金 利回り 資金利益 （３行単体合算） （％） ＊国内貸出金・・・ＦＦＧ向け貸出金、劣後受益権を除く ＊国内資金・・・国内預金＋NCD 通期で反転へ 1.87 1,555 1.74 資金利益 （▲47） 1,529 1,499 （前年比） （▲25） 1,496 貸出利回り 50 （＋2） 1.61
Slide 26: ROEと株主還元
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ ROEと株主還元 f FFGではのれん代等の影響を控除した有形資本ROEを重視。ABCプランⅡで取り組む収益構造改革と営業基盤の拡大を実現することで、 中長期的に収益力の向上を目指す。 f 株主還元は、成長に向けた資本の十分性の確保と資本効率性のバランスを踏まえた上で実施していく。 資本効率性 配当方針 f 配当は業績連動方式を採用 有形資本 7.9 ROE (%) f ABCプランⅡでは配当性向30％程度のテーブルを設定 6.6 【配当金目安テーブル】 6.5 6.5 6.5 6.1 FFG連結当期純利益 （※） 配当金目安 配当性向 5.8 5.3 5
Slide 27: Part Ⅲ 計数資料
Part Ill at a A tr? Fukuoka Financial Group
Slide 28: 貸出金（銀行別）
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ 貸出金（銀行別） 福岡銀行（国内単体） 熊本銀行（国内単体） 親和銀行（国内単体） ※FFG向け貸出金除く ※劣後受益権除く ※劣後受益権除く 70,969 10,266 10,266 13,911 70,969 13,707 13,911 13,707 セグメント別平残 67,595 67,595 9,744 9,744 65,495 65,495 9,186 9,186 946 12,760 12,760 63,485 63,485 8,842 8,842 842 11,959 11,959 1,888 61,071 61,071 8,600 8,45
Slide 29: 貸出金（業種別）
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ 貸出金（業種別） 2015年３月末 2014年3月末比 3行単体合算 福岡 熊本 親和 3行合算 福岡 熊本 親和 構成比 構成比 構成比 国内店分 103,102 100.0% 77,633 100.0% 10,828 100.0% 14,641 100.0% 6,254 5,181 530 543 （除く特別国際金融取引勘定） 業種別貸出金 製造業 7,040 6.8% 5,234 6.7% 579 5.3% 1,226 8.4% △91 △67 31 △56 農業・林業 240 0.2% 152 0.2% 60 0.6% 27 0.2% 28 23
Slide 30: 預金・NCD（銀行別）
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ 預金・NCD（銀行別） 福岡銀行（国内単体） 熊本銀行（国内単体） 親和銀行（国内単体） 87,649 87,649 13,200 13,200 22,495 22,495 84,566 21,712 80,042 84,566 12,441 20,121 21,712 セグメント別平残 80,042 11,495 12,441 20,121 77,243 77,243 4,920 11,126 11,495 1,047 18,917 19,444 19,444 75,838 75,838 5,398 10,859 11,126 18,917 3,171
Slide 31: 利回り（国内貸出金）
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ 利回り（国内貸出金） ３行単体合算 （％） 2.48 個人 2.39 2.30 2.22 2.13 2.04 1.97 1.88 1.90 貸出金 1.80 1.83 1.79 1.75 法人 1.69 1.79 1.63 1.72 1.59 1.65 1.52 1.59 1.46 1.41 1.53 1.36 公金 1.45 1.40 1.31 1.32 1.28 1.25 1.24 1.22 1.20 1.20 1.14 1.11 1.07 1.02 0.97 FY10上 FY10下 FY11上 FY11下 FY12上 FY12下 FY13上 FY13
Slide 32: 利回り（銀行別）
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ 利回り（銀行別） 福岡銀行（国内単体） 熊本銀行（国内単体） 親和銀行（国内単体） 2.64 2.39 2.48 2.46 貸出金利回り 2.23 2.28 2.21 個人 2.06 2.11 1.91 2.35 1.98 1.97 1.97 1.80 2.35 2.18 1.82 1.85 1.75 1.72 1.79 1.64 2.122.02 全体 1.92 1.61 1.53 1.95 1.87 1.74 1.76 1.48 1.42 1.80 法人 1.64 1.33 1.63 1.52 1.66 1.38 1.53 1.47 1.42 1.44
Slide 33: 預貸金の種類別構成比
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ 預貸金の種類別構成比 国内貸出金（15/3末） 国内資金（15/3末） 3行合算 3行合算 福岡 熊本 親和 福岡 熊本 親和 短期ﾌﾟﾗｲﾑ基準 8.3% 7.6% 10.8% 9.8% 有利息 47.8% 51.2% 38.3% 40.1% 短期ｽﾌﾟﾚｯﾄﾞ 8.1% 9.3% 3.2% 5.7% 無利息 11.8% 12.7% 5.6% 12.1% 短期貸出金 16.4% 16.9% 14.0% 15.4% 流動性預金 59.7% 63.9% 43.9% 52.2% 変動ﾌﾟﾗｲﾑ基準 26.0% 23.9% 42.7% 24.4% コア預金 29
Slide 34: 有価証券（銀行別）
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ 有価証券（銀行別） 福岡銀行 熊本銀行 親和銀行 ※連結ベース。15年変国は、12/3末まで理論値採用 ※15年変国は、12/9末まで理論値採用 ※15年変国は、12/9末まで理論値採用 253 205 190 1,195 637 1,058 69 70 その他有価証券残高 60 104 評価差額 45 77 364 806 20,769 20,769 11 18,020 18,257 18,020 18,257 2,717 2,896 2,896 16,183 7,844 7,844 7,599 7,713 7,713 7,482 7,482 2,317
Slide 35: 非金利収益・資産運用商品（銀行別）
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ 非金利収益・資産運用商品（銀行別） 福岡銀行 熊本銀行 親和銀行 ※債券関連損益･市場性商品等関連損益を除く ※債券関連損益･市場性商品等関連損益を除く ※債券関連損益･市場性商品等関連損益を除く 21 21 22 22 47 47 20 20 18 18 6 3 非金利収益 172 172 172 172 167 173 173 16 16 42 42 41 165 165 167 7 40 40 40 40 41 6 6 3 5 11 38 36 29 6 4 4 5 その他 31 33 3 3 4 3 11 4 13 12 11 55 内国 60 5
Slide 36: ふくおか証券
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ ふくおか証券 100%子会社化 ＜業績推移＞ （百万円） ＜会社概要＞ （2015年3月末現在） FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 総資産 179億円 通期 通期 通期 通期 通期(計画） 純資産 120億円 営業収益 2,430 2,265 3,200 3,552 3,878 店舗数 18店舗（出張所含む） 受入手数料 1,857 1,857 2,839 3,249 3,558 従業員数 211名 454 317 173 105 138 預り資産残高 4,184億円 トレーディング損益 残有口座数 47.1千口座 金融収益 118 91
Slide 37: 経費（銀行別）
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ 経費（銀行別） 福岡銀行 熊本銀行 親和銀行 711 711 692 692 43 651 651 654 654 658 658 税金 45 160 160 156 235 235 230 230 46 43 49 156 経 費 148 148 143 136 14 210 210 211 211 204 204 7 7 143 136 16 6 6 10 10 11 物件費 346 327 287 288 7 286 82 78 118 115 71 68 101 103 94 59 人件費 323 319 320 323 321 103 99 10
Slide 38: 信用コスト・不良債権（銀行別）
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ 信用コスト・不良債権（銀行別） 福岡銀行 熊本銀行 親和銀行 137 137 24 24 33 33 66 40 40 （21bp） 169 169 12 12 （26bp） 30 40 40 41 41 （36bp） 30 （5bp） （32bp） （25bp） （14bp） （29bp） 信用コスト （6bp） （31bp） 66 格付変動 12 12 6 00 195 29 37 （4bp） 26 35 37 (0bp） 168 139 （1bp） 22 22 36 19 22 88 4 4 担保下落 84 2 4 11 11 4 1 24 20 2
Slide 39: 債務者区分遷移：福岡銀行
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ 債務者区分遷移：福岡銀行 債務者区分の移動状況（2014年3月末→2015年3月末） （億円） 15年3月末債務者区分 （合計 78,146億円） 増減 14年3月末 (ﾊﾞﾙｸ) 要注意先 債務者区分別残高 実質 破綻 (回収) 破綻先 正常先 破綻先 懸念先 要管理以外 (新規) 要管理先 の要注意先 破 綻 先 31 → 22 0 2 - - - ▲7 実質破綻先 137 → 3 46 5 - 3 - ▲ 80 破綻懸念先 1,033 → 2 31 838 15 37 1 ▲ 109 要管理先 630 → 0 4 45 424 78 1 ▲ 77 要
Slide 40: 債務者区分遷移：熊本銀行
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ 債務者区分遷移：熊本銀行 債務者区分の移動状況（2014年3月末→2015年3月末） （億円） 15年3月末債務者区分 （合計 10,877億円） 増減 14年3月末 (ﾊﾞﾙｸ) 要注意先 債務者区分別残高 実質 破綻 (回収) 破綻先 正常先 破綻先 懸念先 要管理以外 (新規) 要管理先 の要注意先 破 綻 先 6 → 3 - - - - - ▲3 実質破綻先 19 → 0 14 0 - 1 - ▲4 破綻懸念先 212 → 0 5 170 2 1 0 ▲ 34 要管理先 102 → - - 5 56 9 - ▲ 32 要注意先 要管理以外 の要注意
Slide 41: 債務者区分遷移：親和銀行
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ 債務者区分遷移：親和銀行 債務者区分の移動状況（2014年3月末→2015年3月末） （億円） 15年3月末債務者区分（合計14,721億円） 増減 14年3月末 (ﾊﾞﾙｸ) 要注意先 債務者区分別残高 実質 破綻 (回収) 破綻先 正常先 (新規) 破綻先 懸念先 要管理以外 要管理先 の要注意先 破 綻 先 5 → 3 - 0 - - - ▲1 実質破綻先 40 → 3 15 3 - 1 - ▲ 18 破綻懸念先 339 → 0 4 259 0 19 0 ▲ 56 要管理先 67 → - - 1 53 1 0 ▲ 12 要注意先 要管理以外 の要注意
Slide 42: 引当・保全状況：福岡銀行
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ 引当・保全状況：福岡銀行 要注意先以下の引当・保全状況 z金融再生法開示債権の保全率：75.7％ 2015年3月期 （ ）内は2014年3月末実績 （億円） 担保 ｱﾝｶﾊﾞｰ 債権額に対する ｱﾝｶﾊﾞｰに対する 保全率 残高 引当金 債務者区分 保証 C 引当率 うち 引当率 うち B+D A D B =A-B D/A DCF先 D/C DCF先 A 破綻先 31 (38.9%) (100%) (100%) 104 29 29 － － 21.9% 100% 100% 実質破綻先 103 (40.8%) (76.3%) (76.9%) (95.8%) (
Slide 43: 引当・保全状況：熊本銀行
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ 引当・保全状況：熊本銀行 要注意先以下の引当・保全状況 z金融再生法開示債権の保全率：78.6％ 2015年3月期 （ ）内は2014年3月末実績 （億円） 担保 ｱﾝｶﾊﾞｰ 債権額に対する ｱﾝｶﾊﾞｰに対する 保全率 残高 引当金 債務者区分 保証 C 引当率 うち 引当率 うち B+D A D B =A-B D/A DCF先 D/C DCF先 A 破綻先 4 (21.5%) (100%) (100%) 24 5 5 － － 16.3% 100% 100% 実質破綻先 25 (26.4%) (57.7%) (61.9%) (95.3%) (83.7%
Slide 44: 引当・保全状況：親和銀行
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ 引当・保全状況：親和銀行 要注意先以下の引当・保全状況 z金融再生法開示債権の保全率：81.3％ 2015年3月期 （ ）内は2014年3月末実績 （億円） 担保 ｱﾝｶﾊﾞｰ 債権額に対する ｱﾝｶﾊﾞｰに対する 保全率 残高 引当金 債務者区分 保証 C 引当率 うち 引当率 うち B+D A D B =A-B D/A DCF先 D/C DCF先 A 破綻先 8 (32.9%) (100%) (100%) 26 4 4 － － 12.6% 100% 100% 実質破綻先 23 (35.4%) (74.0%) (74.1%) (96.0%) (87.6%
Slide 45: 自己資本比率（銀行別）
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ 自己資本比率（銀行別） 福岡銀行（連結） 熊本銀行（単体） 親和銀行（単体） 信用リスク：基礎的内部格付手法 信用リスク：標準的手法 信用リスク：標準的手法 オペリスク：粗利益配分手法 オペリスク：粗利益配分手法 オペリスク：粗利益配分手法 自己資本比率 12.93 バーゼルⅢ バーゼルⅢ 12.80 12.70 バーゼルⅢ （国内基準） 12.85 （国内基準） 自己資本比率 （国内基準） 11.69 11.89 10.72 10.72 10.84 10.60 10.74 10.38 9.96 9.71 10.58 9.12 TierⅠ比率 10.07
Slide 46: Part Ⅳ 参考資料
Part IV SHAR tr? Fukuoka Financial Group
Slide 47: 金融マーケット
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ 金融マーケット 福岡県 大分県 人口 事業所 貸出金 預貯金 人口 事業所 貸出金 預貯金 506万人 225千所 18.1兆円 31.8兆円 福岡銀行 119万人 56千所 3.1兆円 7.1兆円 10.7兆円 預金 26 19 7 10 11 28 預金 36 7 13 14 3 28 福岡中央銀行 西日本ｼﾃｨ銀行 貸金 32 25 6 6 14 17 0.5兆円 8.4兆円 貸金 42 11 15 13 3 14 0% 20% 40% 60% 80% 100% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 福岡 西日本C 信金・信組 労金・農協
Slide 48: 経済概況
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ 経済概況 九州・沖縄 福岡県 熊本県 長崎県 （金融経済概況 4月） （県内経済の動向 4月） （金融経済概観 5月） （金融経済概況 4月） 九州・沖縄の景気は、緩やかに回復し ー 熊本県内の景気は、基調的には 一部に弱めの動きがみられるものの、 基調判断 ている。 緩やかな回復を続けている。 全体としては緩やかな回復基調を続 けている。 持ち直している。 生産は緩やかな持ち直しの動きがみ 県内製造業の生産は、全体として 持ち直している。 生産動向 られる。 着実に回復している。 着実に持ち直している。 27年度の設備投資は、前年度を下 県内主要企業・工
Slide 49: 景気動向
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ 景気動向 30 日銀短観 業況判断ＤＩ 20 （注）福岡地方：福岡県から北九州 福岡地方 を除き佐賀を加えた範囲 （注） 福岡県 10 20 0 予測 ▲ 10 ▲ 20 ▲ 30 北九州 10 ▲ 40 全 国 ▲ 50 08/3 09/3 10/3 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 0 20 予測 10 熊本県 0 予測 ▲ 10 ▲ 10 ▲ 20 ▲ 30 ▲ 20 ▲ 40 ▲ 50 08/3 09/3 10/3 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 九 州 ▲ 30 20 10 長崎県 0 ▲ 10 予測 ▲ 40
Slide 50: 生産動向
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ 生産動向 鉱工業生産指数 （2010年＝100） （百万個） IC（集積回路）の生産動向 （％） 120 1,000 40 生産数量 前年比 30 800 20 110 600 10 全 国 400 0 【九 州】 主要産業の生産動向 ▲ 10 200 100 ▲ 20 0 ▲ 30 13/1 13/4 13/7 13/10 14/1 14/4 14/7 14/10 15/1 90 自動車の生産動向 （千台） （％） 160 15 生産台数 140 前年比 10 80 九 州 120 5 100 0 80 70 ▲5 60 40 ▲ 10 20 ▲ 15
Slide 51: 設備投資・住宅投資
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ 設備投資・住宅投資 設備投資：日銀短観 （前年同期対比） 住宅着工件数 （％） 50 （千戸） （％） 1,200 15 戸数 10 40 1,000 前年比 5 全 国 全 国 800 0 ▲5 30 600 ▲ 10 400 ▲ 15 20 ▲ 20 200 ▲ 25 0 ▲ 30 10 08 09 10 11 12 13 14 15 （千戸） （％） 120 20 0 戸数 100 前年比 10 九 州 九 州 ▲ 10 80 0 60 ▲ 10 ▲ 20 40 ▲ 20 20 ▲ 30 ▲ 30 09/上 09/下 10/上 10/下 11/上 1
Slide 52: 地価動向
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ 地価動向 公示地価変動率 ＜国土交通省：2015年地価公示結果の概要＞ ＜国土交通省：2015年地価公示結果の概要＞ 福岡県内主要都市 ○ 2014年１月以降の１年間の地価は、全国平均では、住宅地が下落率は縮小し、 ○ 2014年１月以降の１年間の地価は、全国平均では、住宅地が下落率は縮小し、 商業地は横ばいに転換。 商業地は横ばいに転換。 住宅地 商業地 ○ 三大都市圏平均では、住宅地・商業地ともに上昇を継続。また、地方圏平均では、 ○ 三大都市圏平均では、住宅地・商業地ともに上昇を継続。また、地方圏平均では、 2014年 2015年 2014年 201
Slide 53: 企業倒産
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ 企業倒産 倒産件数・負債総額推移 左軸：負債総額（棒グラフ） （億円） （件数） 右軸：倒産件数（折れ線グラフ） 200 50 福岡県 （億円） （件数） 150 40 10000 1100 30 100 1000 20 8000 50 10 全 国 900 6000 0 0 800 13/1 13/7 14/1 14/7 15/1 4000 700 （億円） （件数） 20 100 2000 熊本県 600 80 15 0 500 60 10 13/1 13/7 14/1 14/7 15/1 40 5 20 （億円） （件数） 500 120 0 0 1
Slide 54: 貸出金
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ 貸出金 8.0 （％） 銀行貸出金残高 （前年同月対比） 5.0 5.0 6.0 福岡県 6.0 4.0 5.1 5.1 2.0 0.0 4.0 ▲ 2.0 3.4 全 国 3.4 ▲ 4.0 08/1 09/1 10/1 11/1 12/1 13/1 14/1 15/1 8.0 2.0 6.0 4.1 4.1 熊本県 4.0 2.0 0.0 0.0 ▲ 2.0 ▲ 4.0 08/1 09/1 10/1 11/1 12/1 13/1 14/1 15/1 九 州 ▲ 2.0 8.0 6.0 3.4 3.4 長崎県 4.0 2.0 ▲ 4.0 0.0 ▲ 2.
Slide 55: 預金
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ 預 金 銀行預金残高 （前年同月対比） 6.0 （％） 5.0 4.3 5.0 4.0 福岡県 3.0 2.0 1.0 0.0 全 国 4.0 3.7 ▲ 1.0 ▲ 2.0 3.6 08/1 09/1 10/1 11/1 12/1 13/1 14/1 15/1 6.0 3.0 5.0 熊本県 4.0 3.0 2.4 2.0 2.0 1.0 0.0 ▲ 1.0 ▲ 2.0 九 州 08/1 09/1 10/1 11/1 12/1 13/1 14/1 15/1 1.0 6.0 5.0 3.8 長崎県 4.0 3.0 0.0 2.0 1.0 0.0 ▲ 1.0
Slide 56: 主な経済指標（１）
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ 主な経済指標 （１） 鉱工業生産指数（総合） 項目 新築住宅着工戸数（合計） 大型小売店販売額 有効求人倍率 （2010年＝100、年平均は原指数） 福岡県 熊本県 長崎県 福岡県 熊本県 長崎県 福岡県 熊本県 長崎県 福岡県 熊本県 長崎県 前年比 前年比 前年比 前年比 前年比 前年比 前年比 前年比 前年比 年月 季調値 （％) 季調値 （％） 季調値 （％） 戸 （％) 戸 （％） 戸 （％） 百万円 （％) 百万円 （％） 百万円 （％） 倍 倍 倍 2009年 84.1 -23.2 85.3 -25.4 91.3 -19.4 28,997 -
Slide 57: 主な経済指標（２）
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ 主な経済指標 （２） 項目 倒産件数 貸出金残高 預金残高 福岡県 熊本県 長崎県 福岡県 熊本県 長崎県 福岡県 熊本県 長崎県 前年比 前年比 前年比 前年比 前年比 前年比 前年比 前年比 前年比 年月 件 （％) 件 （％） 件 （％） 億円 （％) 億円 （％） 億円 （％） 百万円 （％) 百万円 （％） 百万円 （％） 2009年 480 -11.9 127 -29.1 122 -31.5 138,767 0.8 29,669 0.5 22,992 -3.0 179,050 2.8 49,790 2.4 41,759 1.6 2010年 37
Slide 58: 照会先
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ ＜照会先＞ 株式会社 ふくおかﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ 経営企画部 電 話 ０９２－７２３－２５０２ ＦＡＸ ０９２－７２１－５７９８ E-mail ffg-ir@fukuoka-fg.com ＨＰ http://www.fukuoka-fg.com 担当者 高 着 本日は、弊社会社説明会にご参加いただきましてありがとうございます。 本日配布いたしました資料に記述されている将来の業績予想等につきましては、経営環 境の変化等に伴い、予想あるいは目標対比変化し得ることにご留意ください。 なお、本資料の全部又は一部を当社の承諾なしに転写・複製し、又は第三者に伝
Fukuoka Financial Group — FY2014 Earnings Presentation on 6ix