Hibiya Engineering,ltd. · TSE:1982

Hibiya Engineering,ltd — Q2 FY2016/3 Earnings Presentation

27 slides from Hibiya Engineering,ltd's earnings presentation, Nov 17, 2015

  1. Slide 1: 第2四半期決算説明会

    時代にまっすぐ、技術にまじめです。 第2四半期決算説明会 2015年11月17日 2016年7月は日比谷グループ創業50周年 【ご注意】 本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした記述は将来の業績を保証するものではなくリスクと不確実性を内包するものであります。 将来の業績は、経営環境の変化等に伴い、本資料の予想数値とは異なる可能性があります。

  2. Slide 2: Hibiya Engineering, Ltd.

    Hibiya Engineering,Ltd. 2016#3AM $8 200 HB oe +

  3. Slide 3: 決算概要(連結)

    【2016年3月期 第2四半期決算概要】 決算概要 (連結) ■ 受注高・売上高ともに概ね計画通りに進捗中 ■ 利益は前期比改善、各種施策の強化を図り通期目標達成を目指す (単位:億円) 2014/9 2015/9 前期比 2016/3 第5次中計3カ年 実績 実績 (%) 計画 各年度目標値 受注高 378.5 358.6 △5.3% 740 700 ~ 売上高 281.0 272.5 △3.0% 740 700 ~ 営業利益 △9.7 △5.3 - 25 25 ~ 経常利益 △7.5 △3.3 - 33 33 ~ 親会社株主に帰属 する四半期純利益 △4.9 △2.7 - 20 20 ~

  4. Slide 4: 受注高 分野別・顧客別(連結)

    【2016年3月期 第2四半期決算概要】 受注高 分野別・顧客別 (連結) ■ 利益率向上を目指し、LCトータルソリューション(※)営業を展開 ■ 空調・衛生・電気の各分野をバランス良く受注 分野別受注高 顧客別受注高 空調 衛生 電気 その他 NTTグループ 官公庁 民間 その他 (単位:億円) (単位:億円) 500 500 378 358 378 358 400 400 38 38 29 29 52 300 300 97 119 78 157 200 80 200 80 43 100 209 100 151 140 128 0 0 2014/9 2015/9 2014/9 2015/9

  5. Slide 5: 売上高 分野別・顧客別(連結)

    【2016年3月期 第2四半期決算概要】 売上高 分野別・顧客別 (連結) ■ 顧客別ではNTTグループが前期からの繰越工事高増加等により伸長 分野別売上高 顧客別売上高 空調 衛生 電気 その他 NTTグループ 官公庁 民間 その他 (単位:億円) (単位:億円) 400 400 281 272 281 272 300 300 38 28 38 28 42 50 200 200 90 113 52 60 35 29 100 100 148 133 99 117 0 0 2014/9 2015/9 2014/9 2015/9 *売上高その他はグループ会社の売上高 3

  6. Slide 6: 損益計算書(連結)

    2016年3月期 第2四半期決算概要 損益計算書 (連結) ■ LCトータルソリューション営業の推進・原価縮減・販管費削減の徹底等 により、利益率は改善 (単位:億円) 2014/9 2015/9 実績 実績 売上高 281.0 272.5 売上原価 258.2 245.7 売上総利益 22.8 26.7 売上総利益率 8.1% 9.8% 販管費 32.5 32.1 営業利益 △9.7 △5.3 営業外収支 2.1 2.0 経常利益 △7.5 △3.3 特別損益 0 0 法人税等 △2.6 △0.6 親会社株主に帰属する 四半期純利益 △4.9 △2.7 4

  7. Slide 7: 株主還元施策の状況

    【2016年3月期 第2四半期決算概要】 株主還元施策の状況 株主配当金 株主配当については、“より安定的な株主還元”の観点より、 【基 本 方 針】 連結ベースでの純資産配当率(DOE)に着目し実施 純資産配当率(DOE)を1.8%から2.1%のベースへ引き上げ 【2016年3月期】 年間配当金40円(中間・期末とも1株当たり20円とし、2015月3月期比8円増配) 本方針により中間配当金は1株当たり20円を実施 自己株式の取得 【基 本 方 針】  自己株式の取得は、株主還元の一環として引き続き機動的に取り組む  年間取得枠 50万株 50万株 7.5億円 8億円 【実績・計画

  8. Slide 8: 第5次中期経営計画と上半期の実施状況

    第5次中期経営計画と 上半期の実施状況 【第5次中期経営計画 2014年4月~2017年3月】 最終年度2016年7月は日比谷グループ創業50周年

  9. Slide 9: 第5次中期経営計画(2014.4~2017.3)①

    第5次中期経営計画(2014.4~2017.3) ① 基 本 方 針 お客様のニーズにワンストップで応える「総合エンジニアリングサービス企業」へ飛躍 大きな <基本戦略> 当社の強み トレンド LCトータルソリューションの実現 エネルギー・ エネルギー スマート技術 注 力 領 域 で の 受 注 拡 大 の 蓄 積  ソリューション営業の深化  ソリューション技術高度化  グループシナジー追求 ソリューション  アライアンスの積極活用 提 案 力 ICT/スマート の 向 上 経営基盤の強化  情報・ノウハウの蓄積・活用  グループ経営一体化 コンサルから 保守までの BCP/防

  10. Slide 10: 第5次中期経営計画 ②グループシナジー追求

    第5次中期経営計画(2014.4~2017.3) ② 『グループシナジー追求』による“LCトータルソリューション”の実現 【 企 画 段 階 】 ■各種調査・診断・コンサル ■計画立案・簡易モニタリング ■補助金活用・概算提案 【 構 築 段 階 】 【 維 持 ・ 管 理 段 階 】 ■ 実 施 設 計 ■運用改善・チューニング ■ 施 工 効 率 化 ・ 省 力 化 ■定期点検・保守 ■ 設 備 導 入 ( 新 設 ・ 更 新 ) ■ライフサイクルコスト削減 設備機器販売 エネルギー 生産設備の 生産設備の 資機材再利用 空調機器の 防災機器 セキュリティー 小修繕 見える化・制御 調

  11. Slide 11: LCトータルソリューションの実現 注力領域での受注拡大

    〔基本戦略〕 LCトータルソリューションの実現 ▷注力領域での受注拡大 ■注力領域での受注は順調に推移し“オフィス”並びに“生産/物流”は前期比増加 【 注力領域 】 【 注 力 領 域 受 注 額 の 推 移 】 目標 (単位:億円) 600 570 580 データセンタ/情報 オフィス データセンタ/情報 生産/物流 500 ヘルス・ケア 第4次中期経営計画期間 164 443 教育 オフィス 400 87 355 上期 実績 57 300 276 212 306 生産/物流 53 57 206 200 173 137 100 ヘルス・ケア 81 (医療福祉) 14 62 100 35

  12. Slide 12: ソリューション営業の深化

    〔基本戦略〕 LCトータルソリューションの実現 ▷ソリューション営業の深化 LCトータルソリューション営業の実績 ■エネルギー・スマート等提案、種々のアライアンス等によるLCトータルソリューション営業展開 受注総額(上期358億円)の80%をLCトータルソリューション案件で確保 具体的な取り組み 【“既存施設の有効活用”に向けたソリューション提案】 建 物 の ライ フ サ ク ル 運用・ ■適確な劣化診断から病院の設備中長期計画へ参画(P10ご参照) 企画・設計 新設 メンテナンス 改修 ■リニューアル技術を活かした「オフィスビル⇒ホテル」へのコンバージョン提案 ソリューション 付 (P

  13. Slide 13: 取り組み事例① 劣化診断から設備中長期計画へ

    〔基本戦略〕 LCトータルソリューションの実現 (取り組み事例①) ▷ソリューション営業の深化 1.“既存建物の有効活用”に向けたソリューション提案 ■総合病院Aへの劣化診断実施から、設備中長期計画へ参画 PM 総 合 病 院 A (※) ■病院の建物は 中 長 期 計 画 会 社 課 ■設備の に 基 づ く 竣工後20年で ■中長期計画策定 リ ニ ュ ー ア ル 題 劣化診断実施 設備実態が未把握 診断実績を 設備データ 報告 ベースに対応 当社劣化診断の内容 高評価 L C ト ー タ ル ソリューション 相 談 ・依 頼 ■物理劣化と機能劣化から5段階評価 展 開 ▶マトリクスで評価

  14. Slide 14: 取り組み事例② コンバージョン提案

    〔基本戦略〕 LCトータルソリューションの実現 (取り組み事例②) ▷ソリューション営業の深化 2.“既存建物の有効活用”に向けたソリューション提案 ■世の中のニーズ・リニューアル技術を活かしたコンバージョン(※①)提案 ※①建物等の用途変更 環 境 配 慮 イ ン バ ウ ン ド(※②) 増 ス ピ ー ド ・ コ ス ト 重 視 ▷ 脱 ス ク ラ ッ プ & ビ ル ド ▷ ホ テ ル ニ ー ズ 拡 大 ※②海外より日本を訪れる外国人観光客等 某オフィスビルの活用について相談・依頼 日比谷総合設備 大 手 P M 会 社 調査・診断に基づきコンバージョンを提案 【リニューア

  15. Slide 15: 取り組み事例③ NTTグループとのアライアンス

    〔基本戦略〕 LCトータルソリューションの実現 (取り組み事例③) ▷ソリューション営業の深化 NTTグループとのアライアンス(Smart-Save をNTTグループ会社のBEMSに組み込み大手地銀へ導入) N T T グ ル ー プ A 社 ▶省エネを目的に2支店へ BEMS&Smart-Save導入 地方銀行B A社のBEMS 【ニ ー ズ】 組込み ▶「見える化」 「優れた自動制御」 ■銀行における により省エネ・節電の効果確認 Smart-Save 節電・省エネ (当社グループ製品) (※) 負荷制御ユニット ■ 地 域 顧 客 の 日比谷グループ 節電・省エネ 日比谷総合設備

  16. Slide 16: 取り組み事例④ リーススキーム提案

    〔基本戦略〕 LCトータルソリューションの実現 (取り組み事例④) ▷アライアンスの積極活用 自治体に向け各種リーススキームを提案 ・リーススキームで共同アプローチ ■空調機器・保守業務 ■太陽光発電 お客様 NTTグループB社 NTTグループA社 公立大学 (設計・各種資材調達) (リース・ファイナンス) 当社主導 日比谷総合設備 (施工・全体取り纏め) 地方自治体庁舎 ・バルクリース(※)事業 ■空調機器 当社主導 ■照明器具 お客様 機器メーカー 施設A 日比谷総合設備 リース会社 (プロジェクトマネジメント・ 当社主導 施設B 地方 集約購買支援) 自治体A ・・・ 日比谷通商 (機

  17. Slide 17: 取り組み事例⑤ NTTグループ各社への提案

    〔基本戦略〕 LCトータルソリューションの実現 (取り組み事例⑤) ▷ソリューション営業の深化 NTTグループ各社へのLCトータルソリューション提案 当社の強み 適確なソリューション提案の LCトータルソリューション提案 実践に向けて ■ 劣化対策ソリューション提案 居 抜 き 工 事 等 当社が手掛けた工事等を [具体例] 技 術 の 優 位 性 ▶3 D ス キ ャ ナ 活 用 に よ る 各 種 診 断 データベース化 (P15ご参照) ▶老 朽 空 調 設 備 の 更 改 工事施工関連資料 ▶老 朽 火 報 シ ス テ ム の 更 改 等 営業関連資料 各種提案書 ・施工検討資料 ■省

  18. Slide 18: 取り組み事例⑥ 3Dスキャナー活用

    〔基本戦略〕 LCトータルソリューションの実現 (取り組み事例⑥) ▷ソリューション技術高度化 先進技術(3Dスキャナー)活用による技術の高度化 第1ステップ 第2ステップ 第3ステップ 【3Dスキャナーの活用】 ■現場をスキャン ■画像データを ■点群データを基に現況図 点群データへ変換 をCAD化・3次元モデル化 現 場 デ ー タ 取 得 画像データをCAD化 【メリット】 「現場調査支援システム」として活用を開始 【活用状況】 (2011年~2015年上期) ・現場調査の労力、時間の低減 主な対応先 ・現場調査時の安全性の向上 NTTグループ 教育機関 ホテル 工場 ・施工図の精度向上

  19. Slide 19: 経営基盤の強化・安心・安全な経営

    〔基本戦略〕 「経営基盤の強化」 「安心・安全な経営」 グループ経営一体化 ■ 人事・給与制度の統一によるグループ間人事交流促進(23名) ■ システム共有化の推進による管理部門コスト削減(計画65百万) コストパフォーマンス追求、施工の効率化 ■ 集約購買の拡充・強化(上半期実績56億)、協力会社の拡大を推進 ■ 予算管理委員会による原価管理の徹底(発注計画・重点現場抽出強化等) 【優秀事例発表会】 ■ 優秀事例発表会の定期開催(9月開催・7事例)と速やかな水平展開 ■ ヒヤリハット事例集のデータベース化による情報共有 人材の育成・高度化 ■ 成長を促す人事制度の充実、対話会方式研修等の充実

  20. Slide 20: トピックス 飯舘村メガソーラー事業

    〔 トピックス 〕 震災からの復興を図る福島県飯舘村メガソーラー事業 ■ふるさと再生を目指す飯舘村における社会的にも意義深いプロジェクトへの協力 飯舘村 飯舘村メガソーラー [想定年間発電量] NTTグループA社 [ 村 の 復 興 ] 23.9Mwh (一般家庭6,600世帯分) (事業者) ▶土地の活用・ [ 太 陽 光 パ ネ ル ] 雇用創出 76,626枚設置 ▶発電収益活用による [ 事 業 面 積 ] 日比谷総合設備 営農再開促進 約31万㎡ ( 施 工 ) 異業種交流を定期開催~HIBIYA E&S SEMINAR~ 当社常設展示場「HIBIYA E&S PLAZA」で、201

  21. Slide 21: HIBIYA

    HIBIYA Hibiya Engineering,Ltd. Sd ¥ i Pe al SSRN RHE) ww a i= *

  22. Slide 22: 日比谷グループの技術とサービス

    【参考資料】 日比谷グループの技術とサービス 日比谷通商 商 社 ニッケイ メーカー 回収フロンの再資源化 設備・防火機器等製造 回収フロン再生処理の特徴 有圧扇付ダンパー ◆フロン再生に要する ◆処理時に発生する エネルギ-が少ない 産業廃棄物が少ない ▶有圧扇、ダンパー、接続ダクト ◆処理時のCO2の 排出量が少ない の一体型 ◆破壊処理に比べて ◆回収フロンの コストの削減ができる 有効活用ができる ▶現場の省力化に寄与 フロン資源化処理(フロンの再生処理・再利用) ECO支持金物 ◎冷凍空調機器よりフロンを回収し、再生装置により フロンガスとして再生・資源化 ▶空調機用吊り架台 ◎再生

  23. Slide 23: HA-BEMS

    【参考資料】 HA(Hibiya-Active)-BEMS ■BEMSとは: Building Energy Management Systemの略 HA-BEMSはここが凄い! 「見える化」だけでなく ICTを駆使し、ビルの電力量・温湿度の測定及び空調・ Smart-Saveと連携して 優れた制御機能を発揮 照明機器等の効率的な制御管理を図るシステム HA-BEMSのまるごと自動節電 エネルギーの「見える化」 お客様の導入メリット アクティブ(能動的)制御で賢い節電 ■コスト削減 電力計 ■快適な環境の実現 ■BEMSとは: Building Energy Smart-Save ■“エネル

  24. Slide 24: 太陽光ハイブリッドシステム

    【参考資料】 太陽光ハイブリッドシステム ■NTTファシリティーズと共同で太陽光ハイブリッドシステム実証実験 導入事例 【導入メリット】 ・ 太陽エネルギー総合変換効率が40%以上向上 環境省『CO2排出削減強化誘導型技 ・ 太陽電池の温度上昇による発電損失の低減 術開発実証事業』の補助・委託事業を ・ 電気と給湯の需要に対応 受託(他2社と共同) ・ 発電・熱取得併用パネルで屋上スペースを有効利用 利用施設:都内マンション ※平成28年1月末完成予定 【主な利用施設】 【太陽光ハイブリッド設置写真】 ▲太陽光ハイブリッドパネルの外観は 太陽光発電パネルと類似 ▲太陽光電池パネルの裏面に 熱取

  25. Slide 25: セキュリティシステム NASCA

    【参考資料】 セキュリティシステム【NASCA(ナスカ)】 ■シンプルなのに高性能&多機能 埋め込み式の非接触型ICカードリーダ 非接触型ICカードリーダの特徴 ●2個用スイッチボックスに取付できるコンパクト設計 ●液晶パネルの裏面にアンテナを内蔵した電波透過型液晶パネルを採用 ●IS014443 タイプA、タイプB、FeliCaの主要カードに対応するマルチカードリーダ ●音声によるガイダンスおよびエラー通知 ●バックライトの3色カラー表示による多彩な表現のタッチパネル方式液品 ●カスタマイズで、英語表記・絵文字にも対応 ●人感センサーによる省エネとスムーズな操作

  26. Slide 26: 天然ガスコージェネレーションシステム

    【参考資料】 天然ガスコージェネレーションシステム 天然ガスコージェネレーションシステムとは? ⇒天然ガスを利用して発電・給湯をするシステム ■温泉水から天然ガスを分離し発電機で使用可能な状態に精製・貯留 ■発電機から得られる電気は商用電源に接続されて電力量削減に貢献 ■回収された排熱は給湯に用いられ燃料の削減に貢献 発電電力 天然ガス 制 御 廃熱回収 装 置 発電機 温泉井戸 制御機器室 ガスコージェネレーションはエネルギー効率が80%を超える高効率なシステム 通常の電力と比較しエネルギーを無駄なく使う地球に優しいシステム 22

  27. Slide 27: 第2四半期決算説明会

    時代にまっすぐ、技術にまじめです。 第2四半期 決算説明会 日比谷総合設備株式会社 2015年11月17日 【ご注意】 本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした記述は将来の業績を保証するものではなくリスクと不確実性を内包するものであります。 将来の業績は、経営環境の変化等に伴い、本資料の予想数値とは異なる可能性があります。

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