Zenken Corporation · TSE:7371
Zenken — Investor Presentation (November 2022)
18 slides from Zenken's investor presentation, Nov 30, 2022
Slide 1: 全研本社株式会社 個人投資家向け会社説明会
全研本社株式会社 個人投資家向け 会社説明会 全研本社株式会社（Zenken Corporation） 東証グロース（証券コード：7371）
Slide 2: 個人投資家向け会社説明会コンテンツ
2022年11月30日 個人投資家向け会社説明会コンテンツ ⚫ 会社概要 ⚫ コンテンツマーケティング事業の強み ⚫ Q＆A
Slide 3: ビジョン「そこにない未来を創る」
ビジョン 「そこにない未来を創る」 語学事業特化 1975 WEBマーケティング 教育学習事業会社として創業 による集客支援 日本の“生産年齢人口減”に対する 人材不足企業の 様々なソリューションを提供 採用支援 2000 グローバル人材育成 のための語学教育 I T 事業
Slide 4: 会社概要
会社概要 社 名 全研本社株式会社（英語名：Zenken Corporation） 代 表 者 代表取締役社長 林 順之亮 設 立 1978年7月（創業1975年） 本 社 所 在 地 〒160-8361 東京都新宿区西新宿六丁目18番１号 住友不動産新宿セントラルパークタワー 資 本 金 433百万円 代表取締役社長 林 順之亮 取締役（社外） 増渕 勇一郎 取締役 鷲谷 将樹 常勤監査役 上原 浩一 役 員 構 成 取締役 松島 征吾 監査役（社外） 前川 健嗣 取締役 上奥 由和 監査役（社外） 佐藤 孝幸 【ＩＴセグメント】 コンテンツマーケティング事業、メディア事業、AI事業 事 業
Slide 5: 事業の概要
事業の概要 「IT」「語学」「不動産」の３セグメント構成 主力のITでは、コンテンツマーケティングとしてクライアント支援のための集客メディア（ポータルメディア等）を提供 コンテンツ制作費及び運用費を主な収益とするリカーリング型ビジネスモデルを展開 創業事業である生涯教育文化事業は語学領域に特化。不動産セグメントでは自社保有の新宿オフィスビルで賃貸サービスを提供 売上構成 （2023/6期1Q） セグメント別利益 （2023/6期1Q） 事業概要 （百万円） ●ITセグメント コンテンツ • キーワード選定や競合分析など多角的なWEBマーケ その他 ティングコンサルティングから、メディア制作、公
Slide 6: コンテンツマーケティング事業
コンテンツマーケティング事業 ⚫事業の成り立ちと推移 ⚫当社のコンテンツマーケティング事業の特徴 ⚫競争優位性とは ⚫マーケティングDXへの貢献について
Slide 7: コンテンツマーケティング事業
コンテンツマーケティング事業 ⚫事業の成り立ちと推移 ⚫当社のコンテンツマーケティング事業の特徴 ⚫競争優位性とは ⚫マーケティングDXへの貢献について
Slide 8: 事業の変遷
事業の変遷 1975年 創業は語学領域に特化した生涯教育文化事業（語学教室や学習教材出版） 2000年 インターネット社会の到来とともにIT事業に本格進出 2005年 集客メディア（ポータルメディア等）によるeマーケティング事業をスタートし、 SEO*を軸としたIT事業にシフト 2018年 「IT」×「語学」を発展させ、海外IT人材事業をスタート ネットを基盤プラットフォームとして各種事業を展開するビジネスモデルを推進 2019年 インドのIT都市・ベンガルールに 現地法人を設立 2021年 東証マザーズに上場 2022年 全研ケア株式会社を設立 海外介護人材事業をスタート 「I T」×「語学
Slide 9: メディア件数および平均継続期間
メディア件数および平均継続期間 新規公開メディア件数 運用メディア件数 メディア平均継続期間 1,318 1,320 1,310 1,278 1,255 39.1 37.9 38.6 36 36.7 544 490 422 414 75 2019/6期 2020/6期 2021/6期 2022/6期 2023/6期 1Q ※メディア平均継続期間＝延べ継続期間÷期末時点の運用メディア数
Slide 10: コンテンツマーケティング事業
コンテンツマーケティング事業 ⚫事業の成り立ちと推移 ⚫当社のコンテンツマーケティング事業の特徴 ⚫競争優位性とは ⚫マーケティングDXへの貢献について
Slide 11: 主力事業の特徴① 専門メディアのない市場に専門メディアを作る
主力事業の特徴① 専門メディアのない市場に専門メディアを作る 主力のコンテンツマーケティング事業では、 目的を持ちキーワード検索するユーザーに訴求するWEBの集客メディアを制作・運用 専門メディアによりコンバージョン*の高い見込み客を送客 業界全体を網羅するポータルサイト ユーザーのニーズは様々 大型ポータルサイト 検索数 多 住宅全般 美容全般 歯科全般 大型 ポータル サイト 網 専 羅 門 性 性 一つのテーマを深堀した専門メディア 全研本社の集客メディア コンバージョンの高い見込み客を送客 ひとつひとつの市場は 全研本社の 小さく専門メディアが RC住宅 メンズ眉サロン 小児矯正歯科
Slide 12: 主力事業の特徴② 市場のメディア価値を高める
主力事業の特徴② 市場のメディア価値を高める 検索ユーザーが多いビックマーケットで、検索順位を上位表示しても、1つのメディアの影響力が低いためコンバージョン数が伸びにくい 検索ユーザーが少なくても、参考になるメディアが一つなら、ユーザーが集まり、影響力を高められるのでコンバージョン数も増加しやすい ビックマーケット (競合メディアが多い市場) スモールマーケット (競合メディアの少ない市場) 化粧品 自動精算機 [ポータル]化粧品ポータルA [専門メディア]自動精算機 専門サイト [ポータル]化粧品ポータルB [公式]自動精算機メーカーA社 情報量が多すぎて [ポータル]化粧品ポータルC 専門
Slide 13: 主力事業の特徴③ クライアント商材の強みをユーザーに理解してもらう
主力事業の特徴③ クライアント商材の強みをユーザーに理解してもらう 徹底した競合分析により、クライアントの特長や強みを明確化 クライアント商材の特長と合致するニーズを持つユーザーをマッチングさせる集客メディアを制作 集客メディアの制作/運用フロー ユーザー 全研本社へ依頼 市場調査 ポジショニング 集客メディア 各社の特徴が一目で分 (競合分析) 制作/運用 かる！ウチにぴったり 調 な会社はここかな 分 制 閲 A社 B社 査 析 作 覧 クライアント C社 D社 A社 全研本社へ集客 のご相談ご依頼 クライアント商材 商材の特長と市場 ポジショニングを基に と親和性の高い市 ニーズが合致す
Slide 14: コンテンツマーケティング事業
コンテンツマーケティング事業 ⚫事業の成り立ちと推移 ⚫当社のコンテンツマーケティング事業の特徴 ⚫競争優位性とは ⚫マーケティングDXへの貢献について
Slide 15: 主力事業の競争優位性 コンテンツ制作力
主力事業の競争優位性 コンテンツ制作力 大量のライターをフル活用し、年間400件以上の集客メディアを新規公開 細分化した市場に着目し、情報が不足している多種多様な市場において専門性の高いメディアを多数展開（1,278件；2023年6月期1Q末時点） 制作・運用 人員数 専門メディアキーワード事例（一部抜粋） エネルギー 機械 製造 内部ディレクター 水処理ソリューション 工作機械オーバーホール 微細加工 外部ライター1,119名 排気装置 3Dマシンビジョン フィルム プレス加工 約160名 産業廃棄物処理施設 振動試験機 エッチング加工 （2023/6期1Q末） ITツール 医療関連ツール
Slide 16: コンテンツマーケティング事業
コンテンツマーケティング事業 ⚫事業の成り立ちと推移 ⚫当社のコンテンツマーケティング事業の特徴 ⚫競争優位性とは ⚫マーケティングDXへの貢献について
Slide 17: 主力事業のマーケティングDXへの貢献
主力事業のマーケティングDXへの貢献 全研本社の集客メディアに掲載することで、親和性の高いユーザーを厳選して集められ、 その上で、競争優位性を理解してもらい、問合せにつなげるので他メディアよりも高い受注率を誇る 一括資料請求サイト ⇒リードタイムが長く、受注率が低い 資料請求 商談 契約 A社 B社 C社 D社 A社の方が ようやく よさそう 契約できた どれも良さそう 値下げするなら で選べない… 契約するよ 資料だけでは 分からない… 問合せは多い まずは全資料を けど決まらない ユーザー 請求しよう！ ユーザー 直接聞こう！ ユーザー 営業担当 営業担当 全研本社の集客メディア ⇒リード
Slide 18: 見通しに関する注意事項・IR窓口
見通しに関する注意事項 ✓ 本資料の作成に当たり、当社は当社が入手可能な情報の正確性や完全性に依拠し、前提としていますが、当社 以外に関する情報は公開情報等から引用したものであり、その正確性あるいは完全性について、当社は何ら表 明及び保証するものではありません。 ✓ また、発表日現在の将来に関する前提や見通し、計画に基づく予想が含まれている場合がありますが、これら の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、 当社として、その達成を約束するものではありません。 ✓ 当該予想と実際の業績の間には、経済状況の変化や顧客のニーズ及びユーザーの嗜