Hitachi Construction Machinery Co., Ltd. · TSE:6305

Hitachi Construction Machinery — ESG Presentation (February 2024)

47 slides from Hitachi Construction Machinery's sustainability presentation, Feb 27, 2024

Slide 1: 第4回 ESG説明会サステナビリティの取り組みとDX戦略
第４回 ESG説明会サステナビリティの取り組みとDX戦略 2024年2月27日ブランド・コミュニケーション本部
Slide 5: 事業環境
事業環境社会・技術・経済環境の変化競争環境の変化 ⚫ 高齢化・第二次産業の働き手不足 ⚫ 先進国・マイニング市場における電動化を含む脱炭素技術開発の加速 ⚫ 広義のソフトウエア化、利用価値重視への流れとデジタル技術の進展 ⚫ 「モノからコトへ」の顧客ニーズシフトが定着 ⚫ 持続可能な地球環境実現に向けた ⚫ 新興国における中国勢の台頭経済転換の加速 ⚫ 地政学リスクの顕在化 ⚫ デジタル化に伴う異業種との競争・連携資本構成の変化 ⚫ 日立製作所日立グループと各研究開発分野で協創し、環境対応・サーキュラーエコノミーを加速。 ⚫ 伊藤忠商事北米事業再構築を加速し、事業拡大を促進。
Slide 6: 日立建機のグループアイデンティティ
日立建機のグループアイデンティティ事業環境の変化を受け、当社独自のアイデンティティを策定 Reliable Solutions 私たちは、お客さまの課題をともに解決する、身近で頼りになるパートナーです私たちのありたい姿豊かな大地、豊かな街を未来へ安全で持続可能な社会の実現に貢献します VISION お客さまの期待に応え、私たちの使命 MISSION 革新的な製品・サービス・ソリューションを協創し、ともに新たな価値を創造し続けます Challenge 私たちの行動規範 SPIRIT Customer Communication ベースとなる価値観：基本と正道・信頼と技術・誇り
Slide 7: 価値創造プロセス
価値創造プロセス OUT INPUT 経営戦略の柱マテリアリティ OUTPUT COME 財務資本顧客に寄り添う気候変動に挑む温室効果ガスの排出抑制製品・技術開発気候変動影響への対応革新的ソリューションの提供製造資本社会資源循環型省資源と廃棄物発生抑制価値知的資本バリューチェーン事業の拡充ビジネスへの転換製品長寿命化、循環利用環境人的資本社会基盤を支える安全性・生産性の向上価値米州事業の拡大社会・個客課題の解決ライフサイクルコスト低減関係資本経済ガバナンス経営人・企業力の強化グローバルサプライチェーンマネジメント価値自然資本ガ
Slide 8: コーポレート・ガバナンス体制
コーポレート・ガバナンス体制独立社外取締役の比率は5割へ増加、独立性と多様性を確保株式報酬制度導入で株主目線の経営をさらに推進取締役会執行役会各委員会独立社外取締役：5名監査コンプライアンス (女性2名/外国籍１名) CEO 報管理委員会報告告重要案件付議・報告 ERM委員会社外取締役：2名執行役サステナビリティ社内取締役：3名選任／解任１９名推進委員会統制・監督株・・・監査委員会主選総任株式報酬制度の導入（’23/4~）会／解任指名委員会業績連動報報酬月額報酬業績連動譲渡制限付賞与株式報酬会長/ 報酬委員会
Slide 11: CIF実現に不可欠なデジタル活用
CIF実現に不可欠なデジタル活用お客さまの課題は不変ライフサイクル安全性向上生産性向上コストの低減環境対応技術革新により、解決手段はますます複雑化 AI 自律化電動化 ICT施工 IoT お客さまの課題解決には、デジタル技術を活用した製品・サービス・ソリューションの提供が不可欠 © Hitachi Construction Machinery Co., Ltd. 2024. All rights reserved. 11
Slide 12: 組織体制
組織体制トップマネジメントがコミットし「アジャイルな企業文化*1の醸成」を図る執行役会長兼 CEO 執行役社長兼 COO 執行役兼 CDIO*2 新事業創生ユニット長 DX推進本部新事業創生ユニット設立：2020年4月ミッション：すべての職場と現場にわたる設立：2022年4月デジタル活用能力の強化と人財育成を担うミッション：新たな事業を生み出し、成長させる各ビジネスユニット・部門と連携コンストラクションビジネスユニット部品・サービスビジネスユニットマイニングビジネスユニットレンタル・中古車ビジネスユニットコンパクトビジネスユニットパワー・情
Slide 14: 中期経営計画の経営戦略の柱
中期経営計画の経営戦略の柱革新的ソリューションの提供で真のソリューションプロバイダーとしての成長をめざす社会価値環境価値経済価値経営戦略の柱お客さま顧客に寄り添うライフサイクルコスト革新的ソリューションの安全性向上生産性向上低減提供顧客課題解決手段バリューチェーン事業のデジタルで価値拡大ソ拡充リ部再ュ新品生レ中ー車・（ン古シ販サ部タ米州事業の拡大品車ョ売ー・ルンビ本ス体）深化人・企業力の強化バリューチェーン拡大 © Hitachi Construction Machinery Co
Slide 15: DX戦略でめざす姿
DX戦略でめざす姿全業務プロセスで発生するデータを集約・最大限に利活用し、 CIFを実現するソリューションを提供 CIFの変容するニーズに迅速対応お客さまへ最適な提案起点開発・生産販売・レンタル・サービスお開発調達生産品質管理出荷販売・レンタルアフターサービス稼働客さまの要望スマートファクトリーデータドリブンの提案活動・課題 © Hitachi Construction Machinery Co., Ltd. 2024. All rights reserved. 15
Slide 16: 企業文化の変革：アジャイル文化
企業文化の変革：アジャイル文化ウォーターフォール開発に加え、アジャイル開発も導入お客さまのニーズに最適な手法で迅速に対応全機能が完成次第リリースウォーターフォール開発綿密な計画にもとづく工程ごとの 100% 進捗管理で高い品質を確保計画設計実装テストリリース数カ月～1年製品開発基幹システムアジャイル開発（新たに導入）できた分をできた分を重要な機能を優先してリリースリリースリリースユーザーのフィードバックを汲み取りながら準備計画計画短サイクルで素早く価値を提供テスト設計テスト設計 Solution Linkage 実装実装サービス/ソ
Slide 17: 企業文化の変革：デジタル人財育成
企業文化の変革：デジタル人財育成全社的にデジタルスキルとリテラシーの向上に取り組むデジタル人財育成体系図顧客価値起点による職場内でDXを推進する人財の育成 DX事業創出力リーダー育成デジタルチャレンジプログラム実践的スキル営業・サービス/設計・製造部門ごとの育成制度・体系の整備 DX基礎知識全社のIT・デジタルリテラシーの底上げリテラシーイノベーションマインドマインドフロントモノづくり現場主任・（営業、事業企画）（設計、製造他）部課長デジタル基礎研修 © Hitachi Construction Machinery Co., Ltd. 2024. A
Slide 18: 企業文化の変革：新規事業のビジネスコンテスト
企業文化の変革：新規事業のビジネスコンテスト価値創造のノウハウを学ぶだけでなく、本格的に事業化をめざす第１回（2022-2023年度）KENKI βUSINESS CHALLENGE（KβC）書ブラッシュ中ブラッシュ本課題検証事業化検証準類審アップ期間① 間審アップ期間② 審事備査業務内 100%専任期査査業 20%ルール間応募数千万円の化 100チーム 45チーム 20チーム 9チーム予算規模を想定 2024年2月時点事業化に向けた取り組み ⚫ メンバーは課題検証期に業務時間の20%以内を割り当て可能。事業化検証期には専任へ移行 ⚫
Slide 19: 投資計画
投資計画革新的ソリューションにつながる「戦略投資」を拡大中期経営計画（３ヵ年）情報化投資約500億円 ⚫ DXサービスの拡充（ConSiteなど）戦略 ⚫ サプライチェーン改革約300億円投資 ⚫ 工場IoT 等 ⚫ 基幹システム保守・運用一般 ⚫ ITインフラ保守・運用投資 ⚫ サイバーセキュリティ前中期経営計画現中期経営計画 (FY20~FY22) (FY23~FY25) © Hitachi Construction Machinery Co., Ltd. 2024. All rights reserved. 19
Slide 21: これまでの主なデジタル活用の取り組み
これまでの主なデジタル活用の取り組み稼働データをはじめ、お客さま起点でデジタル活用を推進鉱山運行管理システムを手掛ける Solution Linkage 真 Wenco社を連結子会社化 ICT施工ソリューションの提供開始の 2009 2017 ソ ▼ リ ▼ ュ ▲ ▲ ▲ ー 2000 2013 2020 シ Global e-Service サービスソリューション自律型建設機械向けョによる稼働データの「ConSite」の提供開始システムプラットフォームン取得を開始「ZCORE」を開発プ累計台数45万台* ロバイダ契約台数20万台* ー 113ヵ国・地域世
Slide 22: DX戦略でめざす姿
DX戦略でめざす姿全業務プロセスで発生するデータを集約・最大限に利活用し、 CIFを実現するソリューションを提供 CIFの変容するニーズに迅速対応お客さまへ最適な提案起点開発・生産販売・レンタル・サービスお開発調達生産品質管理出荷販売・レンタルアフターサービス稼働客さまの要望スマートファクトリーデータドリブンの提案活動・課題 © Hitachi Construction Machinery Co., Ltd. 2024. All rights reserved. 22
Slide 23: スマートファクトリー：生産計画
スマートファクトリー：生産計画お客さまの要求やサプライチェーンの変動に応じて、最適な生産・供給・在庫を実現特徴・課題めざす姿 • 需要/供給量の変動幅が大きい業界 • サプライチェーン全体のデータを集約・一元管 • 多品種少量生産理し、複数の生産計画をシミュレーション • 輸送ルートや荷姿も多種多様 • 最適な生産・輸送を行い、お客さまに届ける日立建機代理店代理店お客さま機種/仕様/国・地域ごとのデータ集約・一元管理必要量計画の自動生成何通りもの生産計画を瞬時にシミュレーション調達最適な生産・供給・在庫部品ごとの供給可能数輸送製品/国・地域ごとの配船可能数
Slide 24: スマートファクトリー：生産工程
スマートファクトリー：生産工程高品質の製品をより短期間で確実にお届けし、お客さまのニーズに応える中期経営計画 2017 2023 2024 2025 2027 2030 お客 ▲ 国内工場再編完了予定さ安全まシミュレーションで生産計画の最適化性の・要高品質基準に適合したモノづくり生産望 • 工場IoTデータプラットフォーム性に • マテリアルトラッキング、品質トレーサビリティの柔さ軟安全性とコスト競争力の向上らなに • 資格やスキル、繁忙に基づく人員配置計画の自動化る応 • 生産設備の稼働情報に基づく故障予兆診断向え上るシミュレ
Slide 25: スマートファクトリー：全体像
スマートファクトリー：全体像生産計画の最適化高品質基準に適合したモノづくり輸送マテリアルトラッキング在庫の適正化品質トレーサビリティ HuMan 作業者、チェック記録、資格営業情報受注伝票 Machine 使用機器、設定値、変更歴 Material 材料検査記録、部品検査記録生産計画設計情報マスター Method 製造手順記録、手順変更履歴データ Environment 建屋内温度、湿度スケジューラー工場IoT 予実分析プラットフォーム 3 2 1 中置場サブ組立デジタルピッキングメイン組立遠隔支援作業教育 XR技術活用サプライヤ高度デジタル技術で
Slide 26: DX戦略でめざす姿
DX戦略でめざす姿全業務プロセスで発生するデータを集約・最大限に利活用し、 CIFを実現するソリューションを提供 CIFの変容するニーズに迅速対応お客さまへ最適な提案起点開発・生産販売・レンタル・サービスお開発調達生産品質管理出荷販売・レンタルアフターサービス稼働客さまの要望スマートファクトリーデータドリブンの提案活動・課題 © Hitachi Construction Machinery Co., Ltd. 2024. All rights reserved. 26
Slide 27: データドリブンによるお客さまへの提案活動
データドリブンによるお客さまへの提案活動お客さま個別の課題へ最適な提案をめざし、データを最大限に利活用お客さま向け代理店・営業員向け連サービス/ アプリケー携営業支援アプリションの稼働情報を代表例お客さまと共有最適解を即時に生成お客さまに迅速に提案 DX基盤を活用し効率的に必要データを収集データレイク DX基盤各データを一元管理 Global e-Service 基幹販売・ …… 設計生産（衛星通信による機械のシステムサービス稼働管理システム） © Hitachi Construction Machinery Co., Ltd. 2024. All
Slide 28: データを活かすDX事例：営業支援アプリケーション
データを活かすDX事例：営業支援アプリケーションお客さま個別に最適な提案を迅速に行えるように、ビッグデータを利活用して営業・サービス力を強化営業員・サービス員向けアプリケーション • 別々に管理されていた情報を集約、ビッグデータとAIで瞬時に分析 • お客さまに合わせたさまざまな提案が可能 • 修理費が増えたので新車をおすすめします！ • 稼働率が低いので中古車として売却しませんか？ • 今なら最新型をレンタルできますが、いかがですか？ AIによる予測・提案お客さま基本情報機械情報／修理歴取引履歴在庫・納期情報など © Hitachi Construction Machiner
Slide 29: 営業支援アプリの効果
営業支援アプリの効果アプリの活用で課題へのソリューションを提案、売上が大きく増加 FY21：アプリ導入前 FY22：アプリ導入後調査対象者1人あたりの売上平均※1 10%増加 5%増加アプリ高頻度ユーザの方が 8.5百万円高い FY21 FY22 FY21 FY22 アプリ高頻度ユーザ ※2 左記以外アプリ高頻度ユーザのアプリ高頻度ユーザのアプリ高頻度活用による業績への売上増人数売上増貢献効果 (21年対比で22年) 8.5百万円 × 220名＝ 18.7億円 ※1：集計対象は、21年、22年ともに職能、職位およびエリアが同一メンバに限定。マイナス売上などデータ特異値
Slide 30: 情報セキュリティ体制
情報セキュリティ体制お客さま情報をはじめビッグデータを適切に管理するため「情報セキュリティ委員会」でリスクマネジメント体制を強化取締役会データガバナンスポリシーの策定・開示執行役会お客さまからお預かりする稼働データ保護の基本方針を明確化、情報セキュリティ委員会ステークホルダーとの信頼強化を促進委員長：執行役兼 CDIO 委員：執行役 Webサイトにて開示事務局：（2023年10月~） DX推進本部個人情報・製品データ専門チームサイバーセキュリティ事故対応チーム製品セキュリティ事故対応チーム © Hitachi Construction Machinery C
Slide 31: 顧客に寄り添う革新的ソリューションの提供
顧客に寄り添う革新的ソリューションの提供製品進化・データ連携・デジタル活用によりお客さま個別の課題に最適なソリューションを迅速に提供ソリューション1.0の拡大ソリューション2.0への深化ソリューション3.0への挑戦データ活用によるデータ活用によるお客さま・異業種サービス提供製品の進化パートナーとの協創お客さまお客さまお客さまパートナー ZCORE* ICTマシンコントロールダンプトラック自律走行振動ローラ自律転圧システム遠隔操作油圧ショベルシステム(AHS) *ZCORE:遠隔操作や自律運転に対応するためのシステムプラットフォーム © Hitachi C
Slide 32: まとめ
まとめ ⚫ CIF（Customer Interest First）の実現に向け、DXを加速・推進 ⚫ アジャイル手法を導入、最適なソリューションを提供する文化を醸成 ⚫ 全業務プロセスで発生するデータを集約・最大限に利活用、お客さま個別の課題に最適なソリューションを提供 DX戦略を推進し真のソリューションプロバイダーとしての成長をめざす © Hitachi Construction Machinery Co., Ltd. 2024. All rights reserved. 32
Slide 34: サステナビリティの取り組み進捗
サステナビリティの取り組み進捗 1991 環境本部設立 2021 4つのマテリアリティに再編成第2回ESG説明会開催 2022 ERM（全社的リスクマネジメント）委員会設置 2005 CSR推進部設立役員業績連動報酬の評価指標の一つとしてESG評価を採用環境報告書発行 2050年カーボンニュートラルを宣言（1.5℃シナリオに変換）サステナブル・ファイナンスの導入第3回ESG説明会開催 2011 統合報告書発行 ⚫ ４つのマテリアリティに紐づく重点施策・KPIのアップデート 2015 8つのマテリアリティの特定 2023 ⚫ 建設現場におけるゼロエミッション実現に向けたオープンイノ
Slide 35: 建設現場におけるゼロエミッション実現に向けた考え方
建設現場におけるゼロエミッション実現に向けた考え方電動建機の普及には課題が多く、ハード提供では不十分系統電源の整備充電インフラの整備電力マネジメント手法政策・制度面での支援建設現場全体の電動化ソリューション提供には、官民連携を含めパートナーとの協業が不可欠「ゼロエミッションビジネスモデル構築プロジェクト」設立（2023年10月） ⚫オープンイノベーションを推進し、イメージアジャイル手法で建設現場の電動化ビジネスモデル構築をめざす新事業創生ユニットゼロエミッションビジネスモデル構築プロジェクト © Hitachi Construction Machinery Co.,
Slide 36: ZERO EMISSION EV-LABの設立
建設現場におけるゼロエミッション実現に向けたオープンイノベーション推進ビジネスパートナーとの連携を加速、電動化ソリューション協創をめざす可搬式充電設備の協業拡大日本市場欧州市場共同開発販売・レンタル伊藤忠商事九州電力アルフェン社アルフェン社の可搬式充電設備 ZERO EMISSION EV-LABの設立（2024年5月～） ⚫ 現場を再現したデモエリア、来場者とのコミュニケーションエリアを常設いすゞ自動車協 ⚫ 電動ショベルのほか、可搬式充電設備、力伊藤忠商事 EVトラック、締固め機械、キャリアダンプ企などを設置予定業九州電力イメージ図 … © Hit
Slide 37: サステナビリティへのさらなるコミットメント強化
サステナビリティへのさらなるコミットメント強化 GXリーグへの参画（2023年度～） GX（グリーントランスフォーメーション）リーグ 2050年カーボンニュートラルに向けて「産・学・官・金」が連携し、経済社会システム全体の変革に取り組む協働の場(経産省主導） 2026年度より参画企業間で自主的な排出量取引を本格開始予定参画のねらい他社との連携ルール形成への参画補助金/優遇措置人的資本に関するISO認証取得（2023年11月） ⚫ 人的資本に関する情報開示の国際的ガイドライン「ISO 30414」の認証を機械メーカーとして初めて取得 ⚫ 「Human Capital Repo
Slide 38: グリーンボンドの発行
サステナビリティへのさらなるコミットメント強化グリーンボンドの発行当社における第二弾のサステナブル・ファイナンスとして、グリーンボンドを発行予定概要資金使途（例）発行総額 100億円（予定）発行年限 5年（予定）電動化製品の開発 ConSite機能の拡充発行時期 2024年3月（予定）発効後に備考レポーティングを実施太陽光発電の設置再生事業の拡大 © Hitachi Construction Machinery Co., Ltd. 2024. All rights reserved. 38
Slide 40: 最後に：本日お伝えしたいこと
最後に：本日お伝えしたいこと日立建機グループの価値創造戦略１「第２の創業」にあたって新たにグループアイデンティティを策定４つのマテリアリティへの取り組みを通じて安全で持続可能な社会の実現をめざします価値創造を加速するDX戦略組織づくり/企業文化の変革/具体的な取り組み事例２ CIF（Customer Interest First）実現のため、DXを加速アジャイル手法やデータの利活用でお客さま個別の課題に最適なソリューションを提供しますサステナビリティの取り組み進捗３建設現場のゼロエミッション実現をめざしパートナーとの協業を拡大情報開示・資金調達面でもサステナビリティ
Slide 42: DX基盤とは
DX基盤とは日立建機のビジネスデータ、車体やクラウド上のデータなどを「リアルに近いデータ鮮度」で提供する CIFを実現するアプリケーション ConSiteを始めとした各種アプリケーションデータ利活用基盤 API基盤アクセス制御基盤 DX基盤収集と鮮度の良いデータ提供他システムとの連携ガバナンス/セキュリティの強化業務を支えるシステム基幹システム(ERP/IoT) © Hitachi Construction Machinery Co., Ltd. 2024. All rights reserved. 42
Slide 43: 情報セキュリティ
情報セキュリティコンピュータ・サイバーセキュリティの強化で事業継続を担保グローバルな CSIRT*（シーサート）を構築し強靭な体制をめざす背景：グローバルでのサイバー攻撃の増加、複雑化・高度化取り組み：CSIRTを構築し、平時と有事の対応により事故の早期検知と被災システムの早期復旧を可能に平教育、リスク分析、インシデント検知、脆弱性情報の管理や監査などセキュリティ事故に備早期検知被災箇所の情報（ログ）収集と分析、被災有箇所の拡大防止、システムの復旧など時えた対応を行う。早期復旧セキュリティ事故時の対応を行う。事戦略サイバーセキュリティ体制確立 CSIRTに
Slide 44: 重点施策および全社KPI
重点施策および全社KPI ・・・新設・変更したKPI マテリ 2022年度 2025年度 2030年度重点施策管理指標（KPI）アリティ実績目標目標気候変動製品使用時 CO2削減(総量) に挑む脱炭素技術の開発加速 (Scope3カ ▲21.9％ ▲22% ▲33% 2010年度比製品・テゴリー11) 技術開発 CO2削減自社生産再生可能エネルギーの積極的な導入、 (Scope1+ CO2削減(総量) ▲33.0％ ▲40% ▲45% 計画的な高効率設備投資 2) 2010年度比サーキュラーエコノミーを背景に、バリュー部品再生による再利用重量増加率資源 ±0%
Slide 45: 重点施策および全社KPI
重点施策および全社KPI ・・・新設・変更したKPI マテリ 2022年度 2025年度 2030年度重点施策管理指標（KPI）アリティ実績目標目標社会基盤協調型建機や運転支援システム、衝突被害軽減人と機械の協調制御転倒・接触死亡事故を支えるサイトセーフティへの貢献安全性向上当社建機起因の事故低減機能の搭載アシスト装置を発売実現「ゼロ」個客課題（小型道路機械）への貢献の解決 2023年度末までにカンサンシ銅・金鉱山生産性向上に寄与す自動化・省力化建機生産性向上に寄与する製品・システムの (ザンビア)でエンジンる製品・システムの開の建機の
Slide 46: 重点施策および全社KPI
重点施策および全社KPI ・・・新設・変更したKPI マテリ 2022年度 2025年度 2030年度重点施策管理指標（KPI）アリティ実績目標目標グローバルバリューチェーンにおける人権尊重人権の尊重「ビジネスと人権」に関する教育受講率 94.6% 100% 100% ガバナンスの強化 84% 100% グローバル人財マネジメントの推進グローバルリーダーリーダーシップ研修受講率（グローバル） 100%（累積）（累積）（累積）女性11.2% 女性13% 男女別の管理職比率（連結）男女同率化をめざすダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンダイバーシティへの
Slide 47: 見通しに関する注記事項
【見通しに関する注記事項】本資料に記載されている、当期ならびに将来の業績に関する予想、計画、見通し等は、現在入手可能な情報に基づき当社が合理的と判断したものです。実際の業績は、様々な要因の変化により、記載の予想、計画、見通しとは大きく異なることがあり得ます。そのような要因としては、主要市場の経済状況および製品需要の変動、為替相場の変動、国内外の各種規制ならびに会計基準・慣行等の変更などが含まれます。【商標注記】「ConSite」「Solution Linkage」「ZCORE」は、日立建機株式会社の登録商標です。 2024年2月27日

Hitachi Construction Machinery — ESG Presentation (February 2024) on 6ix

Hitachi Construction Machinery — ESG Presentation (February 2024)

Slide 1: 第4回 ESG説明会 サステナビリティの取り組みとDX戦略

Slide 2: 本日の登壇者

Slide 3: 本日お伝えしたいこと

Slide 4: 1. 日立建機グループの価値創造戦略

Slide 5: 事業環境

Slide 6: 日立建機のグループアイデンティティ

Slide 7: 価値創造プロセス

Slide 8: コーポレート・ガバナンス体制

Slide 9: 2-1. 価値創造を加速するDX戦略と組織づくり

Slide 10: 日立建機のDX戦略を支える考え

Slide 11: CIF実現に不可欠なデジタル活用

Slide 12: 組織体制

Slide 13: 2-2. DX戦略と企業文化の変革

Slide 14: 中期経営計画の経営戦略の柱

Slide 15: DX戦略でめざす姿

Slide 16: 企業文化の変革：アジャイル文化

Slide 17: 企業文化の変革：デジタル人財育成

Slide 18: 企業文化の変革：新規事業のビジネスコンテスト

Slide 19: 投資計画

Slide 20: 2-3. 具体的な取り組み事例

Slide 21: これまでの主なデジタル活用の取り組み

Slide 22: DX戦略でめざす姿

Slide 23: スマートファクトリー：生産計画

Slide 24: スマートファクトリー：生産工程

Slide 25: スマートファクトリー：全体像

Slide 26: DX戦略でめざす姿

Slide 27: データドリブンによるお客さまへの提案活動

Slide 28: データを活かすDX事例：営業支援アプリケーション

Slide 29: 営業支援アプリの効果

Slide 30: 情報セキュリティ体制

Slide 31: 顧客に寄り添う革新的ソリューションの提供

Slide 32: まとめ

Slide 33: 3. サステナビリティの取り組み進捗

Slide 34: サステナビリティの取り組み進捗

Slide 35: 建設現場におけるゼロエミッション実現に向けた考え方

Slide 36: ZERO EMISSION EV-LABの設立

Slide 37: サステナビリティへのさらなるコミットメント強化

Slide 38: グリーンボンドの発行

Slide 39: 4. まとめ

Slide 40: 最後に：本日お伝えしたいこと

Slide 41: 参考資料

Slide 42: DX基盤とは

Slide 43: 情報セキュリティ

Slide 44: 重点施策および全社KPI

Slide 45: 重点施策および全社KPI

Slide 46: 重点施策および全社KPI

Slide 47: 見通しに関する注記事項

Slide 1: 第4回 ESG説明会サステナビリティの取り組みとDX戦略