Nippon Chemi-Con Corporation · TSE:6997
Nippon Chemi-Con — FY2017 Earnings Presentation
16 slides from Nippon Chemi-Con's earnings presentation, May 15, 2018
Slide 1: Fiscal Year Ended March 31, 2018 Results
Tokyo, May 15, 2018 Fiscal Year Ended March 31, 2018 1
Slide 2: 2017年度の進捗 / 2018年度計画
● 2017年度の進捗 ○ 2018年度計画 Tokyo, May 15, 2018 Fiscal Year Ended March 31, 2018 2
Slide 3: 2017年度 決算概要
売上高・営業利益ともに⼤幅に伸⻑したが、旺盛な受注対応により製造固定費や物流費等が⼤きく増加した 2017年度 増減率 2016年度 単位：億円 予想数値 実績 前年度 予想数値 売上高 1,163.1 1,280.0 1,333.6 ＋14.7％ ＋4.2％ 営業利益 33.3 62.0 58.1 ＋74.3％ ▲6.1％ 売上高⽐率 2.9% 4.8% 4.4% ＋1.5pt ▲0.4pt 親会社株主に帰属する 当期利益 8.4 21.0 ▲160.5 － － 売上高⽐率 0.7% 1.6% ▲12.0％ － － ROA 0.6% 1.5% ▲11.3% － － ROE 1.3% 3.3%
Slide 4: 売上高・営業利益の推移
東日本⼤震災 競争法 売上高：億円 営業利益：億円 構造改革 関係会社政策の⾒直し 事業統括体制導入 1,500 100 売上高 営業利益 1,333 1,233 58 1,184 1,163 1,200 1,139 60 1,002 929 51 900 49 20 33 21 600 ▲ 20 ▲ 25 300 ▲ 60 ▲ 69 0 ▲ 100 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 第6次中計 第7次中計 第8次中計 平均為替ﾚｰﾄ (円/US＄) 79.08円 83.10円 100.24円 109.93円 120.13円 10
Slide 5: 市場別売上高 前年比
１．第4次産業革命の波：アルミ電解コンデンサを中⼼に売上高⼤幅増加（前年⽐＋14.7％成⻑） ２．⾞載市場が新たな成⻑局⾯へ：⾃動⾛⾏、コネクテッドカー、xEV化、48V化の動きなど ３．新製品の採⽤拡⼤：⾞載市場を中⼼にハイブリッドコンデンサ、導電性部品、カメラモジュールの採⽤拡⼤ 売上高：億円 1,600 1,400 ＋9％ その他 その他 1,200 7% 7% その他 ⾞載 ⾞載 1,000 ＋13％ ＩＣＴ 29% ＩＣＴ 28% ICT ＋20％ 27% 27% 800 2016年度 2017年度 生活家電 ＋11％ 新エネ 1,163億円 1,333億円 600 ＋22％ 産機
Slide 6: 2017年度営業利益四半期推移・増減要因
（＋）パワエレ・⾞載市場への積極拡販による、売上高⼤幅伸⻑（対前年⽐＋14.7％） （－）旺盛な受注対応のため一時的に製造固定費、物流費等が増加したが第4四半期から改善へ （＝）注⼒市場である⾞載・パワエレ市場を中⼼として着実に成⻑軌道に乗り、収益⾯も改善⽅向へ 営業利益：億円 営業利益率 30.0 2017年度営業利益四半期推移 6.0% 2017年度営業利益増減要因 営業利益 5.0% 営業利益率 材料他 販管費 25.0 5.0% ▲14億円 ▲19億円 為替 ＣＤ他 4.2% 4.0% 4.1% ＋9億円 ＋15億円 製造固定費 売価 20.0 4.0% 17.7 ▲22億円 ▲22億
Slide 7: 2018年度計画
○ 2017年度の進捗 ● 2018年度計画 Tokyo, May 15, 2018 Fiscal Year Ended March 31, 2018 7
Slide 8: 第4次産業革命を捉えた新たな改革
第４次産業革命を絶好のチャンスとして捉えて、新たな改革をいち早く実⾏する － 経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）の有効活⽤による利益創出 － お客様に最高のソリューションをご提供する ⾞載 産業機器 新エネルギー 生活家電 ＩＣＴ Tokyo, May 15, 2018 Fiscal Year Ended March 31, 2018 8
Slide 9: 成長のための経営基盤強化
成⻑のための経営基盤強化を実践 スピード経営の実践 ● 事業統括制による意思決定の迅速化 連結経営の推進 ● 関係会社政策の強化 中国統括機能の強化（中国完結ビジネスモデル） 収益体質の強化 ● １ＵＳ＄＝１００円でも利益が出る体質 低収益事業の収益化強化 投資効率・資産収益性の向上 サプライチェーン改革の実践（資産回転率等改善） 成⻑事業への投資 ● 今年度 設備投資100億円、研究開発投資45億円 ６事業ごとの成⻑戦略の実⾏ Tokyo, May 15, 2018 Fiscal Year Ended March 31, 2018 9
Slide 10: 2018年度見通し
150 130 122 111 110 90 70 2016年度実績 2017年度実績 2018年度⾒通し 150 129 122 130 110 90 70 2016年度実績 2017年度実績 2018年度⾒通し Tokyo, May 15, 2018 Fiscal Year Ended March 31, 2018 10
Slide 11: 2018年度見通し 指数推移
150 130 111 116 110 90 70 2016年度実績 2017年度実績 2018年度⾒通し 150 INDEX：2016-1H = 100 INDEX：FY17-1H 127 = 100 120 130 110 90 70 2016年度実績 2017年度実績 2018年度⾒通し Tokyo, May 15, 2018 Fiscal Year Ended March 31, 2018 11
Slide 12: 2018年度 業績計画
事業統括制による更なるスピード経営の実践と戦略商品の拡販による収益⼒の向上を目指す 2017年度 2018年度 単位：億円 上期実績 下期実績 通期実績 上期計画 下期計画 通期計画 前年度増減率 売上高 630.8 702.7 1,333.6 690.0 710.0 1,400.0 +5.0% 営業利益 26.1 32.0 58.1 35.0 40.0 75.0 +28.9% 売上高⽐率 4.1% 4.6% 4.4% 5.1% 5.6% 5.4% +1.0pt 親会社株主に帰属する 当期利益 19.2 ▲179.7 ▲160.5 25.0 30.0 55.0 － 売上高⽐率 3.0% ▲25
Slide 13: Tokyo, May 15, 2018 Fiscal Year Ended March 31, 2018
Tokyo, May 15, 2018 Fiscal Year Ended March 31, 2018 13
Slide 14: 市場別売上高構成比
他 他 7% 7% ⾞載 ⾞載 28% 29% ICT ICT 27% 25% 生活 生活 新 産機 家電 新 産機 家電 24% 10% エネ 10% エネ 25% 4% 4% Tokyo, May 15, 2018 Fiscal Year Ended March 31, 2018 14
Slide 15: 地域別売上高構成比
100% 90% 24% 21% 24% 22% 22% 日本 80% 10% 10% 10% 10% 米州 70% 10% 10% 10% 11% 12% 欧州 60% 11% 50% 40% 44% 45% 42% 44% 44% 中華圏 30% 20% 10% 12% 14% 13% 13% 12% その他 0% 2014年度実績 2015年度実績 2016年度実績 2017年度実績 2018年度⾒通し Tokyo, May 15, 2018 Fiscal Year Ended March 31, 2018 15
Slide 16: 注意事項 / Note
今後ともご支援のほど宜しくお願い申し上げます。 〔注意事項〕 本資料で記述されている業績予想並びに将来予測につきましては、本資料作成時点において入手可能な情報により当社が 合理的に判断した予想であり、実際の業績は、今後、様々な要因により変動する場合があることをご承知おき下さい。 また、本資料に記載されている将来予想に関する事項についてその内容を更新し、公表する責任を負いませんのでご了承願 います。投資に関する最終決定につきましては、投資家の皆様ご⾃⾝の判断で⾏われますようお願い致します。 本資料の内容に基づいて投資された結果、万一何らかの損害を被られましても、当社及び各情報の提供者は一切責任を