Obayashi Corporation · TSE:1802
Obayashi — Q2 FY2024 Earnings Presentation
26 slides from Obayashi's earnings presentation, Nov 6, 2023
Slide 1: 2024年3月期 第2四半期 決算説明会プレゼンテーション資料
２０２4年３月期 第２四半期 決算説明会 プレゼンテーション資料
Slide 2: 2024年3月期第2四半期実績及び通期見通し／経営課題への取組み
① ２０２4年３月期第２四半期実績 及び ２０２4年３月期通期見通し ② 経営課題への取組み 2
Slide 3: ハイライト
ハイライト 2023年度第2四半期実績 手持ち工事の施工が進み前年同期比で増収。営業利益は計画どおり進捗。 • 売上高は1兆813億円、前年同期比＋1,569億円の増加。 第2四半期の売上高としては過去最高。 • 営業利益は308億円、前年同期比減であるが計画どおりの進捗。 2022年度第2四半期に大型不動産の売却益を計上したことからの反動減。 2023年度通期見通し 売上高、営業利益、経常利益は従来予想どおり。当期純利益を上方修正。 受注は引き続き高水準。 • 売上高は2兆2,800億円、前年度比＋2,961億円の増加を予想。 • 営業利益は740億円、前年度比△198億円減を予想。 • 当
Slide 4: 2024年3月期第2四半期決算実績 連結・単体PL
2024年3月期第2四半期決算実績 － 連結・単体PL（前年同期比較） （単位：億円） 連 結 単 体 2022年度 2023年度 前年同期 2022年度 2023年度 前年同期 第２四半期実績 第２四半期実績 との差異 第２四半期実績 第２四半期実績 との差異 Ａ B B-A C D D-C 建築 6,620 8,118 1,498 4,913 5,869 956 完成工事高 土木 2,006 2,247 241 1,350 1,464 113 計 8,627 10,366 1,739 6,264 7,334 1,070 不動産事業等売上高 616 446 △ 170 232 107 △ 1
Slide 5: 連結営業利益の増減要因（前年同期比較）
2024年3月期第2四半期決算実績 － 連結営業利益の増減要因（前年同期比較） 550 （億円） 500 グループ会社建設 +73億円 （内、為替+11億円） 450 単体開発ほか 国内工事 △76億円 完成工事高の増 に伴う利益増 完成工事 グループ会社 +16億円 400 総利益率の低下 開発ほか △88億円 △6億円 +55億円 △14億円 完成工事高の増 海外工事 一般管理費の増 に伴う利益増 前年度の反動減 各社ベースアップ、 350 【単体土木工事】 新規連結の影響ほか △68億円 （内、為替△7億円） 【単体建築工事】 300 2022年度 2023年度 上期実績 上期実績 41
Slide 6: 2024年3月期通期見通し 連結・単体PL
202４年３月期通期見通し － 連結・単体PL（前期実績比較） （単位：億円） 連 結 単 体 2022年度 2023年度 前期実績 2022年度 2023年度 前期実績 実績 通期見通し との差異 実績 通期見通し との差異 Ａ B B-A C D D-C 建築 14,003 17,000 2,996 10,515 12,480 1,964 完成工事高 土木 4,473 4,600 126 2,965 2,930 △ 35 計 18,476 21,600 3,123 13,481 15,410 1,928 不動産事業等売上高 1,362 1,200 △ 162 389 340 △ 49 売上
Slide 7: 連結営業利益の増減要因（前期実績比較）
202４年３月期通期見通し － 連結営業利益の増減要因（前期実績比較） 1,000 （億円） 2023年5月11日付「2023年3月期 決算説明会プレゼンテーション資料」 国内工事 完成工事 P.8から変更はありません。 950 総利益率の低下 △63億円 グループ会社建設 +62億円 完成工事 900 総利益率の低下 海外工事 単体開発ほか △149億円 前年度の反動減 △63億円 △15億円 850 【単体土木工事】 グループ会社 +136億円 開発ほか 完成工事高の増加 △58億円 800 に伴う利益増 一般管理費 【単体建築工事】 各社ベースアップ、 新規連結の影響ほか 750 △47
Slide 8: 受注高第2四半期実績及び通期見通し
202４年３月期受注高第2四半期実績及び通期見通し － 連結・単体受注 （単体受注高） （単位：億円） 2022年度 2023年度 前年同期 2022年度 2023年度 前期実績 第２四半期実績 第２四半期実績 との差異 実績 通期見通し との差異 Ａ Ｂ B-A C D D-C 国 内 3,845 3,965 120 10,931 10,700 △ 231 建 海 外 197 19 △ 177 189 200 10 築 計 4,042 3,985 △ 56 11,120 10,900 △ 220 建 国 内 1,319 1,121 △ 197 2,801 2,900 98 土 設 海 外 3
Slide 9: 事業別の概況 － 建築事業（連結）
事業別の概況 － 建築事業（連結） 単位：億円 受注高 売上高 営業利益 海外 海外 海外 国内 国内 17,000 国内 15,250 400 4,170 45 3,930 8,118 7,207 6,442 6,620 2,173 160 12,830 355 2,993 11,320 1,700 136 2,432 40 5,945 76 4,213 4,920 4,010 120 59 2022Q2 2023Q2 2023通期 2022Q2 2023Q2 2023通期 2022Q2 2023Q2 2023通期 （年度） 見通し 見通し 見通し 2023年度第2四半期実績 2023年度通
Slide 10: 事業別の概況 － 土木事業（連結）
事業別の概況 － 土木事業（連結） 単位：億円 受注高 売上高 営業利益 海外 海外 海外 国内 国内 国内 5,100 4,600 1,350 1,090 185 10 2,090 2,120 2,247 2,006 103 107 358 3,750 501 585 487 3,510 7 22 175 1,731 1,534 1,519 1,746 100 80 2022Q2 2023Q2 2023通期 2022Q2 2023Q2 2023通期 2022Q2 2023Q2 2023通期 （年度） 見通し 見通し 見通し 2023年度第2四半期実績 2023年度通期見通し ✓ 売上高は、手
Slide 11: 事業別の概況 － 不動産事業その他（連結）
事業別の概況 － 不動産事業その他（連結） 単位：億円 受注高 売上高 営業利益 不動産事業等 その他 その他 不動産事業 不動産事業 1,200 1,000 540 154 155 616 10 15 502 407 446 236 63 250 660 143 140 10 380 196 53 2022Q2 2023Q2 2023通期 2022Q2 2023Q2 2023通期 2022Q2 2023Q2 2023通期 （年度） 見通し 見通し 見通し 2023年度第2四半期実績 2023年度通期見通し ✓ 202２年度第２四半期に大型物件の売却があったため、 ✓ 2023年度は通期でも大
Slide 12: 事業別の概況 － 連結全体
事業別の概況 － 連結全体 単位：億円 受注高 売上高 営業利益 全体 全体 22,800 全体 21,350 740 10,813 9,735 9,243 9,035 417 308 2022Q2 2023Q2 2023通期 2022Q2 2023Q2 2023通期 2022Q2 2023Q2 2023通期 （年度） 見通し 見通し 見通し 2023年度第2四半期実績 2023年度通期見通し ✓ 売上高は1兆813億円、第2四半期売上高として過去最高 ✓ 通期売上高は従来予想から変更なく2兆2,800億円 ✓ 営業利益は308億円、前年に大型不動産の売却益を計上 ✓ 営業利益も従来予想どおり
Slide 13: 中期経営計画2022 投資計画
中期経営計画２０２２ 投資計画 2022年度 2023年度 中期経営計画 実績 上期実績 通期見通し 2022 ■ 経営基盤強化のための無形資産投資 人材関連投資 51億円 26億円 50億円 250億円 デジタル関連投資 160億円 76億円 140億円 700億円 技術関連投資 161億円 83億円 160億円 800億円 ■ 建設事業の基盤の強化と深化を 中心とした継続的な有形資産投資 工事機械・事業用施設 148億円 79億円 100億円 500億円 ■ 事業ポートフォリオの拡充に向けた 成長投資 開発事業 1,011億円 504億円 800億円 3,000億円 グリーンエネルギー事業
Slide 14: 中期経営計画2022 経営指標目標
中期経営計画２０２２ 経営指標目標 2022年度 2023年度 中期経営計画 実績 上期実績 通期見通し 2022 ■ 業績指標 連結売上高 連結売上高 19,838億円 10,813億円 22,800億円 2兆円程度 連結営業利益 連結営業利益 938億円 308億円 740億円 1,000億円以上 1株当たり当期純利益(EPS) 1株当たり当期純利益(EPS) 108.34円 41.48円 82.29円 100円以上 ■ 健全性指標 自己資本比率 38.2% 38.9% 39.5% 40%程度 ■ 効率性指標 投下資本利益率(ROIC) 4.9% 1.5% 3.6% 中期的に5%以上 (参
Slide 15: 政策保有株式の縮減状況
政策保有株式の縮減状況 政策保有株式売却方針 ・ 2027年3月末までのできるだけ早い時期に保有株式の残高を連結純資産の20%以内とすることを目標に売却に取り組む （株式保有先との協議が進み2021年度以降478億円を売却済。累計売却額＋売却合意済額は 1,045億円） ・ 保有株式の株価上昇で残高が増加しており、売却を加速 売却額推移 政策保有株式の残高および純資産比率の推移 2021年度 2022年度 2023年度 000 50.0 上期 3,500 3,446 45.0 500 3,281 3,226 売却額 169億円 246億円 62億円 43.9 40.0 000 2,877 2,
Slide 16: 株主還元
株主還元 株主還元方針 ・ 長期安定配当の維持を第一に、自己資本配当率（DOE）3%程度を目安として自己資本に応じた配当を実施 ・ 中計202２策定時からの事業環境、経営環境の変化を勘案し、配当拡充や自社株買いといった選択肢を排除することなく検討 300 42 42 45 １株当たり当期純利益(EPS)（円) １株当たり配当金（円) 40 250 32 32 32 32 35 200 28 28 30 25 150 18 157 157 20 131 137 129 100 15 108 10 8 8 88 10 50 54 5 39 18 30 0 0 2012 2013 2014 2015
Slide 17: ネット現預金、ネット有利子負債の見通し
ネット現預金、ネット有利子負債の見通し 連結現預金と連結有利子負債 ・ 2023年3月末の814億円のネットキャッシュは一時的な状態 ・ 大型工事における工事代金の支払い先行等により、2023年9月末時点で△811億円のマイナス 連結現預金残高(億円) 連結有利子負債残高(億円) 連結ネットキャッシュ(億円) （現預金－有利子負債） 4,400 4,194 4,001 3,638 3,542 3,379 3,400 3,150 2,722 2,804 2,730 2,485 2,585 2,659 2,650 2,600 2,200 1,686 814 664 362 △ 74 △ 153 2
Slide 18: 経営課題への取組み
経営課題への取組み ・改正労働基準法適用への対応 ・DXへの取組み推進（DX銘柄2023、土木現場のDX） ・カーボンニュートラル（ZEB、コンサルティング事業） ・海外建設事業の領域拡大（米国） ・大阪・関西万博関連工事の状況 18
Slide 19: 改正労働基準法適用への対応
経営課題への取組み 改正労働基準法適用への対応 2024年度からの改正労働基準法適用への対応状況 ◆ 時間外労働時間上限規制対応に向けて 2023年９月末時点KPI※達成率 ９８．1％ ※ 4～9月の勤務実態が、改正労働基準法による時間 （前年同月末比＋１１．2pt） 外労働時間の上限規制（建設業には2024年度から 適用） の範囲内である従業員の割合 ◆ 適正工期確保宣言（日本建設業連合会）に則った対応の実践 「適正工期確保宣言」（抜粋） 発注者に対し見積書を提出する際に、工事現場の4週８閉所、週40時間稼働を原則とした適 切な工期に基づき見積りを行い、工期・工程を添付するとともに、発注者の
Slide 20: DXへの取組み推進
経営課題への取組み ＤＸへの取組み推進 大林グループのデジタル基盤拡充への取り組みが評価され、ＤＸ銘柄2023に選定 全企業 DX銘柄３２社 （２０２３年度） 上場企業 約3,900社 DX銘柄2023評価委員会からの総評 （2023/4/4時点） ✓ 既存事業の強化だけでなく、新規事業およびビジネス モデルの変革を視野に入れたDX戦略を明確に示し、推 進体制を整えており、着実な推進により成果が期待さ れる DX注目企業19社 （2023年度） DX認定 ✓ 既存ビジネスの深化、新規ビジネスの創出、実施体制 696社 2023年4月 のいずれも、具体的な取り組みが記され、納得感や驚 きがある
Slide 21: DXへの取組み推進 CONNECTIA
経営課題への取組み ＤＸへの取組み推進 次世代生産技術・デジタル技術を活用した省人化・生産能力拡充を推進 ◆ 建設段階のデジタルツイン基盤「CONNECTIA™」活用による現場DXを実現 ３次元モデル・点群 架線下 による現況の再現 ＣＯＮＮＥＣＴＩＡ™ コネクティア 重機配置 事前検討 高性能PCや特別なスキルを必要とせずに、 建設現場関係者が3次元モデルを使って、 施工に必要な情報を効率的に共有できる ツール。 鉄道工事における重機配置の検討 下水管と土留めの干 渉箇所を事前に特定 寸法変更後の狭隘な 土留め内部の作業性 土留め を事前に検討 寸法変更 干渉箇所の事前特定 土留内部作業の事
Slide 22: カーボンニュートラルを事業機会に
経営課題への取組み カーボンニュートラルを事業機会に 成長分野であるＺＥＢ等の環境配慮型建築の取り組みが拡大 ◆ ＺＥＢ（ネットＺＥＢ）認証取得プロジェクト（設計施工）が竣工 「株式会社クボタ グローバル技術研究所 設計・研究棟（事務所棟）」 「協和キリン株式会社 宇部未来プロジェクト」 ◆ 設計初期段階でのZEB Ready達成評価システムを開発 22
Slide 23: カーボンニュートラル コンサルティング事業
経営課題への取組み カーボンニュートラルを事業機会に カーボンニュートラルの実現をサポートするコンサルティング事業を開始 ◆ 顧客のカーボンニュートラルの取り組みを専門部署のエキスパートが建物調査、省エネ診断 からロードマップ作成までワンストップでサポート。 戦略策定と物件選定 省エネ診断 調査・施策立案 ロードマップの 策定・まとめ 絞り込みのための 効果的な エネルギー使用量 エネルギー 対象施設 施策効果 他物件を含めた リニューアルの 施策の立案 戦略策定 全体ロードマップ 具体化へ 戦略策定 物件の選定 トレンド分析 利用状況の考察 現地調査 算定 の策定 ◆ 建物の現状と運用を把握
Slide 24: 海外建設事業の領域拡大 MWH社の株式取得
経営課題への取組み 海外建設事業の領域拡大 大型水処理関連施設建設工事に強みを持つ米国の建設会社MWH社の株式を取得 当社100%出資の米国現地法人である大林USAを通じ、米国において水処理関連施設の建設等を 行う「MWH US Acquisitions, Inc.」（以下、「ＭＷＨ社」）の株式を取得することを決議。 【取得理由】 • 北米建設事業の発展に寄与する有望安定市場として、従前より米国の水処理関連施設建設 市場への本格参入を目指していた • ＭＷＨ社は、同市場における大手建設会社の１社。特に、大型の水処理関連施設建設工事 において豊富な実績と競争優位性を有する • 当社グループの保有
Slide 25: 大阪・関西万博関連工事
経営課題への取組み 大阪・関西万博関連工事 2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）関連工事の状況 ◆ 大屋根（リング）・民間パビリオンは予定どおりに進捗 画像提供：公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会 万博会場 大屋根（リング）完成予想パース ＰＷ北東工区大屋根（リング）施工状況 画像提供：パナソニック ホールディングス株式会社 パナソニックグループパビリオン「ノモの国」完成予想パース パナソニックグループパビリオン施工状況 25
Slide 26: \\\ {a il ys
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