Mitsui Matsushima Holdings Co., Ltd. · TSE:1518
Mitsui Matsushima — Q2 FY2022/3 Earnings Presentation
42 slides from Mitsui Matsushima's earnings presentation, November 2021
Slide 1: 2022年3月期 第2四半期 決算説明資料
2022年3月期 第2四半期 決算説明資料 2021年11月 1
Slide 2: 目次
目次 ３P 2022年3月期 第2四半期決算報告 10P 2022年3月期連結業績及び配当予想 17P 直近のトピック 19P 当社グループの事業紹介 生活関連事業について エネルギー事業について 36P 中期経営計画の進捗状況 38P 参考資料 2
Slide 3: 2022年3月期 第2四半期決算報告
2022年3月期 第2四半期決算報告 3
Slide 4: 連結損益計算書
連結損益計算書 損益計算書 （単位：百万円） 2021/3期 2022/3期 対前期比較 主な変動要因 2Q 2Q 増減額 今期から適用される「収益認識に関する会 売上高 ※1 29,248 21,409 ▲7,838 計基準」の影響による減収 （石炭販売分野） 営業利益 985 2,669 +1,684 生活関連事業の増益 （のれん償却前営業利益）※2 （1,324） （2,997） （+1,673） 石炭生産分野における石炭価格上昇 雇用調整助成金34百万円（▲265百万円） 為替差益172百万円（▲174百万円） 経常利益 1,881 2,875 +993 ※前年同期はRPS償還に伴い一
Slide 5: 連結セグメント情報
連結セグメント情報 生活関連事業 飲食用資材分野、衣料品分野、電子部品分野、事務機器分野、ペット分野、住宅関連部材分野、介護分野 ✓電子部品分野の受注増加 ✓ ㈱システックキョーワ（住宅関連部材分野）の連結加入（2021年2月～） ✓衣料品分野の業績回復 エネルギー事業 石炭生産分野(注)、石炭販売分野、再生可能エネルギー分野 (注)海外子会社の決算日は12月末（3か月の期ズレ）であり、1月-6月の決算数値を取込んでおります。 売上高 セグメント利益 （単位：百万円） 2021/3期 2022/3期 対前期比較 2021/3期 2022/3期 対前期比較 事業名 事業名 2Q 2Q 増
Slide 6: エネルギー事業の内訳
エネルギー事業の内訳 石炭生産分野 売上高、利益：石炭価格の上昇及び決算為替レート（A$/円）の円安により増収増益 石炭販売分野 売上高 ：今期から適用される「収益認識に関する会計基準」の影響により減収 利 益 ：販売数量の減少により減益 売上高 セグメント利益 （単位：百万円） 2021/3期 2022/3期 対前期比較 2021/3期 2022/3期 対前期比較 分野名 分野名 2Q 2Q 増減額 2Q 2Q 増減額 石炭生産分野 5,772 6,888 +1,115 石炭生産分野 1,010 1,378 +368 販売数量 65万ﾄﾝ 72万ﾄﾝ +8万ﾄﾝ （内、持分法投資損益
Slide 7: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 貸借対照表 2021/3月末 2021/9月末 （単位：百万円） 構成比 構成比 金額 金額 増減額 主な増減要因 (％) (％) 流動資産 40,777 57.7 35,807 54.4 ▲4,970 現金及び預金▲4,676、棚卸資産▲173 固定資産 29,840 42.3 30,014 45.6 +174 有形固定資産+242、繰延税金資産▲119 資産合計 70,618 100.0 65,821 100.0 ▲4,796 流動負債 25,492 36.1 19,925 30.3 ▲5,566 短期借入金▲4,806、仕入債務▲1,042 固定負債 14,838 21.
Slide 8: 連結貸借対照表(2021/9月末)
連結貸借対照表(2021/9月末) 貸借対照表 流動資産 358億 流動負債 199億 ・現預金 192億 ・仕入債務 54億 ・売上債権 71億 ・借入金 76億 ・棚卸資産 67億 固定負債 139億 ・借入金 92億 ・リース 10億 固定資産 300億 純 資 産 320億 ・有形固定 137億 (建物) (32億) 自己資本比率 (土地) (75億) 48.5% (リース他) (29億) ・無形固定 110億 D/Eレシオ (のれん) (107億) 0.57倍 ・有価証券 34億 総 資 産 658億 負債・純資産 658億 8
Slide 9: 連結キャッシュフロー
連結キャッシュフロー （単位：百万円） キャッシュフロー 2021/3期 2022/3期 主な要因 2Q 2Q 税金等調整前当期純利益 1,869 2,720 減価償却費（のれん償却費含む） 1,470 753 運転資金 2,625 ▲815 その他 ▲1,352 ▲473 営業活動によるCF 4,613 2,183 固定資産の増減 ▲537 ▲269 ・固定資産取得による支出 投資有価証券 ▲747 ▲7 ・投資有価証券取得による支出 連結範囲変更を伴う子会社取得・売却 ▲2,099 ▲389 ・T SECURE株式取得 その他 4,780 3,153 ・定期預金（3ヵ月超）の増加 投資活動
Slide 10: 2022年3月期連結業績及び配当予想
20225F3AA HA eS te RU EY AB
Slide 11: 2022年3月期 連結業績予想修正
2022年3月期 連結業績予想修正 最近の業績動向等を踏まえ、2021年５月12日に公表発表しました2022年３月期通期の連結業績予想を下記のとおり修正しました。 通期連結業績予想の見直しを行った結果、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益については、石炭生 産分野における石炭価格の上昇及び電子部品分野における受注増加等により、当初予想を上回る見込みとなりました。 連結業績予想 （単位：百万円） 2021/3期 2022/3期 2022/3期 対当初比較 対前期比較 実績 当初予想 修正予想 増減額 増減額 売上高 57,378 39,900 47,000 +7,
Slide 12: 配当予想修正
配当予想修正 配当状況・方針 2022年3月期の配当予想を60円に修正いたしました。 当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけており、将来における安定的な企業成⾧と経営環境の変化 に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。 中期経営計画における配当性向目標（30％以上）を目安としますが、最終的には総合的な観点から決定致します。 70円 100.0% 94.8% 60円 90.0% 60円 50円 50円 50円 記念配当10円 80.0% 50円 40円 40円 40円 40円
Slide 13: 2022年3月期 連結セグメント業績予想
2022年3月期 連結セグメント業績予想 生活関連事業：電子部品分野の受注増加等により、当初予想対比で増収 エネルギー事業：石炭価格の上昇により、当初予想対比で増収増益 売上高 セグメント利益 （単位：百万円） 2021/3期 2022/3期 2022/3期 対当初比較 2021/3期 2022/3期 2022/3期 対当初比較 事業名 事業名 実績 当初予想 修正予想 増減額 実績 当初予想 修正予想 増減額 生活関連 生活関連 1,572 2,800 2,800 23,080 26,400 27,000 +600 (のれん償却 （2,239） （3,456） （3,456） ( )
Slide 14: エネルギー事業の業績予想の内訳①
エネルギー事業の業績予想の内訳① 石炭生産分野：石炭価格上昇により当初予想対比で増収増益 石炭販売分野：2021年度より新たに適用される「収益認識に関する会計基準」により前期実績対比で減収 売上高 セグメント利益 （単位：百万円） 2022/3期 2022/3期 対当初比較 2022/3期 2022/3期 対当初比較 分野名 2021/3期 分野名 2021/3期 当初予想 修正予想 増減額 当初予想 修正予想 増減額 石炭生産分野 10,453 11,600 17,500 +5,900 石炭生産分野 1,351 1,140 5,180 +4,040 販売数量 (内、持分法投資損 13
Slide 15: エネルギー事業の業績予想の内訳②
エネルギー事業の業績予想の内訳② 主要指標 2022/3期 2022/3期 対当初比較 2021/3期実績 当初予想 修正予想 増減額 販売数量（一般炭） 115万ﾄﾝ 108万トン 126万トン +18万トン 販売数量（非微粘結炭） 16万ﾄﾝ 18万トン 17万トン ▲1万トン 石炭平均価格 一般炭 US$ 71.8 US$ 85.3 US$ 116.2 +US$30.9 （1～12月平均） 石炭生産 (1～12月決算) 石炭平均価格 非微粘結炭 （1～12月平均） US$ 84.0 US$ 71.9 US$ 114.8 +US$42.9 豪ドル安 為替 A$/US$ (平均レート) US
Slide 16: EBITDAの推移
EBITDAの推移 エネルギー事業・生活関連事業・連結のEBITDA推移 新規事業の育成・強化を積極的に推進してきた事により、生活関連事業のEBITDAは着実に増加 2022年3月期は石炭価格の上昇によりエネルギー事業EBITDAが大きく増加 120億円 100億円 80億円 60億円 40億円 20億円 0億円 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期(予想) 生活関連事業 エネルギー事業 連結 ※EBITDA＝経常利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費 16
Slide 17: 直近のトピック
直近のトピック 17
Slide 18: 東京証券取引所 新市場区分「プライム市場」選択意向
東京証券取引所 新市場区分「プライム市場」選択意向 2021年7月9日付で東京証券取引所より「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果 について」を受領し、プライム市場の上場維持基準への適合を確認 2021年9月10日開催の取締役会において、2022年4月4日に移行が予定されている東京証券取引所の新市場区分 に関し、プライム市場を選択する意向を決議 プライム市場で求められる高い水準のガバナンスを構築 当社のガバナンス状況 ガバナンスの一環として、女性1名を含む企業法務に精通した弁護士2名、他社での経営経 験を有する2名の計4名（取締役会の過半数）の独立社外取締
Slide 19: 当社グループの事業紹介
当社グループの事業紹介 19
Slide 20: 生活関連事業について
+ FE BAS SSIC DWT
Slide 21: 主要な生活関連事業について
主要な生活関連事業について 投資方針 安定収益 ニッチ市場 分かりやすい 主要事業 飲食用資材 衣料品 電子部品 日本ｽﾄﾛｰ 花菱縫製 ｸﾘｰﾝｻｱﾌｪｲｽ技術 三生電子 事務機器 ペット 住宅関連部材 明光商会 ｹｲｴﾑﾃｲ ｼｽﾃｯｸｷｮｰﾜ 21
Slide 22: 日本ストロー株式会社
飲食用資材分野 日本ストロー株式会社（http://www.nipponstraw.com/） 概要・見通し 2014年2月株式取得 1983年伸縮ストロー開発。以来、業界の先駆者として独自の技術・ノウハウを蓄積し、ストローの国内リーディング カンパニーとしての地位を確立。国内伸縮ストローの市場で圧倒的な市場シェア（約65%・当社調べ） 優良顧客（大手乳業・飲料メーカー等）からの高い信頼と評価による安定的な取引基盤を構築し、堅調な業績を維持 新柄コロナウィルス感染症の影響により、飲食店向けストローの販売不振は見受けられるが、 その他の分野への影響は限定的であり、業績は堅調に推移する
Slide 23: 日本ストロー ～環境対応素材への取組み～
日本ストロー ～環境対応素材への取組み～ 2021年度に世界で初めて海洋生分解プラスチック伸縮ストローの商品化を予定（2021年5月12日時点） 環境対応素材ストローの市場への浸透は過渡期 今後、既存のプラスチックストローから環境対応素材ストロー（バイオマスプラスチック、海洋生分解プラスチックが主流） への移行が加速化すると見られる 売上（ストロー）に占める環境対応素材ストローの割合 市場への浸透が加速化する見込 40% 6% 9% 海洋生分解等 20% バイオマスプラスチック 2% 19% 20% 5% 8% 0% 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022
Slide 24: 花菱縫製株式会社
衣料品分野 花菱縫製株式会社（https://hanabishi-sewing.jp/corporate.html） 概要・見通し 2015年10月株式取得 1935年創業。「オーダースーツ」の先駆者として、消費者から高い評価を得ている オーダースーツ市場は厳しい環境が継続するも、オフィスウェアのカジュアル化に向けた対応強化等により、赤字脱却 拠点・特徴 取組み ･･･自社店舗（全18店） 市場環境 ･･･工場（全3か所） • 大手紳士服店をはじめオーダースーツの市場のプレーヤーが増加 • 新型コロナウイルスの影響で、在宅勤務の定着・脱スーツの流れが加速 2021年度の取組み •
Slide 25: クリーンサアフェイス技術株式会社
電子部品分野 クリーンサアフェイス技術株式会社（http://www.cst-h.com/） 概要・見通し 2017年2月株式取得 1977年に国内初のマスクブランクス専業メーカーとして創業し、国内外有力メーカー等優良な顧客基盤を保有 顧客の商品開発過程で多く消費されるため、最終商品の販売動向の影響は比較的受けにくく、業績は安定して推移 製品概要 マ マスクブランクス：半導体等の回路パターンを描画するための素材で、版画の原版のような役割を担う ス (after) ク (before) ブ ラ ↓感光材↓ ン ↓クロム等金属膜↓ ク ス ガラス基板 の ガラス基板にクロム等の 製 薄
Slide 26: 三生電子株式会社
電子部品分野 三生電子株式会社（http://www.sanseidenshi.co.jp/） 概要・特徴 2020年4月株式取得 水晶デバイス製造工程のうち組立～検査まで幅広くカバーしたインラインシステムを構築可能な国内唯一の装置メーカー 高い技術力、顧客との強固なリレーション、価格競争力が強み 半導体や電子部品需要の高まりとともに機械装置の需要も高まったため、2022年３月期の売上見通しは好調 水晶デバイス 水晶の（逆）圧電効果（物質に電圧をかけると高速かつ精確に振動する性質）を利用した電子部品。 あらゆる電子機器に搭載され、特に無線接続機器（スマートフォンなど）には必要不可欠
Slide 27: 株式会社明光商会
事務機器分野 株式会社明光商会（https://www.meikoshokai.co.jp/） 概要・特徴 2019年4月株式取得 1960年に日本初のシュレッダー製造販売を開始。独自の技術・ノウハウにより、リーディングカンパニーとしての地位を確立 国内オフィス用シュレッダー市場で圧倒的な市場シェア（約75%・当社調べ） リモートワーク浸透による需要減の懸念も、セキュリティ意識の高まりやオフィス移転需要を受け業績は安定した見通し 代表的な製品 販売・アフターサービス網 新商品 受付自動案内システム 日本全国をカバーするネットワーク MSシュレッダー MS UV-Cシステム MSボイ
Slide 28: 株式会社ケイエムテイ
ペット分野 株式会社ケイエムテイ（https://kmt-dogfood.com/） 概要・特徴 2020年4月株式取得 予防医学に基づいた高品質プレミアムペットフードの企画・販売 ヒューマングレードの原材料を使用し、添加物・着色料・副産物不使用などペットの健康に配慮した商品を展開 全国のペットブリーダーや動物病院からも高い支持を得ており、高品質な健康プレミアムペットフード市場において強いブラ ンド力と高いシェアを有している 犬や猫の新規飼育者の数は増加傾向にあり、同社製品需要は増加する事が期待されるため、業績は安定して推移 代表的な製品 口腔内環境からの健康維持に着目 原材料にも
Slide 29: 株式会社システックキョーワ
住宅関連部材分野 株式会社システックキョーワ（http://www.systechkyowa.co.jp/） 概要・特徴 2021年2月株式取得 住宅関連部材（ドアストッパー、耐震ラッチ等）の企画・製造・販売。タイに自社工場を保有 企画から金型、成形、組立までグループ内で一貫生産を行い、業界内で高いシェアを誇る 大手住宅・建材メーカーとの直販取引により強固な取引関係を構築しており、商品の共同開発や特許の共同出願も行う 新型コロナ感染症の影響により、一時住宅着工に関する経済指標に落ち込みが見られたが、足元は回復基調にあり、 今後は底堅く推移すると見込まれる 代表的な製品 強み ドアス
Slide 30: グループシナジー
グループシナジー 製造業で共通するノウハウ等を共有した結果、シナジーを創出 グループ会社間のシナジーに加えてホールディングスへの本社機能集中によるコスト削減効果も期待できる 人材交流(役員派遣) 生産管理ノウハウ共有 技術交流・新製品開発 （歩留まり率改善） ※プラスチック成型技術 押出成型⇔射出成型 技術交流 （環境対応素材への応用等） （共通するフォトリソグラフィーなど） 人材交流 部材供給 生産管理ノウハウの共有 （部材の樹脂化、耐震機能強化、抗菌機能付加） 部材供給 （両社のタイ拠点の活用） 30
Slide 31: MMライフサポート株式会社
介護分野 MMライフサポート株式会社（http://pinegarden.jp/index.php） 概要・特徴 2014年1月運営会社設立 都心に近い恵まれた立地（福岡市早良区）にて、介護と医療が連携した“安心して暮らせる サービス付き高齢者向け住宅” 2棟（81室）を運営（パインガーデン藤崎 26室・パインガーデン室見 55室） 「親を住まわせたい。将来自分達も暮らしてみたい。」を運営コンセプトに、ご利用者様に寄り添い、 超高齢社会のニーズに合った介護事業（居宅介護支援・訪問介護・デイサービス）を展開 運営施設 運営コンセプト パインガーデン 藤崎 パインガーデン 室見 • ご
Slide 32: エネルギー事業について
エネルギー事業について 32
Slide 33: 石炭生産分野～豪州リデル炭鉱について①～
石炭生産分野～豪州リデル炭鉱について①～ 豪州リデル炭鉱 概要・特徴 運営形態：三井松島オーストラリア社32.5％、 Glencore社67.5％のジョイントベンチャー 高品質の一般炭及び原料炭（非微粘結炭）が生産されており（約9割が一般炭） 、主に日本向けに出荷されている 埋蔵量 ：8.5億トン （確定資源量2.1億トン、推定資源量2.4億トン、予想資源量4億トン） 可採埋蔵量 0.11億トン（2020年12月時点で、州政府から許認可を得ている採掘エリアの数量） 生産量 ：原炭 523万トン 製品炭 356万トン（2021年予想） 拠点 生産地 リデル炭鉱 積出港まで約107
Slide 34: 石炭生産分野～豪州リデル炭鉱について②～
石炭生産分野～豪州リデル炭鉱について②～ リデル炭鉱生産（原炭）実績 713 （単位：万トン） 683 687 665 自社操業開始 619 594 593 586 575 リデル全体 556 ストライキ発生 426 222 223 232 216 201 193 193 190 当社持分 181 186 138 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 現在、州政府から許認可を得ている採掘エリアは2023年度中に終掘予定。 終掘に向けての販売量（権益100%分）は、来期（2023年3月期）及び再来期
Slide 35: 石炭販売分野・再生可能エネルギー分野
石炭販売分野・再生可能エネルギー分野 三井松島産業株式会社（石炭販売） 概要・特徴 2018年10月1日、持株会社への移行に伴い、石炭販売分野を新設分割 日本国内の電力会社、鉄鋼会社等へ石炭を販売 取扱数量に応じたコミッション（口銭）を収益としていることから、石炭価格の変動による利益への影響は限定的 2021年度より新たに適用される「収益認識に関する会計基準」により、売上高は大きく影響を受ける MMエナジー株式会社（再生可能エネルギー） 概要・特徴 福岡県福津市内にある当社社有地を利用して6MWの太陽光発電所 「メガソーラーつやざき発電所」を運営 年間発電量は、一般家庭
Slide 36: 中期経営計画の進捗状況
中期経営計画の進捗状況 36
Slide 37: 中期経営計画の進捗状況
中期経営計画の進捗状況 計画概要 中期経営計画（非石炭生産事業利益47億円）の達成により、仮に石炭生産事業利益がゼロとなる場合でも、十分 な収益基盤により、安定配当を中心とした株主還元策を継続 利益目標 石炭生産 石炭生産 連結営業利益 55億円 52億円 22億円 仮に石炭生産事業利益 非石炭 石炭生産 がゼロの場合でも・・・ 非石炭 計画達成率 生産事業 11億円 生産事業 70% 47億円 非石炭生産事業のみ 非石炭生産事業 33億円 連結営業利益 33億円 16億円 （2024年3月期） 本社管理費 本社管理費 本社管理費 ▲12億円 ▲14億円 ▲14億円 2018/3期 202
Slide 38: 参考資料
参考資料 38
Slide 39: サステナビリティ活動
サステナビリティ活動 サステナビリティ概要 三井松島グループは、サステナビリティ基本方針を制定し、持続可能な社会の発展が当社の各新事業の発展の基盤であることを強く意識し、 各事業領域において社会のニーズに貢献できるよう様々な取組を実践しています。グループの具体的な活動につきましてはホームページに詳しく記 載しておりますので是非ご覧ください。 （https://www.mitsui-matsushima.co.jp/csr/index.html） 取組事例 日本ストロー株式会社 環境対応素材を用いた MMライフサポート株式会社 介護事業を通じた ストロー開発と販売開始 超高齢社会への貢献 ・環境
Slide 40: 石炭マーケット状況
石炭マーケット状況 石炭マーケット情報 (US$/Mt) 「global COAL」INDEX オーストラリア ニューキャッスル港積 標準品位一般炭指標の推移 250.00 200.00 150.00 100.00 50.00 0.00 2010/1/1 2011/1/1 2012/1/1 2013/1/1 2014/1/1 2015/1/1 2016/1/1 2017/1/1 2018/1/1 2019/1/1 2020/1/1 2021/1/1 2018年 2019年 2020年 2021年 (US$/Mt) 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 1-3月 4-6月 7-9月 10-
Slide 41: 石炭生産分野における為替の影響
石炭生産分野における為替の影響 三井松島ホールディングス 石炭生産売上 三井松島ｵｰｽﾄﾗﾘｱ単体損益 連結損益 通貨 ＄ 米ドル建て取引 A$ 豪ドル建て決算 ￥ 日本円建て決算 米ドルから 豪ドルから 売上 生産数量×石炭価格 ＄ A$ オーストラリアドルに A$ ￥ 日本円に換算し 換算し売上計上 売上計上 豪ドルから 豪ドルで 費用 A$ ￥ 日本円に換算し 費用計上 費用計上 豪ドルから 豪ドルで 利益 A$ ￥ 日本円に換算し 利益計上 利益計上 41
Slide 42: IR問い合わせ先
本資料の将来の業績に関わる記述等については、将来の業績を保証するものではなく、リスクと不確実性を内包するものです。将 来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化等に伴い、変化する可能性があることにご留意下さい。従いまして、本情報及び 資料の利用は、他の方法により入手された情報とも照合確認し、利用者の判断によって行なってください。また本資料の利用の結 果生じたいかなる損害についても、当社は一切の責任を負いません。 ＜IR問い合わせ先＞ 総務部・経営企画部 TEL 092-771-2171 42
Mitsui Matsushima Holdings — Q2 FY2022/3 Earnings Presentation on 6ix