Resona Holdings, Inc. · TSE:8308
Resona — FY2019 Earnings Presentation
47 slides from Resona's earnings presentation, May 25, 2019
Slide 1: Human Communication Resona
LW IAY TIN, HULWRE-K To [UE | HUMAN COMMUNICATION RM AKCE CLR MEORALE BELT ~ ALIAS A MSEAL AROS AM ~ RESONA FAL 194F5 A258 QUSEAIWFAIIAZ
Slide 2: Contents
CONTENTS FMIIFIAMRAORE FBEVARZOVVIT—b: 19/3 £4 ¢20/3HH Ht FPA ARIST ae BS RAN © HAA SHE ae HF RAI Ate (“S484) QUA IVFAYIA 1
Slide 3: FY March 2019 Results and FY March 2020 Forecast
F193 AREA ORR a EBEVARZOVVIT—b: 19/3 £48 ¢20/3HH Hl FPA ARIS IT eS RAO MAA SHO Se BIC Ot TB (CSFB) QUA IVFAYIA 2
Slide 4: Factors in change of HD consolidated net income
○ HD連結純利益の前年度比増減要因 （単位：億円） 当 ■ HD連結純利益は6,648億円を計上 左軸 右軸 期 ・ 前年度比＋2,816億円の増益 ⇔ 繰延税金資産：所得見積期間の変更 6,648 7,000 純 ■ 19年3月末合算利益剰余金は9,044億円 ＋235 左記＋235億円の内訳 利 7,000 ・ 公的資金優先株式残存額に対し62％の返済原資を確保 6,000 益 ＋2,816 ＋2,580 ＋138 5,000 ▲5 ■ 「強みのあるビジネス分野」の好調を維持 4,000 ＋365 ▲628 ト ッ ◎ 連結粗利益は前年度比＋365億円の増収、連結営業経費は 3,000
Slide 5: HD consolidated results and group banks
（単位：億円） HD《連結》 傘下銀行 うち 連単差（A）－（B）の 連単差 単体合算 りそな 埼玉りそな 近畿大阪 りそな信託 内訳など （A） 18/3期比 （A）－（B） （B） 18/3期比 〈単体〉 〈単体〉 〔概数〕 粗利益〔連結/業務〕 8,052 ＋365 ＋692 7,359 ＋423 4,926 1,472 668 292 債券損益除き 7,977 ＋168 ＋692 7,285 ＋225 4,842 1,481 668 292 ① 資金利益 5,637 ＋138 ＋190 5,446 ＋168 3,621 1,243 581 0 カード100、資本性利払消去95、他 ②
Slide 6: Top-line revenue growth
グループ合算のトップライン収益は前期比＋423億円（＋6.1％）と堅調 預貸金収益は貸出金の平残増による貢献あるものの、預金利回りの上昇により前期比▲68億円の減益 一方、金融商品販売等の主要フィービジネス部門がトップライン収益の成長に大きく貢献 （単位：億円） その他 ＋97 ＋423 年金・証券信託 債券 （6.1％） （りそな信託） ＋198 ＋35 ▲7 貸出金 その他フィー ＋162 預金 ＋30 （ネット） ▲229 不動産収益 金融商品 （エクイティ除く） H19/3期 販売 業務粗利益 ＋139 7,359 預貸金収益※ フィー収益（役務取引等利益＋信託報酬） 債券＋そ
Slide 7: Expenses and overhead ratio
経費・経費率の推移 H19/3期の増減要因 （前期比） (億円) 経費 経費率（OHR) 経費 3,543億円（＋57億円） 4,500 62.0% 60% 4,000 50.2% うち人件費 1,207億円（同＋35億円） 48.7% 48.1% 50% 主に業績インセンティブ要因 3,500 4,16 8 3,000 3,45 6 3,485 3,543 40% 2,500 30% うち物件費 2,127億円（同＋25億円） H16/3期 H17/3期 H18/3期 H19/3期 機械化関連費用 等 （従業員数） (16,089人) (14,700人) (14,521人) (1
Slide 8: NPL, securities valuation and deferred tax assets
NPL残高・NPL比率の推移 （G合算） その他有価証券評価差額の推移 （HD連結） （兆円） ﾌﾞﾚｰｸｲｰﾌﾞﾝ 12.5% H15/3末 H17/3末 H19/3末 日経平均 約8,700円 約6,600円 約7,000円 11.19% 引当金 株価 3 担保/保証 NPL 10.0% （億円） 株式 5,000 251.0% 4,599 250% 4,489 ﾈｯﾄNPL比率 ※1 債券 NPL比率 4,000 200% 1.18 ※1 担保/保証・引当金控除後 7.5% その他有価証券時価あり株式 2 取得原価 ／ Tier 1 (右目盛） 6.74% 不良債権比率 3,000
Slide 9: Consolidated capital adequacy ratio
HD連結自己資本比率 18年3月末 9.97%（旧基準） → 19年3月末 10.56% （ＳＡ） 旧基準での変動（18/3末と19/3末の比較） 新旧基準間での変動 （19/3末） 【連結】 (単位：億円、％） 【連結】 (単位：億円、％） １９/３末 １８／３末 １９/３末 １９／３末 （旧基準） １８/３比 （旧基準） (SA) 新旧比 (旧基準） 自己資本比率 10.31 +0.34 9.97 自己資本比率 10.56 +0.25 10.31 ＴｉｅｒⅠ比率 6.30 +0.35 5.95 ＴｉｅｒⅠ比率 6.51 +0.21 6.30 自己資本額 25,618 +1,758 2
Slide 10: Forecast for FY March 2020
EROISF3AHRE ORR Je] FBEVARZOVVIT—b: 19/3 £4 ¢20/3HH Ht eee eee FPA ARIS IT eS RAO MAA SHO Se BIC Ot TB (CSFB) QUA IVFAYIA 9
Slide 11: Earnings forecast for FY March 2020
（単位：億円） HD《連結》 （単位：億円） HD〈単体〉 （中間期予想） 〔年間予想〕 18年度実績比 （中間期予想） 〔年間予想〕 18年度実績比 連結経常収益 5,100 10,300 △1,233 営業収益 3,900 6,000 ＋2,042 連結経常利益 1,400 2,800 △1,298 経常利益 3,800 5,900 ＋2,056 連結当期（中間）純利益 1,000 2,100 △4,548 当期（中間）純利益 3,800 5,900 ＋1,709 期末自己資本比率見込 12％台前半 20年3月期末普通配当予想※2、3 1,000円 ※1．上記自己資本比率見込については、平
Slide 12: Deposit and loan yield and spread trends
※国内円貨（銀行勘定、管理会計ベース） 預貸金利回り・スプレッドのトレンド （国内円貨貸出金） （国内円貨預金＋NCD） 2.2% 貸出金利回り（左軸） 預貸金スプレッド（左軸） 預金利回り(右軸） 2.15% 2.11% 1.0% 2.1% 2.04% 2.03% 2.00% 2.01% 1.98% 0.8% 2.0% 1.95% 1.94% 1.96% 1.93% 利上げ前ボトム 1.89% 1.91% 1.88% 1.86% から＋6bps 1.87% 0.6% 1.9% 1.95% 1.83% 1.84% 1.85% 1.83% 1.82% 1.85% 1.90% 1.80% 1.8
Slide 13: General loan balance and corporate CRM
一般貸出金残高の実績と計画 良質な貸出の増強に向けた取り組み H19/3期 平残増加実績 ＋1,742億円 ソリューション提供力、リレーションシップの強化 H20/3期 平残増加計画 ＋2,016億円 不動産・企業年金機能の活用 （兆円） （グループシナジー発揮) 14 13.98 地域に密着したきめ細かい営業を展開 13.57 13 13.19 13.37 法人CRMの活用による渉外活動の変革 PH生産性の向上 12 個社別収益管理の徹底 11 各傘下銀行の具体的な戦術 10 RB （実績) （実績) （実績) （計画) 年商5～50億円規模の中堅・中小
Slide 14: Housing loans and consumer loans
住宅ローン 消費性ローン H19/3末住宅ローン残高 11.41兆円 (住ロ比率 42.9%) 高収益の重点推進商品を戦略展開 末残増加＋5,554億円 （+5.1％） 提携推進商品 H19/3末 224億円（+80億円） ⇒ 国内銀行平均（+2.5％）を大きく上回る水準 ATMカードローン H19/3末 151億円（+106億円） 19/3期 新規実行額 1.66兆円 クイックカードローン（審査応用モデル商品）取扱開始 うち「フラット35」新規取組額 954億円 （+382億円） ⇒ RBの下期受付件数は全金融機関中トップに （億円） 700 ６５０ 600 審査応
Slide 15: Investment trusts and personal annuity insurance
投資信託 個人年金保険 H19/3期投資信託関連収益は413億円 関連収益100億円ビジネスに成長 【販売額】 1兆2,972億円、【期末残高】 2兆5,584億円 H19/3期 個人年金保険販売額 2,284億円 500 12,972 160 関連収益 3,110 信託報酬 販売手数料 413 12,000 140 販売額（右目盛） 3,000 10,460 2,284 400 販売額 9,791 120 296 156 369 9,000 2,042 100 300 2,000 6,772 6,047 80 116 健 183 健 健 6,000 健 全 200 全 1,
Slide 16: Real estate and pension/securities trust business
不動産業務 （りそな銀行） 年金・証券信託業務（りそな信託銀行） H19/3期 不動産収益 199億円（過去最高） H19/3期 年金・証券信託業務粗利益 ：292億円 不動産関連役務収益 150億円 （＋30億円） 年金業務粗利益 215億円 （＋14億円） 証券信託業務粗利益 78億円 （前期比＋22億円） エクイティ収益等 49億円 （＋48億円） 首都圏の不動産取扱店舗が収益を牽引 企業年金、投資信託の受託増が収益増に寄与 西日本 東日本 不動産関連 資金収益（ﾌｧﾝﾄﾞｴｸｲﾃｨ出資等） 年金業務粗利 証券信託業務粗利 （億円） （億円） 305 1
Slide 17: Resona's Strategy
FAIS AMR OMG FBEVAAZOPVYIF—b: 19/3 = £20/3H HA FFA ACER IK IT ee RRA O GH a SHAS A RAIA (“S484) QUA IVFAYIA 16
Slide 18: Resona's differentiation strategy: recent initiatives
りそなの差別化戦略 ～最近の取組み～ マーケット特性・ポテンシャル、ポジショニングに マーケット特性・ポテンシャル、ポジショニングに 応じ、各地域の法人戦略、個人戦略にメリハリ 応じ、各地域の法人戦略、個人戦略にメリハリ 経営資源配賦の選択と集中 経営資源配賦の選択と集中 個人向け店舗を拡大 個人向け店舗を拡大 人材の最適配置 人材の最適配置 地域別管理会計の高度化 地域別管理会計の高度化 資本の規律が働く経営管理指標の設定 資本の規律が働く経営管理指標の設定 好事例の共有化による地域間シナジー効果 好事例の共有化による地域間シナジー効果 外貨両替業務の提携（
Slide 19: Community communication and financial education
地域とのコミュニケーションの活性化 金融経済教育への取組み りそなキッズマネーアカデミー 小学生や中学生を対象に、お金の流れや社会での銀行の 役割、働くことの大切さ等を学んでいただくセミナーや職場体験 を、平成17年8月から全国約80ヶ所で開催。 文化活動支援への取組み RESONART（りそなーと） 大阪のラジオ局FM802とのコラボレーション。キャッシュカー ドのデザインを作品発表の場に提供することで若手アーティスト の活動を応援。 地域産業の振興への取組み 産学連携 地域社会の発展、地域産業の振興に貢献することを目的と して、地元の大学と各種分野で提携 東京工科
Slide 20: Advanced management and risk framework
持続的成長を支える高度な経営管理体制の構築に注力 統合的リスク管理体制 リスク管理高度化のための計画の履行 統合的リスク管理における自己資本充実度評価 主要リスクはTier１の範囲内でカバー 金融商品販売におけるコンプライアンス TierⅠ余力、TierⅡによるリスクバッファー バーゼルⅡ対応 販売担当者のレベルアップ SAからF-IRBへの移行（※）を睨んだ経営 社内研修の内容・頻度の拡充 管理の枠組み強化 社内資格の創設を予定 ※ 監督当局による承認が前提 「適合性の原則」に則った販売活動 「リスク選好度」と「金融リテラシー」を 尺度とする顧客
Slide 21: Rebuilding business infrastructure for mass retail
マスリテールビジネスの収益化に向けたビジネスインフラの再構築 プロダクツの強化による利便性向上 顧客基盤の拡大 インターネットバンキング（IB）の全面更改（H20年度中） 機能レベルアップ、シームレス化 ～ 金融商品販売、住宅ローン、カードローン CRMシステムとの連動（下記） ポイントサービスの見直し（H19年度中） マスリテールビジネスの収益化 パートナー企業の拡充（現状12社→20社程度） キャッシュカード機能の強化、利便性向上 一体型クレジットカードの導入（H19年6月） 効率運営 ローコストオペレーションの徹底 バックヤード業務を島根カスタマーセンターへ
Slide 22: Human resources and diversity
ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨｰ 現場が主役の 自立 律 性の の実現 組織運営 ある人材の育成 外部人材の活用 地域運営による現場への りそなビジネススクールによる ⇒18年度採用実績 人事・組織運営の権限委譲 金融専門人材の育成 ･新卒:850人､ｷｬﾘｱ採用:270人 ⇒19年度には支店長職のｷｬﾘｱ により機動的な人材配置の ⇒18年度受講者：8,600人 募集を実施（りそな） ⇒ＦＰ、宅建、ＤＣﾌﾟﾗﾝﾅｰ資格の 実現 取得支援を拡充 女性社員の積極登用の加速 （５大ビジネスにおけるグループ ⇒女性管理職比率(15年度→18年度） 管理層のマネジメント力・コ シナジーの追求） ・経営職
Slide 23: Public Funds Repayment and Capital Policy
FAIS AMR OMG FBEVL RADI YIT—b: 19/3 e20/3H HH FPA ARIS AIT ae SRN O MAA 43 HOE Sie A A A alt oe a (C8488) QUA IVFAYIA 22
Slide 24: Securing funds for public funds repayment
【過去１年間の取組み】 返済原資の早期確保と着実な返済ペース 「公的資金返済に向けた基本方針」を公表 「公的資金返済に向けた基本方針」を公表 ・・ 返済原資を可能な限り早期に確保すること 返済原資を可能な限り早期に確保すること Ｈ18年5月23日 Ｈ18年5月23日 ・・ 適切な自己資本比率を維持すること 適切な自己資本比率を維持すること ・・ 普通株式の希薄化を最大限回避すること 普通株式の希薄化を最大限回避すること 第5回定時株主総会にて新規優先株式（第4種～9種）授権枠の承認 第5回定時株主総会にて新規優先株式（第4種～9種）授権枠の承認 H18年6月28日 H18年6月28日 ・・ 第
Slide 25: Acquisition and cancellation of public funds preferred shares
発行価額で5,327億円の公的資金優先株式の取得および消却を実施 （H19年1月） 【公的資金優先株式取得および消却の実施内容】 【取得および消却実施後の公的資金明細】 乙種第一回 戊種第一回 合計 金額 本件 一斉転換 (1)取得株式の総数 407,798株 230,424株 （単位：億円） 15年9月末 取得後 返済額 (2)発行価額相当額 （１株） 600,000円 1,250,000円 （初回コール） (1) (2) (2) - (1) (3)取得価額（１株） 719,400円 1,200,520円 公的資金合計 31,280 23,725 ▲ 7,554 (4)発行価額の総額 2,4
Slide 26: Type 9 preferred share design
「資本の質」と「希薄化抑制」を両立する証券設計 メリルリンチ日本ファイナンス（株）に全株を割り当て 取得請求権行使の抑制 当社定款が唯一認める「転換型」優先株式 発行から１年間は取得請求権行使不可 当初引換価額は、基準価格に15％の当初引換 プレミアムが上乗せされ5年間据置き 当初5年間、当初引換価額の115％の取得請求 公的資金取得 公的資金取得 制限を設定 原資の確保 原資の確保 引換価額の修正（下方のみ）は発行後5･6･7･8年 （総額 （総額3,500億円） 3,500億円） 経過時の4回のみに限定 配当負担 取得条項の設定 配当負担 第9種 希薄化 の抑制 の
Slide 27: Type 9 preferred share conversion and acquisition terms
1年後 5年後 8年後 取得請求権 行使 条件付で行使可能* 不可* 行使可能 （本優先株主） （株価が取得請求可能価額を一定期間超える場合） 取得条項 条件付で行使可能* （当社） 行使不可 （株価が取得条項行使可能価額を一定期間超え、取得条項に基づく取得後も当社が十 分な自己資本比率を維持することができると見込まれること等の条件を満たす場合） * 普通株式の希薄化抑制策が有効な期間 取得条項行使可能に （株価） （株価が取得条項行使可能価額を一定期間 株価 超え、取得条項に基づく取得後も当社が十分な自己資本比率を 取得条項行使可能価額 維持することができると見込まれること等の条件を満たす場
Slide 28: Comparison of preferred share terms
早期健全化法 預金保険法 第9種優先株式 優先株式 優先株式 優先配当率 固定（1.06％～1.48％） 変動 （１年¥Libor＋50bps） 固定 （0.93％） 当初引換プレミアム なし なし 15％ 取得請求権行使開始 既に到来 H18/7 ～ H22/7 1年後以降 引換価額の修正時期と方向 １年毎に上下方修正 １年毎に上下方修正 発行から5･6･7･8年後に 下方のみ修正（4回のみ） 下限引換価額 166,700～359,700円 17,000～28,000円 基準価格×30％ 取得請求制限 なし なし 当初引
Slide 29: Securing repayment funds early
公的資金優先株式の残存額に見合う返済原資を早期に確保 利益剰余金確保および社債型優先株式の発行などにより、残存する公的資金優先株式の注入額を上回る 剰余金の積み上げを図る （億 （億円） 円） 25,315 25,315 25,000 19,988 20,000 社債型優先株 公的資金優先株式 残高 (A) 式の発行など 15,000 (A)-{(B)+(C)} その他資本剰余金 (B) 利益剰余金 (C) 14,174 10,000 9,044 11,799 5,000 7,568 5,456 3,943 2,153 3,500 3,500 0 400 396 396 396 1,026
Slide 30: Regional Management Strategy
EROISF3AHRE ORR Je] EBEVARZOVVYITF—b: 19/3 £8 ¢20/3HH FPA ARIS AIT ae SRN O MAA SHO Se BAIS TB a (“S484) a QUA IVFAYIA 29
Slide 31: Evolution of regional management
地域運営の進化、発展による企業価値の極大化 地域運営とは 具体的な施策 地域運営の狙い ・RB営業地域を 12の地域に区分 各地域別に使命を明確化 ・各地域に マーケット特性･ポテンシャル、ポジショニング 地域内マーケッ 地域CEOを配置 に応じた戦略の策定 トシェア向上 法人戦略、個人戦略にメリハリ （顧客基盤拡大） 地域運営の コンセプト 経営資源配賦の選択と集中 × リレーションシップ メリハリをつけた今後の店舗展開 バンキングの展開 総拠点数の半数程度を個人向け店舗に移行 収益力の強化 人材資源の最適配置 地域特性に応じた 業務の担い手の明確化 ＝ ソリューションの
Slide 32: Branch productivity and operations reform
オペレーション改革を通じた営業店収益の極大化 後方事務を営業店から切り離し、営業店を「セールスの場」として再定義 PH生産性の向上 PH生産性の向上 営業部門人員の増強 営業部門人員の増強 ・次世代型店舗の本格普及 ・次世代型店舗の本格普及 営業店収益 営業店収益 オペレーション改革を通じて ・セールス専担者の設置 オペレーション改革を通じて ・セールス専担者の設置 ・情報活用体制の確立 ・情報活用体制の確立 創出された人員を営業部門 創出された人員を営業部門 の極大化 の極大化 （CRMシステムの稼動） へ追加投入 （CRMシステムの稼動） へ追加投入 次世代型店舗177カ店移行済
Slide 33: Alliances and business expansion
【H19/3期の主な拡充内容】 外貨両替サービスの提供に関し、世界大手の専業者トラベレックス社と提携 海外における金融機能提供に関し、韓国外換銀行、インドステイト銀行と提携 コア業務への集中 アライアンス ビジネス分野毎のアライアンスの事例 地域独自の取組 中小企業取引 自治体 証券仲介 住宅ローン 個人年金保険 金融商品販売 商店街 住宅ローン クレジット M&A 投資信託 教育機関 カード その他 不動産 店舗ネット ポイント交換 外為業務 ワーク 企業年金 32
Slide 34: Management accounting: RAROC and RVA
資本の規律が働く新たな管理会計のフレームワークを構築 主要ビジネスライン別にリスク資本効率を管理 地域運営を推進するため地域毎の採算状況の管理を試行 「RAROA」から「RAROC」、「RVA (Resona Value Added)」体系への高度化に向けた取組みに着手 地域別採算状況～●年度第●四半期実績 第●四半期実績 京都・滋 （単位：億円） 東京セン 首都ひ 東海営 九州営 地方独 東京営 大阪営 東京西 多摩 神奈川 大阪北 大阪南 奈良 ひょうご 賀営業 RU合計 トラル がし 業本部 業本部 立店 業部 業部 本部 業務粗利益 グループ事業部門別採算状況～●年度第●四
Slide 35: Integrated risk management
Tier I の範囲内で主要なリスク（信用・市場（含む投資株式）・オペレーショナルリスク）をコントロール ストレス状況下や計測困難なリスクへの備えとして、Tier I 余力・Tier II によるリスクバッファーを確保 (億円) 25,000 【統合的リスク管理】 自己資本比率規制管理とともに経営陣による自己 20,000 資本充実度評価のツールとして活用 TierⅡ リスクバッファー 資本性の高い TierⅠでリスクをカ リスク額（ＶａＲ）計測の前提条件 バーすることにより 15,000 健全性を確保 信頼区間： 99％ ＊99.9%水準は、ストレステストの一つとして 補完的に活用
Slide 36: Equity and bond holdings
H19/3期の株式関係損益（合算ベース）は ＋691億円 （前年同期比 ＋151億円） 同債券関係損益（合算ベース）は、74億円 （前年同期比 ＋197億円） H19/3期末時点の時価のあるその他有価証券全体（連結ベース）の評価差額は、4,329億円の含み益 株式残高の推移 （その他有価証券、HD連結ベース） 債券残高の推移 【保有有価証券 残高（単体ベース)】 （億円） 8,000 5,000 りそな 埼玉りそな 近畿大阪 りそな信託 傘下銀行合算 （億円） 国債 27,230 8,881 2,685 149 38,947 １年以内 17,441 5,837 449 149 23
Slide 37: Industry composition chart
36 22% 20% 18% 16% 14% 12% 10% 8% 6% 4% 2% 0% サ ー ビ ス 業 不 動 産 業 そ の 他 金 融 業 保 険 業 証 券 、 商 品 先 物 取 引 業 銀 行 業 小 売 業 卸 売 業 情 報 ・通 信 業 倉 庫 ・運 輸 関 連 業 空 運 業 TOPIX 海 運 業 陸 運 業 電 気 ・ガ ス 業 そ の 他 製 品 精 密 機 器 りそな銀行 輸 送 用 機 器 電 気 機 器 機 械 金 属 製 品 非 鉄 金 属 鉄 鋼 ガ ラ ス ・土 石 製 品 ゴ ム 製 品 石 油 石 ･ 炭 製 品 医 薬 品 化 学 パ ル プ
Slide 38: Loan and deposit breakdown by rate and maturity
貸出金 預金 【18年3月末】 【18年3月末】 6ヵ月以内 6～12ヵ月 1～3年 3年超 計 6ヵ月以内 6～12ヵ月 1～3年 3年超 計 固定 3.3% 4.0% 11.4% 5.2% 23.9% 流動性預金 64.6% 64.6% プライム系ほか変動 42.4% 1.0% 0.0% 0.0% 43.4% 定期性預金 14.7% 7.9% 8.4% 4.4% 35.4% 市場金利連動型 24.9% 2.6% 2.5% 2.6% 32.7% 計 79.4% 7.9% 8.4% 4.4% 100.0% 計 70.6% 7.6% 13.9% 7.9% 100.0% １年以内貸出金 78.
Slide 39: Interest rate swap notional principal
■ 金利スワップ（繰延ヘッジ会計適用分）の残存期間別想定元本 （億円） H19/3末 1年以内 1～5年 5年超 計 スワップ固定受・変動払 4,670 9,950 8,192 22,812 スワップ変動受・固定払 2,100 2,350 1,000 5,450 ネット受取固定 2,570 7,600 7,192 17,362 ■ 金利スワップ（繰延ヘッジ会計適用分）ネット受取固定想定元本の対総資産比率 ＜H19／3末＞ 15.0% 13.0% 10.8% 10.0% 6.3% 5.0% 0.0% りそな メガバンクA メガバンクB 38
Slide 40: Loan composition by type
法人向け貸出金 市場連動貸出（法人）・・・１年以内に期日到来する固定金利（スプレッド）貸出を含む。 【18年3月末】 【18年9月末】 【19年3月末】 固定 固定 12% 13% 固定 13 % プライ ム プライム プライム 43% 40% 38 % 市場連動 45% 市場連動 市場連動 47% 4 9% 個人向け貸出金 【18年3月末】 【18年9月末】 【19年3月末】 プライム プライム プライム 固定 46% 固定 45% 固定 45% 54% 55% 55% ※構成比は 社内管理計数をベースの算出 39
Slide 41: Deposit composition
出所：平成18年度 決算説明資料 法人預金 【18年3月末】 【18年9月末】 【19年3月末】 定期性預金 定期性預金 定期性預金 23% 24% 24% 流動性預金 流動性預金 流動性預金 71% 72% 73% 個人預金 【18年3月末】 【18年9月末】 【19年3月末】 定期性預金 定期性預金 流動性預金 定期性預金 流動性預金 45% 流動性預金 46% 53% 46% 53% 54% 40
Slide 42: Borrower credit rating transitions
与信額ベース（18年度下期の遷移状況） 19年3月末 上方遷移 下方遷移 正常先 要注意先 要管理先 破綻懸念先 実質破綻先 破綻先 その他 全額回収/返済 債権譲渡/売却 正常先 97.4% 1.9% 0.3% 0.2% 0.0% 0.1% 0.1% 0.1% 0.0% - 2.5% 要注意先 7.7% 80.1% 4.3% 3.0% 0.2% 0.4% 4.4% 4.4% 0.1% 7.7% 7.9% 1 8 要管理先 2.2% 13.3% 68.7% 7.0% 0.6% 0.7% 7.5% 3.7% 3.8% 15.5% 8.4% 年 9 月 破綻懸念先 2.1% 4.0% 0.5% 6
Slide 43: Credit rating history
2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 JCR 2/28 5/19 9/22 1/20 12/17 1/31 6/8 4/10 6/9 3/30 5/5 Moody'S S&P R&I 2/3 1/24 2/4 A1 A+ A2 A A3 A- 新健全化計画公表 （11月18日） Baa1 BBB+ 財務改革 発表 （10月10日) 公的資金注入決定（5月17日） Baa2 BBB R&I S&P Baa3 BBB- Moody's JCR Ba1 BB+ 42
Slide 44: Four-bank combined plan
《4行合算》 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 （単位：億円） （実績） （実績） （計画） （計画） （計画） （単位：億円） （実績） （実績） （計画） （計画） （計画） 業務粗利益 6,936 7,359 7,270 7,540 7,800 総資産（注1） 416,539 406,494 403,000 398,700 406,200 信託報酬 366 404 340 330 340 貸出金 252,472 260,194 268,000 274,800 280,300 合同運用指定金銭信託分 62
Slide 45: Preferred share details
種類 乙種 丙種 丁種 戊種 己種 公 的 資 金 /民 間 資 金 の 別 公的資金 公的資金 民間資金 公的資金 公的資金 当初発行銀行および名称 大和銀行乙種第1回 近畿大阪銀行第1回 あさひ銀行第1回 あさひ銀行第1回第2種 あさひ銀行第2回第2種 当初発行日 平成11年3月31日 平成13年4月26日 平成9年8月8日 平成11年3月31日 平成11年3月31日 現在の株式数 272,202株 120,000株 60株 9,576株 80,000株 発行価額 600,000円 500,000円 2,000,000円 1,250,000円 1,250,000円 現在の発行価額の総額 1
Slide 46: Preferred share details (continued)
種類 第1種 第2種 第3種 第4種 第9種 公的資金/民間資金の別 公的資金 公的資金 公的資金 民間資金 民間資金 当初発行銀行および名称 りそな銀行第1種第一回 りそな銀行第2種第一回 りそな銀行第3種第一回 りそなＨＤ4種 りそなＨＤ9種 当初発行日 平成15年7月1日 平成15年7月1日 平成15年7月1日 平成18年8月31日 平成19年6月5日（予定） 現在の株式数 2,750,000株 2,817,808株 2,750,000株 25,200株 100,000株 発行価額 200,000円 200,000円 200,000円 2,500,000円 3,500,000円 現在の発
Slide 47: Forward-looking statements notice
本資料中の、将来に関する記述（将来情報）は、次のような要因により重要な変動を受 ける可能性があります。 即ち、本邦における株価水準の変動、政府の方針、法令、実務慣行及び解釈に係る展開 及び変更、新たな企業倒産の発生、日本および海外の経済環境の変動、並びにりそなグ ループのコントロールの及ばない要因等が考えられます。 本資料に記載された将来情報は、将来の業績その他の動向について保証するものではな く、また実際の結果と比べて違いが生じる可能性があることにご留意下さい。 46