Nagoya Railroad Co., Ltd. · TSE:9048
Nagoya Railroad — Q2 FY2017/3 Earnings Presentation
46 slides from Nagoya Railroad's earnings presentation, Nov 16, 2016
Slide 1: 2017年3月期 第2四半期 決算説明会資料
2017年3月期 第2四半期 決算説明会資料 【証券コード 9048】 2016年11月16日 0
Slide 2: Ⅰ～Ⅴ 目次
Ⅰ．当社グループの現状及び成長可能性 Ⅱ．不動産事業の成長戦略 Ⅲ．2017年3月期 第2四半期決算実績 Ⅳ．2017年3月期 収支予想 Ⅴ．中期経営計画 数値目標の見直し 1
Slide 3: 株価推移
株価推移 当社株は引続き、日経平均・TOPIX・大手私鉄平均をアウトパフォーム 2.5 2014年4月1日の株価を1とする指数 2.0 1.5 1.0 0.5 /1 /1 /1 /1 /1 /1 /1 /1 1 1 1 0/ 0/ 0/ /4 /7 /1 /4 /7 /1 /4 /7 /1 /1 /1 14 14 15 15 15 16 16 16 14 15 16 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 名鉄 大手私鉄平均※ TOPIX 日経平均株価 （©日本経済新聞社） 2 ※東武・相鉄・東急・京急・小田急・京王・京成・近鉄・阪急阪神・南海・京阪・西鉄・名鉄の計1
Slide 4: 当社グループが有する強み
当社グループが有する強み （１）鉄道を中心とした交通事業の好業績 （２）堅調なインバウンド需要 （３）成長戦略の推進 3
Slide 5: （１）鉄軌道輸送人員
（１）鉄軌道輸送人員 ・2016年度上期の通勤定期輸送人員は前年同期比2.0％増と引続き高めの伸びを継続 ・製造業生産拠点が集積する三河地区の路線の伸びが牽引 ◆輸送人員増減率（対前年同期） ◆三河地区の通勤定期 輸送人員増減率（対前年同期） （％） （%） 6.0 輸送人員合計 通勤定期 輸 送 人 員 2016年度 対 前 年 同 期 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 上期 3.5 3.7 増 減 率 2.4 2.0 1.9 2.0 3.3 3.2 三 河 線 ＋5.1 ＋6.3 ＋4.8 ＋6.4 ＋4.0 2.0 0.7 1.4 1.2 1.4 西 尾 線 ＋4.
Slide 6: （１）沿線地域の経済動向
（１）沿線地域の経済動向 ・三河地区を中心に、就労人口は引続き増加傾向 ・熊本地震後の挽回生産による生産の急回復もあり、直近の日本銀行 「地域経済報告」では、東海地域の景気動向は唯一「拡大」を維持 ◆鉱工業指数推移（生産）2010年＝100 季節調整済指数 ◆日本銀行「地域経済報告」 110 愛知県 全国 地域区分 【２０１６年１０月判断】 北海道 緩やかに回復している 100 生産面に新興国経済の減速に伴う影響などがみられる 東北 ものの、基調としては緩やかな回復を続けている 北陸 一部に鈍さがみられるものの、回復を続けている 90 輸出・生産面に新興国経済の減速に伴う影響 関東甲信越 1月
Slide 7: （１）交通分担率
（１）交通分担率 トヨタのお膝元の豊田市では、自治体主導でモーダルシフトに取組み ◆豊田市の公共交通利用者数目標（人/日） ◆公共交通利用を高める当社取組み 100,000 約23%増加 パーク＆ライド駐車場の整備 （2014年度比） 80,000 豊田市の「交通まちづくりビ 92,000人/日 ジョン」と「交通まちづくり 60,000 84,300人/日 鉄道：75,000人 行動計画」では、交通まちづ 74,985人/日 バス：17,000人 鉄道：69,000人 くりの目標実現に向けた施策 40,000 鉄道：61,704人 バス：15,300人 を進めていく上で、目標数値 バス：13,
Slide 8: （１）航空宇宙産業の成長
（１）航空宇宙産業の成長 航空宇宙産業関連の新設工場や雇用人員が沿線周辺に増加の見通し 国際戦略総合特区 アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区 次世代リージョナルジェット機「ＭＲＪ」の開発・販売 ◆航空宇宙産業クラスター形成特区の数値目標 を担う三菱航空機(株)本社は当社小牧線・犬山線沿線に所在。 ～中部地域における航空宇宙産業～ 本格生産を控え、MRJの最終組立工場や塗装工場が県営 工場等の新増設件数 雇用者数 名古屋空港の隣地に新たに建設・稼動予定。 その他の主な工場 25千人 2016年度から ・三菱重工業(株) 2020年度の （2020年度） 名古屋航空宇宙システム製作所 大
Slide 9: （１）航空宇宙産業の企業集積
（１）航空宇宙産業の企業集積 当社グループにとって、自動車産業の集積する愛知県東側の「三河地区」と 航空宇宙産業が集積する西側の「尾張地区」、「岐阜県」がバランス良く 成長することは大きなプラス 川崎重工業（岐阜工場）【岐阜県各務原市】 三菱重工業 ボーイング767・777胴体パネル部品、哨戒機（P-1） 名古屋誘導推進システム製作所・三菱重工航空エンジン【小牧市】 輸送機（C-1、XC-2）、ヘリコプター、 MRJに搭載するエンジン分担、H-IIAロケット用第1段・第2段 H-IIAロケット衛星フェアリング エンジン、ロケット・衛星姿勢制御装置 三菱重工業 ナブテスコ（岐阜工場）【岐阜県垂井
Slide 10: （１）中部エリアの今後のイベントスケジュール
（１）中部エリアの今後のイベントスケジュール 当地域では、人の流動を促すイベントの開催や施設のオープンが目白押し 2017 ①レゴランド・ジャパン（2017年4月開業予定） : 開業予定地：名古屋市港区金城ふ頭 : 日本初上陸の世界中で人気を誇る屋外型キッズテーマパーク。40以上のアト : ラクションがある大規模レジャー施設で、ホテルも併設される予定。 ③ : ※初年度の入場者数見込み 200万人（レゴランド・ジャパン公表値） : ②ロボカップ2017名古屋世界大会開催（2017年7月開催予定） ④ : 開催地：名古屋市国際展示場（ポートメッセなごや）他 ⑧⑦ : ロボット工学と人工知能の融合
Slide 11: （２）鉄道空港線の状況
（２）鉄道空港線の状況 ・中部国際空港への鉄道アクセスは当社が独占 ・2016年度上期の空港線の輸送人員は一段と増加（前年同期比+10.4％） ◆空港アクセスシェア 参考）成田空港 参考）関西国際空港 その他 その他 その他 ９％ 6% １０％ ＪＲ １８％ 自家用車 ＪＲ 名鉄 １７％ ２４％ 自家用車 自家用車 ４６％ ２１％ ２７％ 私鉄 私鉄 バス ３１％ バス ２５％ ２０％ ２８％ バス １８％ （国土交通省航空局「平成25年度航空旅客動態調査」より当社作成） ◆空港線の輸送人員推移（前年同期増減率） 12.0 10.4% 9.3% 10.0 8.0 6.0 3.7% 4.0 3.
Slide 12: （２）中部国際空港の旅客数拡大
（２）中部国際空港の旅客数拡大 ・航空旅客数は、今後4年間で1.5倍増の目標（2015年度対比）※ ・国際展示場の建設が予定されるなど、空港線利用者の更なる増加を予想 ※中部国際空港(株)目標値 ◆中部国際空港の需要目標 ◆中部国際空港周辺の発展状況 【空港対岸部（りんくう常滑駅周辺）】 2015年度 2016年度 2019年度 目標※ ２０１３年 ８月 コストコ中部空港倉庫店 開業（約6ha） ① 実績 目標※ ２０１５年１２月 イオンモール常滑 開業（約20ha） ② 航空旅客数 (万人) 1,042 1,150 1,500 ２０１６年 ５月 新たな事業用土地の分譲開始（約17ha） ③
Slide 13: （２）昇龍道プロジェクト
（２）昇龍道プロジェクト ・今後はゴールデンルート主体から、昇龍道などの地方ルートへの移行が進展 ・昇龍道9県の外国人宿泊者数は、2019年には+44.4%（2015年比）と大幅増加の見通し インバウンド推進をはかるための、能登半島を龍の頭に見立てた中部北陸9県のエリアの総称 昇龍道 （愛知、岐阜、三重、静岡、長野、石川、富山、福井、滋賀） ◆訪日外国人観光客の地方訪問状況（2014年） ◆外国人延べ宿泊者数（対前年増減率）推移 60 【地方訪問率】 （％） その他地域 （2大都市圏と地方を訪問する 外国人観光客） 50 40 30 ゴールデンルート （東京、大阪、京都） 20 2012年 2
Slide 14: （２）飛騨高山エリア
（２）飛騨高山エリア 豊富な観光資源と観光のバリアフリー化により外国人から絶大な人気を誇る ◆観光資源の中心地「高山」 ◆外国人観光客数の推移（延べ宿泊者数） 2012年 2013年 2014年 2015年 実績（人） 151,000 225,000 280,322 364,471 金沢 富山 前年比 58.9% 49.0% 24.6% 30.0% 奥飛騨 ※出典：高山市平成27年観光統計 温泉 白川郷 松本 ◆他地域に先んじてインバウンド受入環境を整備 高山 ・英語版観光パンフレットの整備（1985年） 郡上八幡 ・国際観光都市宣言、国際協会設立（1986年～） 東京 ・英文併記の観光案内誘
Slide 15: （２）飛騨高山エリア（当社グループの取組み）
（２）飛騨高山エリア（当社グループの取組み） ・昇龍道高速バスきっぷ等グループを横断した施策を実施 ・高山地区を基盤とする当社グループ会社も需要の取り込みを積極的に図る ◆昇龍道高速バスきっぷの販売状況 ◆高山地区でのグループ会社の取組み ・名古屋、高山、白川郷、金沢、富山等を結ぶ高速バスと ○奥飛観光開発㈱ 名古屋⇔中部国際空港、金沢⇔小松空港を結ぶ空港アクセスが ・新穂高ロープウェイの運営 セットになった企画乗車券 ・ホテル穂高の運営 等 2014年1月～ 発売開始 ○濃飛乗合自動車㈱ (100%子会社) 2015年10月～ リニューアル ・高山地区を地盤とした 「昇龍道高速バスきっぷワイ
Slide 16: （３）成長戦略の推進
（３）成長戦略の推進 ●経営戦略部の設立 グループ企業にまたがるプロジェクトや新規事業参入時などの 意思決定の迅速化を図るため、2016年７月１日付の組織改正により新設 ●グループ事業成長分野の事業領域拡大 ・ビジネスホテルを中心とした新規出店 ・駐車場事業等の拡大 ●名鉄 名古屋駅地区再開発とその他の沿線開発 15
Slide 17: （３）事業領域拡大－ホテル事業
（３）グループ事業成長分野の事業領域拡大－ホテル事業 ・需要の増加が見込まれるうえ、名古屋市は都市規模に比して客室数が少ない ・ホテル事業の首都圏・愛知県内への出店を推進 ◆主な政令指定都市のホテル客室数（2014年度） ◆名鉄イン 名古屋市内への新規出店 （室） ※大阪市を除く 30,000 【名鉄イン名古屋駅新幹線口】 25,000 開業地：愛知県名古屋市中村区 20,000 総客室：313室 建物規模：23階建 15,000 名古屋市 （ホテル部 1階・6階～23階） 10,000 2016年11月1日オープン 5,000 ◆名鉄インの新ブランドによるホテル展開 0 宿泊特化型ホテル「名
Slide 18: （３）事業領域拡大－駐車場事業等
（３）グループ事業成長分野の事業領域拡大－駐車場事業等 大規模物件の受注や首都圏への進出により、更なる拡大を進める ◆名鉄協商 駐車場の運営件数・台数 ◆貸し駐車場売上ランキング（2015年度） 保有件数（件） 保有台数（台） 順位 社名 部門売上高（百万円） 4,000 80,000 1 パーク24 （タイムズ） 134,348 保有件数 保有台数 68,000 3,500 70,000 2 三井不動産リアルティ(三井のリパーク） 63,678 57,981 59,588 3,000 3 名鉄協商 14 ,250 3,000 54,538 60,000 51,630 48,440 2,495
Slide 19: （参考）ESG情報
（参考）ESG情報 ESGに関する取組みを拡充することにより持続的な成長を可能とし、 中長期的な企業価値の向上を図る Environment（環境） 【当社グループで実施している主な環境対策】 ◆環境負荷の削減 ・省エネルギー車両の導入 ・使用済み乗車券のリサイクルシステムの構築 ・鉄道車両検査場の照明LED化推進 ・IC乗車券「manaca」の普及促進 ・エコ・ハイブリッドバスの導入 ・ロングレール化等による騒音振動の軽減 乗車券リサイクルベンチ ・ハイブリッドタクシーの導入 濃飛乗合自動車が ◆利便性の向上 第2回「エコツーリズム大賞」 ・パーク＆ライド駐車場整備の推進 特別賞を受賞 So
Slide 20: （参考）株主還元について
（参考）株主還元について ・2015年度は、46年ぶりとなる5円配当実施 ・引続き、株主還元の充実を検討 ◆現行中期経営計画「PLAN123」における配当方針 鉄軌道事業の公共的使命の達成を図るため、長期にわたり安定的な経営に努める とともに、業績と経営環境を総合的に勘案しつつ、DOE(株主資本配当率)1.5％から 2.0％の範囲で安定した配当を継続することを基本とする。 1株当たり配当金の推移 (円) 5.0 5.0 5.0 4.5 4.0 4.0 3.0 3.0 2.0 1.0 0.0 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 予想 19
Slide 21: 目次
Ⅰ．当社グループの現状及び成長可能性 Ⅱ．不動産事業の成長戦略 Ⅲ．2017年3月期 第2四半期決算実績 Ⅳ．2017年3月期 収支予想 Ⅴ．中期経営計画 数値目標見直し 20
Slide 22: 名鉄 名古屋駅地区再開発基本計画の考え方①
名鉄 名古屋駅地区再開発基本計画の考え方① 目標スケジュール 広域交通拠点 （リニア駅） 2016年度末迄 再開発全体計画作成 ターミナル機能強化 再開発事業合意 （乗換空間整備） 2017年度～ 都市計画等必要な手続 2027年度 駅機能整備完成 名鉄 名古屋駅地区再開発 空港 事業戦略(案) 交通 中部圏全域に波及 再開発エリアの価値最大化 - 地域交通拠点 - 空港アクセス - 交通機能と各種用途を最適に配置します 沿線 - 道路空間を活用し大街区を形成します - まちへ開かれた重層的な歩行者ネットワークを構築します ホテル オフィス - 都心部と連携しながら新たなナゴヤ文化を形成します
Slide 23: 名鉄 名古屋駅地区再開発基本計画の考え方②
名鉄 名古屋駅地区再開発基本計画の考え方② 検討イメージ 基盤整備(案) 空港アクセス列車の 異なる交通モードを ささしま方面に向けた アクセス性に優れた 街区の玄関口としての わかりやすい乗り場空間 スムーズにつなぐ 新たな駅の顔づくり バスセンターの整備 象徴空間の整備 の形成 乗換空間の形成 JR名古屋駅 都市再生特区制度を 太 閤通 活用した太閤通上空の建築 駅街区 わかりやすい 乗換空間の形成 日本生命笹島ビル敷地も 南街区 含めた再開発計画 名駅通 桜通 笹島 歩行者空間拡充 名古屋駅周辺地下公共空間整備 凡例 錦通 (通路整備) 広小路 計画策定対象区域 （約28,000㎡） 通
Slide 24: 不動産事業の基本戦略
不動産事業の基本戦略 将来像 不動産事業で中部圏のまちづくりに貢献し、「地域No.1デベロッパー」としての地位を確立 基本戦略 名駅再開発着手までを 強固な経営基盤を確立 自社資産のバリューアップ するための準備期間と 人 収益力向上 位置づけ、安定的な収 益となる「賃貸事業」 ①企画力 ②開発力 ③運営・管理力 材 を強化する。 ＵＰ ＵＰ ＵＰ 力 Ｕ Ｐ エリア価値 まちづくりの観点から エリア全体の魅力向上 向上 を目指す。 ④アセットの拡大と見直し 目標 （2021年度想定） 「自社資産バリューアップ（開発等）」と「新規収益物件取得」を着実に進めることにより、 名駅再開発工事期間中の
Slide 25: 不動産事業のエリア戦略
不動産事業のエリア戦略 ◆各エリアの想定用途 開発 収益物件取得 沿線拠点駅※ 商業・住宅 住宅 名古屋本線沿線 (名古屋市内) 名鉄名古屋駅再開発 オフィス オフィス 名古屋市都心部 商業・ホテル 商業 名古屋本線（名古屋市内） (中区・中村区等) 住宅 住宅 東枇杷島駅～中京競馬場前駅 名古屋市東部 （東区・千種区・瑞穂区 － 住宅 昭和区・名東区等） ※１日平均乗降人員2万人以上及び交通結節点等 〔名古屋市内都心・東部地区拡大〕 名古屋市都心部 名古屋市東部 名古屋市東部 24
Slide 26: 主な開発案件①
主な開発案件① ◆神宮前駅東開発 ◆セントレアホテル 新棟建設 ＜概要＞ ＜概要＞ 〇 所在地 名古屋市熱田区（立体駐車場跡地） ○ 建物規模 地上11階建 ○ 敷地面積 約7,000㎡ ○ 延床面積 約7,000㎡ 神宮前駅 ○ 着工時期 2019年頃予定 ○ 客室数 約150室 ・名鉄名古屋駅へ電車で約6分 ・中部国際空港へ電車で約21分 ○ 開業日 2018年秋（予定） 既存棟 都心及び空港アクセス良好で、熱田神宮に近接した好環境を 221室 新棟 活かし、収益性の高い施設へ 計画予定地 （イメージパース） 神宮前駅 熱田神宮 新棟予定地 既存棟 出典：国土地理院WEBサイト（http:
Slide 27: 主な開発案件②
主な開発案件② ◆デザインを重視した沿線不動産のバリューアップ 第一弾：「犬山駅西ビル リノベーション」 ・既存建物竣工 1992年 ・1・3F空き店舗、4-8F単身用住戸の空室 多様化するニーズに応える物件に改修 （2017年春 開業予定） ・1F 飲食店舗等（キッズスペース併設） ・3F 子育て世帯向けの住宅、4-8F 女性向け中心の住宅 ◆「meLiV」ブランドの賃貸マンション開発 ◆収益物件取得 meLiV岩倉 meLiV栄生 meLiV上前津 meLiV鶴舞 （旧アーデン上前津） （旧アーデン鶴舞） （2016年2月竣工、43戸） （2017年3月竣工予定、72戸） （賃貸マンション
Slide 28: 目次
Ⅰ．当社グループの現状及び成長可能性 Ⅱ．不動産事業の成長戦略 Ⅲ．2017年3月期 第2四半期決算実績 Ⅳ．2017年3月期 収支予想 Ⅴ．中期経営計画 数値目標の見直し 27
Slide 29: 2016年度 決算サマリー
2016年度 決算サマリー 第2四半期 通期予想 実績 前期差 前回予想差 今回予想 前期差 前回予想差 営業収益 2,922 億円 △ 10 億円 △ 0.4 % △ 27 億円 6,050 億円 △ 51 億円 △ 0.8 % △ 60 億円 過去 営業利益 最高 233 億円 + 11 億円 ＋ 5.3 % ＋ 25 億円 413 億円 △ 35 億円 △ 7.9 % ＋ 7 億円 過去 経常利益 最高 245 億円 + 25 億円 ＋ 11.4 % ＋ 30 億円 417 億円 △ 26 億円 △ 6.0 % ＋ 8 億円 過去 四半期(当期)純利益※ 最高 151 億円 + 47 億
Slide 30: 2017年3月期 第2四半期決算実績
2017年3月期 第2四半期決算実績 （ ）は増減率 ※8月時点 （単位：百万円、％） 2017/3 2016/3 増減 摘 要 前回予想(※) 増減 前回予想との差異 第２四半期 第２四半期 △ 1,059 △ 2,708 営 業 収 益 292,292 293,351 295,000 流通事業・運送事業で減少 (△0.4) (△0.9) 営 業 費 用 268,953 271,185 △ 2,232 燃料費△2,200 274,200 △ 5,247 1,173 2,539 営 業 利 益 23,339 22,166 20,800 不動産事業・交通事業で増加 (5.3) (12.2) 2,
Slide 31: 第2四半期セグメント別営業成績
2017年3月期 第2四半期セグメント別営業成績 ※8月時点 （単位：百万円、％） 2017/3 2016/3 営 業 収 益 増減額 増減率 前回予想(※) 増減額 増減率 第２四半期 第２四半期 交 通 事 業 83,198 82,669 528 0.6 83,100 98 0.1 運 送 事 業 64,834 66,158 △ 1,323 △ 2.0 65,800 △ 966 △ 1.5 不 動 産 事 業 38,976 37,242 1,734 4.7 38,700 276 0.7 ﾚ ｼ ﾞ ｬ ｰ ･ ｻ ｰ ﾋ ﾞ ｽ 事 業 27,419 27,692 △ 272 △ 1.0
Slide 32: 交通事業
交通事業 （単位：百万円、％） 2017/3 2016/3 増減額 増減率 摘 要 第２四半期 第２四半期 営業収益 83,198 82,669 528 0.6 鉄軌道事業における輸送人員の増加などにより 増収 営業利益 12,697 12,514 182 1.5 人件費等が増加したものの、増収に加え、 燃料費の減少などもあり増益 ◆交通事業の内訳◆ （単位：百万円、％） 営業収益 営業利益 2017/3 2016/3 2017/3 2016/3 増減額 増減率 増減額 増減率 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期 鉄軌道事業 46,657 46,006 650 1.4 8,361
Slide 33: 運送事業
運送事業 （単位：百万円、％） 2017/3 2016/3 増減額 増減率 摘 要 第２四半期 第２四半期 台風の影響で欠航が相次いだ海運事業の減収に 営業収益 64,834 66,158 △ 1,323 △ 2.0 加え、トラック事業での採算性の向上を目的と した効率化及び契約の見直し等により減収 営業利益 3,477 3,332 145 4.4 燃料費の減少により増益 ◆運送事業の内訳◆ （単位：百万円、％） 営業収益 営業利益 2017/3 2016/3 2017/3 2016/3 増減額 増減率 増減額 増減率 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期 トラック事業 74,472
Slide 34: 不動産事業
不動産事業 （単位：百万円、％） 2017/3 2016/3 増減額 増減率 摘 要 第２四半期 第２四半期 営業収益 38,976 37,242 1,734 4.7 賃貸事業で駐車場数が増加したことに加え、 分譲マンションの引渡戸数の増加もあり増収 営業利益 4,741 3,581 1,159 32.4 増収に加え、分譲収支が改善し増益 ◆不動産事業の内訳◆ （単位：百万円、％） 営業収益 営業利益 2017/3 2016/3 2017/3 2016/3 増減額 増減率 増減額 増減率 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期 賃 貸 事 業 25,701 24,770 930 3.8
Slide 35: レジャー・サービス事業
レジャー・サービス事業 （単位：百万円、％） 2017/3 2016/3 増減額 増減率 摘 要 第２四半期 第２四半期 ホテル業は名鉄インの新規出店などにより増収 営業収益 27,419 27,692 △ 272 △ 1.0 となったものの、観光施設事業や旅行業の減収 により全体では減収 営業利益 826 1,175 △ 348 △ 29.6 減収による減益 ◆レジャー・サービス事業の内訳◆ （単位：百万円、％） 営業収益 営業利益 2017/3 2016/3 2017/3 2016/3 増減額 増減率 増減額 増減率 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期 ホテル事業 8,535
Slide 36: 流通事業
流通事業 （単位：百万円、％） 2017/3 2016/3 増減額 増減率 摘 要 第２四半期 第２四半期 営業収益 64,304 67,007 △ 2,703 △ 4.0 百貨店業での減収や石油販売価格の下落もあり 減収 営業利益 195 6 188 ― 減収であったものの、駅店舗事業の増収が寄与 し増益 ◆流通事業の内訳◆ （単位：百万円、％） 営業収益 営業利益 2017/3 2016/3 2017/3 2016/3 増減額 増減率 増減額 増減率 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期 百 貨 店 業 32,472 34,171 △ 1,699 △ 5.0 △ 362 △ 42
Slide 37: その他の事業
その他の事業 （単位：百万円、％） 2017/3 2016/3 増減額 増減率 摘 要 第２四半期 第２四半期 営業収益 33,149 32,580 569 1.7 設備工事の受注増加等により増収 営業利益 1,115 1,277 △ 161 △ 12.7 航空事業における減益により、事業全体では減 益 ◆その他の事業の内訳◆ （単位：百万円、％） 営業収益 営業利益 2017/3 2016/3 2017/3 2016/3 増減額 増減率 増減額 増減率 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期 設備保守整備事業 11,688 11,308 379 3.4 △ 99 △ 184 84 ―
Slide 38: 営業外損益・特別損益
営業外損益・特別損益 （単位：百万円） 2017/3 2016/3 増減額 摘 要 第２四半期 第２四半期 営業外収益 3,656 3,059 597 受取利息 26 23 3 受取配当金 995 893 102 ANAホールディングス配当増 持分法による投資利益 1,649 1,322 327 矢作建設工業グループ投資利益増 その他 984 820 163 営業外費用 2,463 3,212 △ 749 支払利息 2,139 2,468 △ 329 その他 324 744 △ 419 営業外損益 計 1,193 △ 153 1,346 特別利益 1,260 2,148 △ 887 固定資産売
Slide 39: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 （単位：百万円） 2017/3 2016/3 増減額 摘 要 第２四半期末 期末 流 動 資 産 164,490 157,923 6,566 有価証券の増加 固 定 資 産 906,599 906,683 △ 83 設備投資 ＋19,055 有 形 固 定 資 産 777,150 774,198 2,951 減価償却費 △18,948 減損損失 △114 除却 △660 無 形 固 定 資 産 9,754 10,605 △ 851 投資その他の 資産 119,695 121,880 △ 2,184 資 産 合 計 1,071,090 1,064,607 6,483 流 動 負
Slide 40: 目次
Ⅰ．当社グループの現状及び成長可能性 Ⅱ．不動産事業の成長戦略 Ⅲ．2017年3月期 第2四半期決算実績 Ⅳ．2017年3月期 収支予想 Ⅴ．中期経営計画 数値目標の見直し 39
Slide 41: 2017年3月期 連結業績予想
2017年3月期 連結業績予想 ※8月時点 （単位：百万円、％） 2017/3 2016/3 2017/3 増減額 増減率 増減額 増減率 今回予想 実績 前回予想(※) 営 業 収 益 605,000 610,153 △ 5,153 △ 0.8 611,000 △ 6,000 △ 1.0 営 業 利 益 41,300 44,864 △ 3,564 △ 7.9 40,600 700 1.7 営 業 外 収 益 5,200 6,531 △ 1,331 5,200 － 営 業 外 費 用 4,800 7,019 △ 2,219 4,900 △ 100 経 常 利 益 41,700 44,376 △
Slide 42: 2017年3月期 セグメント別営業成績予想
2017年3月期 セグメント別営業成績予想 ※8月時点 （単位：百万円、％） 2017/3 2016/3 2017/3 営 業 収 益 増減額 増減率 増減額 増減率 前回予想との差異 今回予想 実績 前回予想(※) 交 通 事 業 165,400 164,489 911 0.6 165,000 400 0.2 バス事業での増収 運 送 事 業 131,600 132,015 △ 415 △ 0.3 132,200 △ 600 △ 0.5 国際貨物部門での取扱量が当初の見込みを下回る 不 動 産 事 業 85,500 87,807 △ 2,307 △ 2.6 87,700 △ 2,200 △
Slide 43: 2017年3月期 EBITDA・設備投資額予想
2017年3月期 EBITDA・設備投資額予想 （単位：百万円） 2017/3 2016/3 2017/3 2016/3 増減額 増減額 今回予想 実績 今回予想 実績 営 業 利 益 21,200 22,003 △ 803 営 業 利 益 1,600 2,102 △ 502 減 価 償 却 費 18,100 18,876 △ 776 レ ジャ ー・ 減 価 償 却 費 1,300 1,324 △ 24 交 通 事 業 サービス 事業 E B I T D A 39,300 40,880 △ 1,580 E B I T D A 2,900 3,427 △ 527 設 備 投 資 額 18,400
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Ⅰ．当社グループの現状及び成長可能性 Ⅱ．不動産事業の成長戦略 Ⅲ．2017年3月期 第2四半期決算実績 Ⅳ．2017年3月期 収支予想 Ⅴ．中期経営計画 数値目標の見直し 43
Slide 45: 中期経営計画 数値目標の見直し
中期経営計画 数値目標の見直し 2017/3 (新)2018/3 (旧)2018/3 2015/3 2016/3 今回 予想 中計目標 中計目標 ROE（純利益/自己資本） 7.0% 8.7% 7.3% 8.0% 7.5% ROA（営業利益/総資産） 3.6% 4.2% 3.8% 3.8% 3.5% 純有利子負債/ EBITDA倍率（※） 6.2倍 5.5倍 5.6倍 5.5倍 6.0倍 株主資本比率 16.4% 18.1% 19.1% 20.0% 20.0% ＜参考＞ 1.5％ 1.5％ DOE（配当総額/自己資本） 1.6% 1.6% 1.5% ～2.0％ ～2.0％ ※純有利子負債：有利
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【ご注意】 この資料には、予想数値・概算値等が含まれており、今後の経済状況の変化によっては、 数値が修正されることがございますので、あらかじめご了承ください。