Mitsubishi Research Institute · TSE:3636

Mitsubishi Research Institute — Q2 FY2022 Earnings Presentation

29 slides from Mitsubishi Research Institute's earnings presentation, May 2, 2022

  1. Slide 1: 2022年9月期第2四半期決算

    2022年9月期第2四半期決算 2022年５月2日 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、 投資勧誘を目的として作成したものではありません。

  2. Slide 2: 2022年9月期第2四半期決算 / 業績予想 / トピックス

    1 2022年9月期第2四半期決算 2 2022年9月期業績予想 3 トピックス Copyright © Mitsubishi Research Institute 2 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、 投資勧誘を目的として作成したものではありません。

  3. Slide 3: 2022年9月期 第2四半期のまとめ

    202２年9月期 第2四半期のまとめ  前同比大幅増収・増益、上期として過去最高益  ＴＴＣ不採算案件影響を打ち返し、2セグメントとも実質（旧会計基準による比較）増収・増益（⇒P5） 売上高 ： 実績 682億円 前同比 +159億円  基準変更影響+111億（⇒P5）、実質前同比 +47.6億の570億：過去最高  シンクタンク・コンサルティングサービス（TTC）: 官公庁（大型案件、先端ICT案件等）で実質+20.0億  ITサービス（ITS）: 金融・カード伸長で実質+27.5億 経常利益 ： 実績 100億円 前同比 +35.4億円  実質前同比 +12.5億円  TTC

  4. Slide 4: 第2四半期連結決算 <前同比>【会計基準変更影響含む】

    第2四半期連結決算 <前同比＞【会計基準変更影響含む】  会計基準変更に伴う売上の前倒し計上・官公庁・民間案件等売上に伴い、大幅増収・増益  旧会計基準による比較は次ページ（P5）参照 （百万円） 前同比 2021年9月期 2022年9月期 ２Q累計 2Q累計 増減額 増減率 売上高 52,328 68,265 +15,937 +30.5% 売上総利益 14,100 17,670 +3,570 +25.3% 売上総利益率 26.9％ 25.9% △1.0P 販売費及び一般管理費 7,974 8,356 +381 +4.8% 営業利益 6,126 9,314 +3,188 +52.１％ 営業

  5. Slide 5: 第2四半期連結決算 <前同比>【旧会計基準での比較】

    第2四半期連結決算 <前同比＞【旧会計基準での比較】  基準変更影響を除外した旧基準での比較による実質前同比でも上期過去最高益 （ 営 業 利 益 ）  政策保有株・子会社売却による特別利益計上に伴い実質前同比で純利益増 （百万円） 2022年9月期 2Q累計 実質前同比 2021年9月期 実績 基準変更 実質 実質 実質 2Q累計 （新基準） 影響 （旧基準） 増減額 増減率 売上高 52,328 68,265 +11,171 57,094 +4,766 +9.1% 売上総利益 14,100 17,670 +2,291 15,379 +1,278 +9.1% 売上総利益率 26.9％ 2

  6. Slide 6: 経常利益の変動要因 <前同比>

    経常利益の変動要因 ＜前同比＞  21/9期2Q64億に対し、会計基準変更影響（a)、増収効果等（b)で、22/9期2Q実績 は経常利益100億と過去最高益  販管費増（c）は営業外収益（持分法投資収益等）（d）でほぼ打ち消し  基準変更影響（a）を除く実質前同比（（b）＋（c）＋（d））は、+12億 【百万円】 （ｂ）増収効果等 （d）営業外収益増 +1,279 +359 10,012 10,000 （a）基準変更 実質前同比 +2,291 +1,256 （c）販管費増 （旧基準） 8,000 △３８１ 前同比 6,464 +3,548 6,000 4,000 2,000 0 2021

  7. Slide 7: シンクタンク・コンサルティングサービス（TTC）

    シンクタンク・コンサルティングサービス（TTC） （百万円） 2022年9月期 2Q累計 実質前同比 2021年9月期 7.6 2Q累計 実績 基準変更 実質 実質増減額 実質増減率 （新基準） 影響 （旧基準） 売上高 20,803 34,221 11,408 22,81２ +2,008 +9.7% 営業利益 4,009 6,337 2,131 4,20５ +1９６ +4.9% 営業利益率 19.3％ 18.5% － 18.4% △0.9P 経常利益 4,265 6,902 2,131 4,770 +505 +11.8% 受注高 28,072 25,849 － 25,849 △2,222 △

  8. Slide 8: ITサービス（ITS）

    ITサービス（ITS） （百万円） 2022年9月期 2Q累計 実質前同比 2021年9月期 2Q累計 実績 基準変更 実質 実質増減額 実質増減率 （新基準） 影響 （旧基準） 売上高 31,524 34,044 △237 34,282 +2,757 +8.7% 営業利益 2,114 2,979 159 2，819 ＋705 ＋33.3％ 営業利益率 6.7％ 8.8% － 8.2% +1.5P 経常利益 2,197 3,113 159 2,953 +755 +34.4％ 受注高 36,276 37,122 － 37,122 +845 +2.3% 受注残高 47,188 47,245 △2,

  9. Slide 9: 顧客業種別売上高 <前同比／旧会計基準>

    顧客業種別売上高 ＜前同比／旧会計基準＞  官公庁が+16.4％・+22億、金融・カードが+9.9％・+23億と全体をけん引  実績値（新基準）は次ページ（P10）参照 全社 (+4,766, +9.1%) 57,094 （百万円） 52,328  DX等の案件積み上げ 14,801 で、子会社売却に伴う ５0,000 一般産業 （25.9％） 減収影響（△6億）を打 14,648 (+152, +1.0%) ち返し、約7億増収に （28.0％） 相当 40,000 30,000 26,334  カード向け好調 金融・カード （46.1％） 23,964 (+2,370, +9.9%)

  10. Slide 10: 参考）セグメント別・顧客業種別売上高 <前同比>

    参考）セグメント別・顧客業種別売上高 ＜前同比＞ （百万円） （前ページ（P9）掲載図の内訳） （新基準による実績値） 2022年9月期 実質前同比 ＜参考＞ 2021年9月期 2Q（実質） 202２年9月期 基準変更 2Q 実質増減額 実質増減率 （旧基準） 2Q（実績・新基準） 影響 官公庁 13,399 15,511 +2,112 +15.8% 26,618 11,107 T 金融・カード 2,212 2,086 △126 △5.7% 2,125 39 T C 一般産業 5,191 5,214 +22 +0.4% 5,476 262 TTC 計 20,803 22,812 +2,008

  11. Slide 11: 受注残高（今期売上予定分）

    受注残高（今期売上予定分）  今期業績予想の91％の進捗率（売上累計＋今期売上予定分の受注済残高）  進捗率は前同比マイナスも、基準変更に伴い下期受注・来期完了案件の進行基準売上分が 今後上乗せされる見込み 117,000 （百万円） 106,056 103,030 （業績予想） （予想比91％） （実績） 95,797 １０0,000 （実績比93%） 受注残高 ITS:26,423 37,790 TTC:11,366 80,000 ITS:25,225 受注残高 43,469 TTC:18,243 60,000 40,000 売上累計 ITS:34,044 売上累計 ITS:31,52

  12. Slide 12: 2022年9月期業績予想

    1 2022年9月期第2四半期決算 2 2022年9月期業績予想 3 トピックス Copyright © Mitsubishi Research Institute 12 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、 投資勧誘を目的として作成したものではありません。

  13. Slide 13: 2022年9月期 連結業績予想

    2022年9月期 連結業績予想 通期業績予想を上方修正  上期業績は、売上・利益とも順調、受注も順調な積み上がり  これをふまえ、通期業績を売上+40億円、利益+5億円上方修正（⇒P14） 配当予想を引き上げ  通期業績の上方修正をふまえ、期末配当予想を5円引き上げ、65円とする （年間配当予想は125円）（⇒P15） Copyright © Mitsubishi Research Institute 13 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、 投資勧誘を目的として作成したものではありません。

  14. Slide 14: 2022年9月期 連結業績予想（期初予想から修正）

    2022年9月期 連結業績予想 （期初予想から修正） （百万円） 202２年 202２年 前同比 202１年 9月期予想 9月期予想 修正額 9月期実績 増減額 増減率 （期初） （修正後） 売上高 103,030 113,000 117，000 +4,000 +13，969 +13.6% シンクタンク・コンサルティング 40,376 44,000 48,000 +4,000 ＋7,623 +18.9% サービス ITサービス 62,653 69,000 69,000 ― +6,346 +10.1% 営業利益 6,853 7,200 7,700 +500 +846 +12.3% 営業利益率 6

  15. Slide 15: 2022年9月期 配当予想

    2022年9月期 配当予想 継続的な安定配当を基本に、業績や財務健全性のバランス等も 配当方針 総合的に勘案しつつ、配当水準の引き上げに努める。 ※期末配当予想を5円引き上げ、年間配当予想を125円とする 43.2% 42.9% 45％ 37.3% 連結配当性向 39.2% 40.6% 30.9% 30％ 31.2% 31.9% 31.7% 50周年 15.6% 26.1% 24.5% 21.7% 年間 15％ 19.9% 135円 140円 記念配当 120円 30円 0％ 年間 年間 1２5円 100円 普通 1１5円 配当 一部 年間 105円 80円 指定 95円 40周年 年間 85

  16. Slide 16: 中計2023 財務目標

    中計2023 財務目標  2023年9月期目標 ： 経常利益 100億円 ROE 10% 年平均成長率 12% （経常利益：20年一時的要因除く） 中計2023 経常利益（億円） ROE（％） 120 16.0% ROE 13.9％ ［右軸］ 100億円 14.0% 100 87億円 83億円 12.0% 76億円 80 ※ 10.0% 10％ 10％ 7.5％ 7.6％ 70億円 60 9.1％ 8.0% 8.9％ 53億円 57億円 6.0% 40 経常利益 4.0% ［左軸］ 20 2.0% 0 0.0% 18/9期 19/9期 20/9期 21/9期 22/9期 23/9期 (予想）

  17. Slide 17: 22/9期・中計2023の中間総括

    22/9期・中計2023の中間総括 （1）22/9期上期総括  TTC ： 官公庁（大型案件、セキュリティ・デジタル領域）、民間（金融・エネルギー）伸長 基盤 不採算発生も影響打ち返し 事業 オフィス改革・社内インフラ整備は経費抑制しつつほぼ完了  ITS : カード案件・大型SI案件がけん引 成長  TTC : Region Ring（デジタル地域通貨）など具体的事例展開 事業  ITS : MD連携による民間案件開拓・伸長 （2）中計2023の中間総括  VCP経営、連結経営、新常態経営の3大方針に沿った基盤づくり進展  基盤事業・成長事業は進捗した一方で、課題も顕在化  事

  18. Slide 18: 成長投資の考え方

    成長投資の考え方  事業から蓄積・創出されるキャッシュを、以下4分野への成長投資を重点的に実施 成長投資 具体的施策 取り組み例  採用強化(23年度までに210名増) • 採用手法多様化 ① 人財投資  キャリア開発機会倍増、最適配置 • 独自の人財育成モデル確立  パートナーへの育成出向増 • ベンチャーキャピタルへの派遣等 • 連携先機関（予定含む）  国内外の研究機関・大学との共同研究・提言 ・Chatham House（英） ② 研究・提言投資 （マクロ経済・5G以降の次世代通信等） ・CEPS（ベルギー）  人財交流・客員登用 ・Georgetown大学（米） ・東京大

  19. Slide 19: DX事業で成長をけん引

    DX事業で成長をけん引  DX事業は今期約300億円規模に成長見込み（利益率15％程度）  グループの強みを活かせる重点領域中心に成長投資を実施 中計2023 （次期中計期間） 1,170億円 （予想） 連結売上高 920億円 重点分野における 事業基盤投資等に 約300億円 よる成長 規模 DX事業 売上高 DX事業 20/9期 22/9期（予想） 23/9期  重点領域例  製造・物流DX： サプライチェーン全体の脱炭素化、スマート工場・スマート物流  DX一括伴走型支援： ＩoＴ対応、高速・高容量通信活用DX（5G・6G）  データ重視経営・AI活用支援： 工程全体を一括する

  20. Slide 20: トピックス

    1 2022年9月期第2四半期決算 2 2022年9月期業績予想 3 トピックス Copyright © Mitsubishi Research Institute 20 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、 投資勧誘を目的として作成したものではありません。

  21. Slide 21: サステナビリティ経営の推進

    サステナビリティ経営の推進  従来実践してきたサステナビリティ経営を名実ともに体現・一層の推進を図る  プライム市場移行を機に開示拡充 （1）サステナビリティ経営方針を策定  「100億人・100歳時代」の豊かで持続可能な社会と当社グループの持続的な成長をともに実現する  公式サイトに「サステナビリティ」ページ開設 （2）サステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）を設定  6つの重要課題を設定（⇒P21） （3）TCFDに準拠した開示を実施  カーボンニュートラル連分野の政策検討支援や民間企業へのコンサルティング業務拡大で、気候変動 リスク以上の事業機会拡大も期待しうる（シ

  22. Slide 22: 三菱総研グループのマテリアリティ

    三菱総研グループのマテリアリティ Copyright © Mitsubishi Research Institute 22 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、 投資勧誘を目的として作成したものではありません。

  23. Slide 23: 「Region Ring」の取り組み進展

    地域課題解決型デジタル地域通貨サービス 「Region Ring」の取り組み進展 【「Region Ring®」とは】  デジタル通貨、電子マネー、コイン、ポイント、電子商品券などを発行できる基盤（プラットフォーム）サービス 【特徴】  ブロックチェーン技術を用いて高い信頼性を確保  同一基盤で異なるポイントやコイン等を発行、管理でき、導入コスト抑制可能  キャンペーンやイベント等の期間に応じて価値を変化（減価）させ、利用を促進する機能（特許取得） 【導入実績】  近鉄ハルカスコイン、しまかぜコイン：商業施設・地域の消費活性化  東京ユアコイン：SDGs活用促進の実証事業  大手

  24. Slide 24: DX、ICT関連のパートナー連携拡大

    DX事業 DX、ICT関連のパートナー連携拡大 仏 OVHcloud社と業務提携 （2022/4/22リリース） 【概要】  欧州最大のクラウドサービス・プロバイダーと業務提携  日本市場におけるデータ分析分野での協業に合意  今後アジア太平洋地域でのDX推進を目指す 【背景】  従来の資本・業務提携先の仏ForePaaS社をOVHcloud社が買収したことに伴い、協業内容を維持・拡大  OVHcloudは140カ国で160万の顧客を対象にクラウドサービスを展開 米 SecurityScorecard社のサービスによるコンサルティング開始 （2022/4/11リリース） 【概要】 

  25. Slide 25: トピックス：最近のリリース【MRI】

    トピックス：最近のリリース 【MRI】 日付 タイトル SDGs推進ポイントアプリを「大丸有SDGs ACT5」へ昨年度に続いて提供 2022.4.27 DX ～地域課題解決型デジタル地域通貨サービス「Region Ring®」を機能強化～ サウジアラビア投資・リサイクル公社（SIRC）とサウジアラビアにおける廃棄物管理・リサイクル高度 2022.4.26 海外 化に関する協力覚書を締結 名古屋市初の電子商品券に地域課題解決型デジタル地域通貨サービス「Region Ring®」を提供 2022.4.2５ DX ～4月27日に日本最大規模となる「金シャチマネー」購入申込の受付を開始～ 2022.

  26. Slide 26: トピックス：最近のリリース【DCS】

    トピックス：最近のリリース 【DCS】 日付 タイトル ゼロトラスト対応に必要なポイントを即座に診断できる無料Webサービスを公開 2022.4.18 DX ～企業のゼロトラストの取り組みをサポート～ 「オープンデータ・ハッカソンDemo Day」に参加 2022.3.28 DX ～東京都のオープンデータを活用したデジタルサービスとして最優秀作品賞を受賞～ 2022.3.17 DX 大阪府高石市と三菱総研ＤＣＳがICTを活用した地域活性化のための包括連携協定を締結 若手への継承が難しい熟練技能をAIで再現する実証実験の結果レポート 2022.3.14 DX ～非鉄金属砂型鋳物専業メーカー 中島

  27. Slide 27: 参考）会計基準変更による売上・利益への影響イメージ

    参考）会計基準変更による売上・利益への影響イメージ  新基準により、完了時一括売上 から、遂行期間にわたり売上計上 に変更 ⇒売上タイミングが前倒し（①～⑦）  例年官公庁案件中心に３Qに受注し、翌2Qに納期を迎える案件多数 ⇒1Q；75億：2Q；36億、上期計111億の売上増影響（③～⑤）⇒下期売上分の前倒し  下期は、下期に受注した 完了基準 ① 完了基準での売上計上イメージ 翌期完了案件の進捗分 ③ が売上となる（翌期から 当下期へ前倒し：⑥、⑦） ② ⇒受注時期・進捗により ④ ⑥ ⑦ 販管費等の平均水準 売上が小さく、四半期均 ⑤ 等に発生する販管費等 1Q 2Q 3Q 4Q

  28. Slide 28: 将来の見通しに関する注意事項

    将来の見通しに関する注意事項 この資料は、将来の見通しに関する記述を含んでいます。予想値を含めこれら将 来の見通しに関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づいた当社の判断に よるものです。 こうした記述は将来の業績を保証するものではなく、予測困難なリスクや不確 実性を内包するものです。したがって、実際の業績等は、これら種々の要因に よって見通しと異なる結果となることがあります。 当社は、将来の事象や新たな情報等を反映して、将来の見通しに関する記述を 更新したり改訂したりする義務を負いません。  本資料に関するお問い合わせ先 経営企画部 IR室 E-mail ： ir-info@ml.mri

  29. Slide 29: ARR Tel Vise T, BE FESRITS

    ARR Tel Vise T, BE FESRITS MRI =2een2m

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