Nippon Steel Corp. · TSE:5401
Nippon Steel — Investor Presentation (May 2024)
49 slides from Nippon Steel's investor presentation, May 18, 2024
Slide 1: 当社経営の概況
証券コード：5401 当社経営の概況 2024年5月18日 財務部IR室長 金子 雄一郎 特に断りのない限り、本資料中の財務数値は連結数値
Slide 2: ご説明内容
2 ご説明内容 １．日本と世界の鉄鋼需要 ２．日本製鉄について ３．経営戦略 ４． 2023年度実績・2024年度見通し・ 2025年度の展望 © 2024 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 3: 鉄は素材の主役
鉄は素材の主役 3 豊富な資源と安価なコスト 何度でも 可採埋蔵量 再生利用できる （億ｔ） 無限リサイクル ﾎﾞｰｷｻｲﾄ 鉄 310 銅 亜鉛 ﾆｯｹﾙ 鉛 1,800 8.9 2.1 1.0 0.8 出典: USGS Mineral Commodity Summaries 2023 多様な特性と無限の可能性 ライフサイクルでの 環境負荷の低さ 他 ← 引張強度（Mpa） 0 2,000 4,000 6,000 10,000 Ｃ Ｏ 素 強度 ２ 鉄と鋼 発 材 成形性 耐食性 アルミ 理論強度 生 自動車の例 鉄 10,400M 量 3,500MPa Pa * 塗装性 コンクリート 製造
Slide 4: 鉄の幅広い用途
鉄の幅広い用途 4 自動車 家電 容器 船舶 建設機械 建築 橋梁 土木 プラント エネルギー © 2024 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 5: 日本の産業競争力を根底から支えつづける鉄鋼業
日本の産業競争力を根底から支えつづける鉄鋼業 5 【製造業の産業連携】 【製品】 自動車 家電・IT 産業機械 船舶 加工 組立 産業 【部品】 部品製造、製造装置、金型、半導体、センサー など ガラス・セラミクス 石油化学 素材 【材料】 非鉄金属、その他 産業 鉄鋼 原料 多くの加工産業が鉄鋼材料を必要とし、個別製品の栄枯盛衰の影響を受けにくい （出所：経済産業省資料に一部加筆） © 2024 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 6: 鉄鋼製造プロセス
鉄鋼製造プロセス 6 ％は当社出荷構成 原料 上工程（鉄源工程） 下工程（製品工程） 鉄鋼製品 還元 溶融 精錬 成形 厚板 9％ 厚板圧延 副生ガス 発電・ 焼結 排熱回収 工場燃料 鉄鉱石 冷延 Fe2O3 薄板 溶銑 熱延 めっき 53％ Fe 電縫管 転炉 高炉 粗鋼 鋼管 スパイラル鋼管 7％ 連続鋳造 シームレス鋼管 棒鋼・線材 石炭 9％ コークス 棒鋼・線材圧延 C 建材 5％ 大形圧延 スクラップ 電炉 交通産機品 鍛造・圧延 2％ © 2024 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 7: 空から見た製鉄所（東日本製鉄所 君津地区）
空から見た製鉄所 （東日本製鉄所 君津地区） 7 高炉 100m超 12.2平方キロ 東京ドーム220個分 東京駅⇔新宿駅と ほぼ同距離 東京都文京区 11.3平方ｷﾛ © 2024 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 8: 世界の鉄鋼蓄積量は将来にわたって増加
世界の鉄鋼蓄積量は将来にわたって増加 8 一人当たり鉄鋼蓄積 世界の鉄鋼蓄積量 98億人 16 × 将来想定 7ｔ/人 （ｔ/人） 約700億ｔ 74億人 先進国 × 8～12t/人 4ｔ/人 8 約300億ｔ 足元世界平均 4t/人 0 1900 2000 2100 2015 （年） 2050 出典：world steel association （年） 出典：日本鉄鋼連盟長期温暖化対策ビジョン 『ゼロカーボン・スチールへの挑戦』 ⚫ 最終製品の形(*)で社会に蓄積された鉄鋼は､ ⚫ 世界の人口の増加 世界全体で約300億t、 (2015年:74億人⇒2050年:98億人) 世界の人口一人あ
Slide 9: 世界の鋼材需要は新興国を中心に今後も増加
9 世界の鋼材需要は新興国を中心に今後も増加 一人当たり鋼材需要 世界の鋼材需要 2,000 (単位:百万ｔ/年) (単位:kg/人年) 800 1,800 他新興国 700 中国 1,600 668 ASEAN5 1,400 600 インド 1,200 500 461 400 日本 1,000 欧州 321 800 中国 300 288 600 200 米国 ASEAN5 400 140 100 200 欧州 75 米国 0 インド 0 日本 1995 2000 2005 2010 2015 2020 ’23(f) 1995 2000 2005 2010 2015 2020 © 2024 N
Slide 10: 国内鋼材生産の規模と向け先の変化
国内鋼材生産の規模と向け先の変化 10 国内需要の減少を 今後、国内需要は更に減少、輸出は困難化 輸出拡大でカバーして 国内生産レベルを維持 輸出の拡大で国内生産規模を維持するという 当社は世界一の鉄鋼輸出メーカー 現状のビジネスモデルを維持することは困難 1990 2019 内需ピーク コロナ前 (Mt/Y) 111 17 鋼材輸出 94 増加 18 製造業向け 間接輸出 35 世界各国の 自国産化の 減少 33 製造業向け 国内向け 進展による 純内需 94 鋼材需要 20 貿易市場の縮小 減少 43 59 18 土木建築 人口減少により 向け 21 減少 さらに減少 © 2024 NIP
Slide 11: 社会課題の解決に貢献する高級鋼の需要は拡大
社会課題の解決に貢献する高級鋼の需要は拡大 11 鉄鋼製品の 強度 靭性 堅牢性 成型性 溶接性 磁性 特性 塗装性 耐食性 耐熱性 耐寒性 耐候性 お客様への メンテ 有害物質 軽量化 省工程 高歩留 長寿命 寄与 フリー フリー 社会課題 解決への ポジティブ インパクト © 2024 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 12: 当社の対応～最適生産体制構築～
当社の対応～最適生産体制構築～ 12 上工程 下工程 高級鋼を効率的に生産する拠点 生産能力 百万t/年 国内製鉄事業 として体質強化 ◆ 生産設備構造対策 の 国内高炉基数15⇒10基 再構築 47 生産能力▽20％ 4 ◆ 注文構成高度化 ◆ 設備新鋭化 ◆ 需要の伸びが確実に期待で きる地域 ◆ 当社の技術力･商品力を生 海外事業の 17 かせる分野 深化･拡充 において需要地での一貫生産 を拡大 19 21 ⇒グローバル粗鋼生産能力 １億トン体制へ グローバル 粗鋼生産能力 66百万t 100百万t © 2024 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights
Slide 13: ご説明内容
13 ご説明内容 １．日本と世界の鉄鋼需要 ２．日本製鉄について ３．経営戦略 ４． 2023年度実績・2024年度見通し・ 2025年度の展望 © 2024 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 14: 目指す姿：総合力世界No.1の鉄鋼メーカー
目指す姿：総合力世界No.1の鉄鋼メーカー 14 企業理念 常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、 優れた製品・サービスの提供を通じて、 社会の発展に貢献します 強み 技 術 目指す姿 総合力世界No.1 の鉄鋼メーカー グローバル コスト © 2024 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 15: 当社の沿革
当社の沿革 ～統合を重ね、2019年「日本製鉄」へ 15 1970年 2012年 2019年4月 合併 10月統合 商号変更 八幡製鐵 新日本製鐵 日本製鉄 新日鐵 富士製鐵 住金 住友金属工業 日鉄日新 日新製鋼 製鋼 2017年 2020年 子会社化 合併 © 2024 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 16: 粗鋼生産量は日本で1位、世界で4位
粗鋼生産量は日本で1位、世界で4位 16 当社売上収益構成 国内粗鋼生産シェア 世界鉄鋼メーカー粗鋼生産量 （2022年度） （2022年度） （2022年） ケミカル＆ マテリアル （百万トン） 世界計 1,885 システム 宝武集団 （中） 131.8 エンジニア ソリューション アルセロールミッタル（欧） 68.9 リング 4% 3% 鞍鋼集団 （中） 55.7 4% 電炉、他 日本製鉄 （日） 44.4 日本製鉄 2022年度 21% 江蘇沙鋼集団（中） 41.5 神戸製鋼 (国内連結) 売上収益 7% 河北鋼鉄集団（中） 41.0 7兆9,755億円 JFE 43% ポスコ （韓）
Slide 17: 国内製造拠点 6製鉄所･13地区
国内製造拠点 6製鉄所･13地区 17 高炉 電炉 北 瀬戸内製鉄所 室蘭地区 日 本 呉地区 広畑地区 阪神地区 製 2023年度上期末 （神崎） （堺） 釜石地区 全設備休止 （大阪） 鉄 阪神地区 2022年10月 2023年度末迄に 所 電炉商業運転開始 全設備休止予定 （東予） 直江津地区 東 鹿島地区 日 鹿島第3高炉 本 2024年度末休止予定 製 鉄 九州製鉄所 君津地区 所 八幡地区 （戸畑） （八幡） （小倉） （光チタン） 尼崎地区 和歌山地区 製鋼所地区 名古屋製鉄所 製関 大分地区 （和歌山） （海南） 鉄西 （大分） （光鋼管） （堺） 所 2023年5月現在 ©
Slide 18: 海外製造拠点 15か国 51社
18 海外製造拠点 15か国 51社 <Sweden, Finland> <China> 寧波山陽特殊鋼 恵州日鉄鍛造 2018.6買収 広州日鉄鋼管 <USA> BNA Wheeling-Nippon Steel <Sweden, UK> WinSteel NSCh NSPA Suzuki Garphytan ICI NSBS Standard Steel 無錫日鉄鋼管 <India> IPF <Saudi Arabia>NPC SMAC NSPI JCAPCPL <Mexico> <UAE>AGIS <Vietnam> Tenigal 2014.2買収 SSMI VNSP MNSP CSV
Slide 19: 国内製鉄事業の需要家構成
国内製鉄事業の需要家構成 19 需要分野別出荷構成 各種取組あるもの ガラス（ｼﾙﾌﾟﾗｽ） *1 超軽量複合鋼板／先端研・探索 (2022年度) 輸出先地域 超撥水表面鋼板／先端研・探索 国内向け の多くは後発 輸出向け ／新日化 ＭＥＲＳ／ＥＰＣ・探索 ③ﾊﾟﾜｰｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ ①Ｌｉ二次電池 自動車 17 タイ ASEAN インバーター（SiC)／NSMAT PCU 27% % アジア 36% ②燃料電池 造船 高効率・低損失、高耐熱性、小型・軽量化 7% ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ 33% デバイス実装（高温対応）／NSMAT 4% ﾍﾞﾄﾅﾑ 二次電池ｹｰｽ ／鉄、NSSC,NSMAT エネル
Slide 20: 国内/輸出-紐付/店売の構成イメージ
20 国内/輸出-紐付/店売の構成イメージ 紐付分野 市況分野 お客様の用途に紐付けて受注生産 お客様を特定せずに お客様との直接交渉で価格決定 問屋や商社に対して販売 60% 40% 70% 30% 国内紐付40% 国内向 60% (=60%x70%) 国内店売20% (=60%x30%) 輸出紐付20% 輸出店売20% 輸出向 40% (=40%x50%) (=40%x50%) 50% 50% © 2024 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 21: ご説明内容
21 ご説明内容 １．日本と世界の鉄鋼需要 ２．日本製鉄について ３．経営戦略 ４． 2023年度実績・2024年度見通し・ 2025年度の展望 © 2024 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 22: 幅と厚みをもった事業構造への進化
幅と厚みをもった事業構造への進化 22 損益分岐点の抜本的改善 「生産設備構造対策」「紐付きマージン改 善」「注文構成高度化」により、損益分岐点 原料事業 を抜本的に改善 原 数量に頼らない収益構造を構築 料 非鉄 海外事業の深化拡充 ３社 「需要の成長する地域」「当社の技術力が活 製 国内 海外 きる分野」で、鉄源一貫生産拠点を拡充 造 製鉄事業 事業 「調達」から「事業」へ 鉄 良質・安価な原料の安定調達を確保 グループ 原料市況変動の影響を緩和 会社 流 通 流通 流通も自らの事業領域へ 鉄鋼取引に関わる業務を 自ら一貫して担う力を強化 サプライチェーン全体での競争力を更に強化 © 20
Slide 23: 本体国内製鉄事業 損益分岐点の抜本的引き下げ施策
本体国内製鉄事業 損益分岐点の抜本的引き下げ施策 23 電磁鋼板・超ハイテン等 ① 高付加価値商品の 高付加価値商品 汎用品 需要拡大に対応 生産能力 注文構成 電磁鋼板能力・品質向上対策投資 ▽20％削減に伴い 高度化 2023上期より順次フルアップ 高付加価値商品 汎用品 商品を取捨選択 次世代型熱延ライン新設 2026.1Q稼働予定 「国際的に陥没した価格水準の是正」「外部コスト上 当社出荷数量 向け先構成イメージ ② 昇の応分の負担」「製品・ソリューションやサプライ FY2021 チェーンの価値をふまえた適正価格」についてお客様 紐付 市況 紐付き に丁寧にご説明し、紐付きマージン改善
Slide 24: 本体国内製鉄事業 損益分岐点の抜本的引き下げを実現
本体国内製鉄事業 損益分岐点の抜本的引き下げを実現 24 損益分岐点の抜本的改善により 外部環境に左右されない収益構造を構築 ② 固定費 ① ③ 2023 紐付き 注文構成 生産設備 2019 マージン 高度化 構造対策 改善 固定費 2019 圧縮 限界利益単価 大幅改善 限界利益 固定費の 2023 損益分岐点 単価改善 大幅削減 ４割引き下げ 損益分岐点の 2023 2019 抜本的改善 © 2024 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 25: 本体国内製鉄事業 利益推移（実力ベース）
本体国内製鉄事業 利益推移（実力ベース） 25 4,823 2014年度から粗鋼生産量が3割減少するなか、 数量に頼らない収益構造を構築 赤折線：単独粗鋼生産量 （万t/年） 3,868 3,500 3,499 3,500 3,300 3,425 3,659 (3,550) 2,550 2,440 2,220 2,200 構造対策効果 コスト改善 棒：単独営業利益 (在庫評価差等除き)（億円/年） 注文構成高度化 等 2/7 FY FY FY 公表時 FY FY FY FY FY FY FY FY FY 見通し 2023 2024 2025 2014 2015 2016 2017 2018 2
Slide 26: 本体海外事業 グローバル１億トンビジョンへ
本体海外事業 グローバル１億トンビジョンへ 26 ◆ 需要の伸びが確実に期待できる地域 上工程から一貫して付加価値を創造できる ◆ 当社の技術力･商品力を活かせる分野 鉄源一貫製鉄拠点を拡大 において需要地での生産を拡大 M&Aによるブラウンフィールドの拠点取得 3つの重点拠点でグローバル拠点を多様化 最大の グローバル生産能力* 高級鋼需要国 2023.3末時点 成長する 単位：百万t/年 米国 上工程 下工程 インド 国 １億トンビジョンに向けて 内 47 4 43 ホームマーケットASEAN ● U. S. Steel 買収 ● インド拠点拡張 下工程拠点 ● 既存拠点の能力拡張 日系顧
Slide 27: U. S. Steelの買収を公表
本体海外事業 U. S. Steelの買収を公表 （2023.12.18公表） 27 MOVING FORWARD TOGETHER AS THE BEST STEELMAKER WITH WORLD-LEADING CAPABILITIES • 2023年12月18日 合併契約締結 買収 • 当社100%出資の買収受皿会社を設立し、U. S. Steelを存続会社として受皿会社と合併し、 スキーム U. S. Steel株主は買収対価を現金で受け取り ⇒ U. S. Steelは当社の完全子会社に 55$/株 公表前営業日株価(12/15) 39.33$/株に対するプレミアム40％ 買収 •
Slide 28: 両社の強みを合わせ、U. S. Steelの成長を実現
本体海外事業 両社の強みを合わせ、U. S. Steelの成長を実現 28 U. S. Steelのキャッシュフローを拡大し、全てのステークホルダーの利益に貢献 U. S. Steelの歴史とブランドを尊重 子会社化後も引き続きU. S. Steelの社名・ブランド・本社を維持 完全子会社化により研究開発内容を含めた技術を全面的に共有 高炉施設とBRSでの新たな投資とイノベーション、製品・サービスの強化 商品技術力 操業・設備技術力 米国内の幅広い 鉄鉱石鉱山・ 自動車用鋼板や U. S. Steelの 顧客基盤 高炉・電炉を 電磁鋼板の 有機的に組み合わせた 最先端技術を共有し 高炉一貫生産
Slide 29: U. S. Steel買収 クロージングに向けた進捗
本体海外事業 U. S. Steel買収 クロージングに向けた進捗 29 U. S. Steel ➢ 4月12日のU. S. Steel株主総会にて 賛成比率 圧倒的多数で承認 株主総会 完了 ➢ この承認により、対抗提案などを行うことは 99% 承認 不可となった 行使比率73% 買収成立 ➢ 当社およびU. S. Steelは、米国およびその他の国において関係当 局の許認可取得に向け対応中 条件の ➢ 米国企業結合審査において、米国司法省より、情報及び資料の第 クリアに 二次請求（セカンド・リクエスト）を受領 向けた 当局 取り組み 対応中 承認 関係当局の承認等の取得時期を改めて精査の結
Slide 30: 組合に対し現労働協約を超える内容をコミット
本体海外事業 30 組合に対し現労働協約を超える内容(★)をコミット 当社は ◆ 全米鉄鋼労働組合（USW）をBasic Labor Agreement（BLA） 対象拠点の交渉代表として認定 ◆ これまでのU. S. SteelとUSWの全ての合意を尊重して引き受け ◆ 現BLAに加えて、労働組合に対して以下の法的拘束力のある約束を提示 ★ 雇用を守り、 ★ 海外への雇用・生産の 工場の休止･閉鎖を行わない 移転を行わない 現BLA期間（～2026年）中、特別事情が生 じた場合を除きクロージング時点で稼働中の 設備の閉鎖やレイオフを行わない 現在の賃金・年金と Cf. 現BLAではレイオフ・
Slide 31: U. S. Steelの成長に貢献します
本体海外事業 当社による買収は 31 U. S. Steelの成長に貢献します BLA対象設備への 当社の高度な先進技術と 14億＄の追加投資を含む 研究開発内容を 高炉･電炉への新たな投資と 全面的に共有 イノベーションを創出 商品技術 労働協約の対象設備（Gary, Mon Valley, Granite より高度で環境にやさしい City等）に対する2026年までの設備投資額を現BLAの 持続可能な鉄鋼製品を 操業･設備技術 10億＄から24億＄へ増額 米国のお客様に供給可能になります 世界最高水準の ～2026年設備投資額 エネルギー効率 +14 設備エンジアリング・ 億$ 保全技術者
Slide 32: U. S. Steelは米国の象徴的な企業であり続けます
本体海外事業 U. S. Steelと当社のパートナーシップにより、 32 U. S. Steelは米国の象徴的な企業であり続けます U. S. Steelの 雇用を守り、本買収に起因する 社名を維持 レイオフや工場閉鎖を行わない ピッツバーグ本社を 維持 北米日本製鉄は本社機能を 海外への雇用・生産の ヒューストンから 移転を行わない ピッツバーグに移転 U. S. Steelは、 Mined, melted, and made in Americaであり続け よりよい製品をアメリカ産業へ提供し続けます 当社は、先進技術力と強力な財務力*で、その持続性を力強く支えます *米国高炉ミルにはない
Slide 33: AM/NS India の取り組み
本体海外事業 AM/NS India の取り組み 33 ハジラ製鉄所 AM/NS India 鉄源・熱延設備 新設・増強 生産能力 +β 百万t/年 インドの鉄鋼需要の成長に早期に対応すべく、 ハジラ 東部 +α 2022年9月、高炉－転炉プロセスによる能力増強を決定 増強 新製鉄所 能力 投資額：4,100億INR（約7,300億円） +6 ハジラ 鋼材生産能力：＋約6百万t/年 2025年後半～2026年前半稼働予定 増強 15 更なる 今後もさらなる増強を検討 9 増強 東部一貫製鉄所建設の検討 2023 2026 ･････ 2022年12月1日、AM/NS IndiaがOdisha州
Slide 34: 本体海外事業 利益推移（実力ベース）
本体海外事業 利益推移（実力ベース） 34 為替レート（円/$） 135 143 144 145 2,000 121 109 109 111 111 109 112 一過性影響 1,800 106 一過性影響 ＋400含 1,600 ▲190含 ｶﾞｽ売却益 為替差損益 AMIPL合併税効果等 1,350 税効果影響等 1,400 1,318 (1,200) 1,200 1,000 950 900 U. S. Steel インド 買収 800 AM/NSI 効果 本体海外事業利益 数量拡大 * 600 （億円/年） 東南アジア 130 等 400 中国 *U. S. Steel 税前損益 南米
Slide 35: 原料事業 さらに厚みをもった事業構造へ
原料事業 さらに厚みをもった事業構造へ 35 安定調達確保とともに、原料コスト変動による本体国内製鉄事業利益変動を緩和 さらに自山鉱比率の向上を目指す 生産能力 当社 当社 当社出資先鉱山 ※2020年度に隣接するGrosvenor炭鉱を統合 資本参加年 出資比率 主要出資者 百万t/年 鉄鉱石・ ｵｰｽﾄﾗﾘｱ Robe River 1977 14.0% Rio Tinto 53.0% 70 ペレット ﾌﾞﾗｼﾞﾙ NIBRASCO 1974 33.0% VALE 51.0% 10 Moranbah North ※ 1997 6.25%* Anglo American 88.0% 12 Wa
Slide 36: カナダ原料炭事業へ出資
原料事業 カナダ原料炭事業へ出資 36 世界第二位の原料炭サプライヤーTeck社が新たに分離･新規設立する 原料炭事業会社Elk Valley Resources (EVR JV)へ20%出資 当社経営戦略上必要不可欠な 13.4億米ドル（約2,000億円） 投資額 2024年1月 出資完了 製鉄用原料炭権益確保 カーボンニュートラル鉄鋼生産プロセスにおいて、 カナディアン カナダ 石炭の使用は減少するが、高炉水素還元プロセスにおいて ナショナル鉄道 太平洋鉄道 一定量の高品質製鉄用原料炭の使用は必要不可欠 脱炭素の流れの中で、製鉄用原料炭への開発投資が 今後増加していくことは見込めない状況
Slide 37: 原料事業 利益推移（実力ベース）
原料事業 利益推移（実力ベース） 37 石炭/鉱石 600/200 (US$/t,FOB) 450/150 粉鉱石市況価格 300/100 150/50 強粘結炭市況価格 0/0 1 4 7 1 1 4 7 1 1 4 7 1 1 4 7 1 1 4 7 1 1 4 7 1 1 4 7 1 1 4 7 1 1 4 7 1 1 4 7 1 1 4. 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 ◆ EVR JV持分連結開始（従来想定からは減※） ◆ 既存事業の減益※ ※足元の原料価格が継続する
Slide 38: 日鉄物産を子会社化・非公開化
鉄グループ会社 日鉄物産㈱を子会社化・非公開化 38 従来は資本関係が限定的で、 他株主 当社とのシナジー発揮や 東証プライム 当社方針に完全に沿った 市場上場 中長期的な施策の実施に制約あり 35.1％ → 80％ 20％ 45％→0％ 持分法適用 関連会社 連結子会社 子会社化・非公開化により制約を解消 鉄鋼取引に関わる業務を 自らが一貫して担う力を強化 投資額 約 1,370 億円 製造流通～加工一貫での最適化や、 新たな付加価値の創造等により、 2023 3/13：TOB開始 4/10：TOB完了 サプライチェーン全体での 4/14：連結子会社化 競争力を強化 取得時期 6/21：スク
Slide 39: 鉄グループ会社 利益推移（実力ベース）
利益推移（実力ベース） 39 鉄グループ会社 2,458 2,500 (2,300) 鉄グループ会社利益 （億円/年） 2,100 2,050 2,000 機能系 日鉄物産 子会社化 効果等 1,500 1,290 商社 1,220 1,000 二次加工 500 ステンレス 電炉 （傘下海外事業を含む） 0 FY FY FY FY FY FY FY FY FY 2/7 FY FY FY 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 公表時 2023 2024 2025 見通し 見 展望 在庫評価差除き 旧日新製鋼ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社・旧日新製鋼のｽﾃﾝﾚ
Slide 40: 非鉄3社 製鉄事業を支えシナジーを最大化
非鉄3社 製鉄事業を支えシナジーを最大化 40 成長分野での収益拡大 ➢ 脱炭素・低炭素関連事業売上の拡大。 脱炭素・低炭素 2024-2025 ＜注力領域・商品＞ 関連事業売上比率 目標 洋上風力、CCUS、水素インフラ、 2023 50%超 地熱、汚泥燃料化、バイオマス発電、 2022 継続 コークス乾式消火設備（CDQ）、 2021 50%超 廃棄物発電等の建設・操業、 37% 46% 高効率エネルギー供給サービス （天然ガスコジェネ） 他 ➢ 設備改善等による最適生産・販売体制 売上収益（億円/年） 2,471 2,498 2,745 2,608 2,600 構築。生産ﾌﾟﾛｾｽ改善や
Slide 41: 非鉄3社 利益推移
利益推移 41 非鉄3社 海洋作業船クレーン 620 故障影響等 640 610 600 一過性損失を含む 非鉄３社利益 （億円/年） 550 63 94 エンジニア 150 500 490 116 リング(500) 107 471 450 (50) 91 253 161 130 ケミカル＆ 127 360 350 250 177 ※ (110) マテリアル ※ ※ 187 184 68 173 121 76 62 92 40 (335) 355 360 308 321 265 261 239 システム 221 232 194 ソリューション 165 (13) FY FY FY FY FY F
Slide 42: ご説明内容
42 ご説明内容 １．日本と世界の鉄鋼需要 ２．日本製鉄について ３．経営戦略 ４． 2023年度実績・2024年度見通し・ 2025年度の展望 © 2024 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 43: 2023年度業績、2024年度見通し、2025年度展望
2023年度業績、2024年度見通し、2025年度展望 43 2023年度 ：下期以降、未曽有の厳しい事業環境となるなか、2023年度 実力ベース連結事業利益は３期連続で、最高益を更新 2024年度：厳しい環境が継続する前提のなか、将来を見据えた人材確保・ 活躍推進への投資の影響、成長戦略の効果も端境期にあり、一旦減益 2025年度：成長戦略の効果発揮により実力利益9,000億円以上へ 2022 2023年度 2024年度 2025年度の (億円/年） 年度 見通し 展望 実力損益 7,340 +2,010 9,350 -1,850 7,500 在庫評価差等除き 以上 9,000 U. S.
Slide 44: １億トン・１兆円ビジョンの実現に向けた新たなステージへ
１億トン・１兆円ビジョンの実現に向けた新たなステージへ 44 2025年度は、成長戦略施策により9,000億円以上の確保に取り組み U. S. Steel買収実現・利益貢献により１兆円の利益水準の早期実現を目指す 1兆円 を目指す 9,350 9,000 外部環境によらず安定的に 9,381 以上の確保に 9,164 取り組み 実力ベース連結事業利益6,000 8,696 U. S. Steel 億円以上を確保する 収益基盤を構築済み 7,500 買収効果 7,340 * 6,500 中長期 施策効果 4,330 4,713 棒：連結事業利益 3,369 4,900 （億円/年） 2,887
Slide 45: レジリエントな事業構造で高水準かつ安定的な収益構造を実現
レジリエントな事業構造で 45 高水準かつ安定的な収益構造を実現 1兆円 を目指す 9,000 億円/年 9,350 以上の確保に +450 取り組み 実力ベース 8,900 471 U. S. Steel 連結事業利益 7,340 -30 7,500 買収効果 500 以上 6,900 * 非鉄3社 2,458 600 640 620 2,300 +160 中長期 鉄 4,900 施策効果 グループ会社 1,290 2,050 1,325 2,100 1,250 +70 450 原料事業 1,190 1,318 1,220 1,420 1,200 1,550 +120 560 1,350 本
Slide 46: 成長戦略ロードマップ
成長戦略ロードマップ 46 投資額 2023FY 2024FY 2025FY 2026FY～ ～2023FY 約100億円 累計 生産設備構造対策 コスト削減効果 2024上期末 阪神(堺)/一部めっきライン休止 約400億円 1,500億円 約1,000億円 2024FY末 鹿島/鉄源1系列･大形・厚板休止 電磁鋼板 2,130 2023上期 八幡・広畑その1･2 2024上期 広畑その3 2027上期 八幡その3･堺 能力品質向上対策 億円 フルアップ フルアップ フルアップ 注文構成 高度化 約 名古屋 2026.1Q 2,700 次世代型熱延 億円 稼働 2024.4 2023.12
Slide 47: 配当見通し
配当見通し 47 2023年度 2023年度期末の剰余金の配当については、１株につき85円、 配当見通し 年間配当は1株につき160円として定時株主総会に提案させていただく予定。 2025年度は実力ベース事業利益が回復。加えて構造対策にかかる事業再編損も概ね解消する 2024年度 見通し。 配当見通し ⇒継続的な高水準の株主還元の観点も踏まえ、2023年度と同額の1株につき160円（うち 中間配当80円）を予定。 2021～24 ※ 株式併合前の配当は併合後前提に補正 配当性向 49% (2015年10月1日に10株→1株) 平均配当性向 ＝28％ * 2012下期当期利益に対する配当性向 3
Slide 48: 総合力世界No.1の鉄鋼メーカーへ
目指す姿 48 優れた製品・サービスを提供し、 最先端の技術力・商品力を追求し、 社会の持続的成長(SDGs)への貢献 世界の鉄鋼業をリード 日本の産業の競争力を支える存在 環境と成長の好循環 ダイバーシティ＆インクルージョンを推進し、 多様な従業員が 誇りとやりがいをもって活躍できる企業 総合力世界No.1の鉄鋼メーカーへ © 2024 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
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49 本資料は、金融商品取引法上のディスクロージャー資料でなく、その情報の正確性、完全性を保証するもので はありません。また、本資料に記載された将来の予測等は、説明会の時点で入手可能な情報に基づき当社が 判断したものであり、不確定要素を含んでおります。従いまして、本資料のみに依拠して投資判断されますこと はお控えくださいますようお願い致します。本資料利用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任 を負いません。 © 2024 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.