Slide 1: 2025年3月期（2024年度）決算説明資料
電源開発株式会社 2025年3⽉期（2024年度） 決算説明資料 2025年5⽉9⽇ Copyright, J-POWER All rights reserved. 2025年5⽉9⽇に公表した「2025年3⽉期決算説明資料」に 従い、はじめに2024年度決算および2025年度業績予想をご 説明したあと、企業価値向上の取り組みについてご説明します。 12ページをご覧ください。 0
Slide 2: 将来見通しに関する注意事項
将来⾒通しに関する注意事項 本書には、当社⼜は当社グループに関連する⾒通し、計画、⽬標などの将来に関する記述がなされています。これらの記述は、当 社が現在⼊⼿している情報に基づき、本書の作成時点における予測等を基礎としてなされたものです。また、これらの記述は、⼀ 定の前提（仮定）の下になされています。これらの記述または前提（仮定）が、客観的には不正確である、または将来実現しな いという可能性があります。 また、本書に記載されている当社及び当社グループ以外の企業等にかかわる情報は、公開情報等から引⽤したものであり、かかる 情報の正確性・適切性等について当社は何らの検証も⾏っておらず、また、これを
Slide 3: 1. 決算概要 2025年3月期（2024年度）
1. 決算概要 2025年3⽉期（2024年度） Copyright, J-POWER All rights reserved. 11 2
Slide 4: 決算概要
決算概要 増収増益 • 売上は前期⽐並み、国内発電事業(⽕⼒・その他)の収⽀改善等により増益 （単位：億円） 2023年度 2024年度 前期⽐ 2024年度 予想⽐ 連結 *1 実績 実績 増減額 増減率 予想 増減額 増減率 売上⾼ 12,579 13,166 586 4.7% 13,340 -173 -1.3% 営業利益 1,057 1,383 326 30.8% 1,130 253 22.4% 経常利益 1,185 1,400 215 18.2% 1,270 130 10.3% 親会社株主に帰属する当期純利益 777 924 146 18.9% 880 44 5.1% 2023年度 2
Slide 5: 連結：主要諸元（販売電力量）
連結： 主要諸元 （販売電⼒量） ＜各四半期の販売電⼒量推移＞ 2023年度 2024年度 前期⽐ 国内発電事業（⽔⼒） 実績 実績 増減量 増減率 販売電⼒量（億kWh） 発電事業 603 678 75 12.4% 再⽣可能エネルギー 102 100 -1 -1.9% ⽔⼒ 90 86 -3 -4.2% ⾵⼒ 11 13 1 16.4% 地熱・太陽光 1 1 -0 -7.8% ⽕⼒ 384 412 28 7.4% その他*1 116 165 48 41.6% 海外事業*2 198 179 -19 -9.7% 国内発電事業（⽕⼒） ⽔⼒出⽔率 96% 91% -5ﾎﾟｲﾝﾄ ⽕⼒利⽤率 55%
Slide 6: 連結：決算のポイント（前期比 主な利益増減要因）
連結：決算のポイント（前期⽐ 主な利益増減要因） ①〜⑧対応セグメント （億円） +125 ■発電事業 ■送変電事業 ■海外事業 ■電⼒周辺関連事業・その他の事業 ■複数セグメント横断 1,800 +575 1,600 ▲180 +20 ▲40 1,400 ▲80 ▲170 ▲35 1,200 1,000 800 1,400 600 1,185 400 【予想*1⽐】 200 +185 ▲5 +55 ±0 ▲120 +30 ▲10 ▲5 ①発電事業 ②発電事業 ③発電事業 ④送変電事業 ⑤海外事業 ⑥電⼒周辺関連事業 ⑦その 他営業外収⽀ ⑧為替差損益 - その 他の 事業／連結調整等 ︵⽕⼒
Slide 7: 利益増減要因 項目別内訳（前期比）
利益増減要因 項⽬別内訳 (前期⽐) (単位：億円) ①発電事業（⽕⼒・その他）+575 ⑤海外事業 ▲80 • ⽕⼒発電所の運⽤形態変化への対応による収⽀改善等 +280 • ⽶国ジャクソン +20 • JEPX/⼩売向け販売の粗利増 +245 • タイ連結プロジェクト +65 • 容量市場/発電側課⾦の影響等 +50 • Genex社 買収関連費⽤ほか ▲25 • 持分法投資損益 ▲140 (参考) JEPX平均価格(4〜3⽉) 2023年度: 約11円/kWh → 2024年度: 約12円/kWh ➣北⽶⼟地売却益剥落等 ②発電事業（再エネ）+125 ⑥電⼒周辺関連事業 その他の事業/連
Slide 8: ③の「発電事業（諸費⽤）」について、設備保全コストやDX FY2025に後ろ倒しとなりました。
（前ページから続く） ③の「発電事業（諸費⽤）」について、設備保全コストやDX 関連費⽤の増加、⾵⼒発電所の新規運開による減価償却費 の増加などが減益要因となりました。 ⑤の「海外事業」では前期に計上した⽶国持分法での⼟地売 却益の剥落などにより、減益となりました。なお1/31の業績⾒通 しにて織り込んでいたフロンティア発電所の売却益計上は、 FY2025に後ろ倒しとなりました。 ⑥の「電⼒周辺関連事業/その他/連結調整等」については豪 州の炭鉱権益保有会社において、⽯炭の販売価格が低下した ことにより、減益となりました。 7
Slide 9: 2. 業績予想の概要 2026年3月期（2025年度）
2. 業績予想の概要 2026年3⽉期 （2025年度） Copyright, J-POWER All rights reserved. 19 続いて、2025年度の業績予想についてご説明します。 8
Slide 10: 業績予想の概要
業績予想の概要 • 北⽶ガス⽕⼒権益売却による利益計上を⾒込むが、国内発電事業における減益に加えて、豪州炭鉱権益保有⼦会社に おける⽯炭販売価格の下落に伴い減益 （単位：億円） 2024年度 2025年度 前期実績⽐ 連結 実績 予想 増減額 増減率 売上⾼ 13,166 12,120 -1,046 -7.9% 営業利益 1,383 920 -463 -33.5% 経常利益 1,400 1,190 -210 -15.1% 親会社株主に帰属する当期純利益 924 890 -34 -3.8% 2024年度 2025年度 前期実績⽐ 個別 実績 予想 増減額 増減率 売上⾼ 9,305 8,640
Slide 11: 連結：業績予想のポイント（前期比 主な利益増減要因）
連結：業績予想のポイント（前期⽐ 主な利益増減要因） （単位：億円） ①〜⑧対応セグメント ■発電事業 ■送変電事業 ■海外事業 ■電⼒周辺関連事業・その他の事業 ■複数セグメント横断 +380 +25 ±0 ▲95 ▲120 ▲210 ▲180 ▲10 1,400 1,190 ①発電事業 ②発電事業 ③発電事業 ④送変電事業 ⑤海外事業 ⑥電⼒周辺関連事業 ⑦その 他営業外収⽀ ⑧為替差損益 その 他の 事業／連結調整等 ︵⽕⼒・その 他︶ ︵諸費⽤等︶ ︵再エネ︶ 2024年度 2025年度 経常利益 経常利益 （実績） （予想） Copyright, J-POWER All rights
Slide 12: 利益増減要因 項目別内訳（前期比）
利益増減要因 項⽬別内訳 （前期⽐） (単位：億円) ①発電事業（⽕⼒・その他）▲210 ⑤海外事業 +380 • 松島⽕⼒発電所休廃⽌影響等 ▲160 • ⽶国ジャクソン +45 【為替感応度】 • 橘湾⽕⼒復旧等による計画外停⽌減少 +120 容量収⼊の増加+65、為替影響ほか▲20 1円/⽶ドル円安(⾼)⇒約3.6億円増益(減益) • 燃料収⽀反動減・廃棄物処理費の増加等 ▲140 • タイ連結プロジェクト ▲80 0.1円/タイバーツ円安(⾼)⇒約5億円増益(減益) • 容量市場/発電側課⾦の影響 ▲70 階段料⾦による固定収⼊減ほか▲55、為替影響▲25 • JEPX/⼩売向け販売の
Slide 13: (前ページから続く） ⑤海外事業については、フロンティア発電所・グリーン・カントリー 発電所・エルウッド発電所の権益売却などにより増益を⾒込んで います。 ⑥電⼒周辺関連事業については、⽯炭販売価格の下落を⾒ 込んでおります。なお、ト…
(前ページから続く） ⑤海外事業については、フロンティア発電所・グリーン・カントリー 発電所・エルウッド発電所の権益売却などにより増益を⾒込んで います。 ⑥電⼒周辺関連事業については、⽯炭販売価格の下落を⾒ 込んでおります。なお、トン当たりの豪州⼀般炭のスポット価格に ついて、前期の135ドルから今期は115ドルの前提としています。 ⑦その他営業外収⽀について、2023年度・2024年度と固定 資産や有価証券の売却による利益がありましたが、今期はこうし た売却益を⾒込んでいません。 以上により、連結経常利益は1,190億円を⾒通しています。 続いて、企業価値向上の取り組みについてご説明します
Slide 14: 資本効率向上の取り組み
資本効率向上の取り組み 事業特性に応じたROIC向上の取り組みを開始し、北⽶では⼤規模にアセットポートフォリオを⼊れ替え中 セグメント別ROIC アセットポートフォリオの⼊れ替え 2023年度 2024年度 開発 • 北⽶ガス⽕⼒5地点の権益売却を決定し、総額500億円規 操業 模の売却益計上を予定 ROIC 損益*1 投下資本*2 ROIC 損益*1 投下資本*2 • 売却資⾦を基に、より収益性の⾼い新規プロジェクトへ投資 開発・操業 全部売却 301 9,760 670 9,856 発電事業 3.1% (−) 6.8% (−) 再投資 売却 当社 パートナー 第三者 送変電 65 1,73
Slide 15: 株主還元アップデート
株主還元アップデート 「総還元性向」を導⼊し、安定配当を主としつつ機動的な株主還元も実施し、資本効率の向上を⽬指す 「株主還元の基本的な考え⽅」の変更 ⾃⼰株式の取得 現⾏ 3ヵ年合計の追加還元の判断を前倒しし 短期的な利益変動要因を除いて連結配当性向30%を⽬安に、利益⽔準、業績⾒通し、財務状 況等を踏まえた上で、安定的かつ継続的な還元充実に努める 200億円の⾃⼰株式取得を決定 配当のみ 配当+⾃⼰株式取得 2024年度 2024年度 配当性向 19.8% 総還元性向 30.0% 変更後 配当 183億円 配当 183億円 ⾃⼰株式取得 94億円 ⾃⼰株式取得 94億円 総還元性向30%を
Slide 16: （前ページから続く） この⾃⼰株式の取得により、⾃⼰資本の蓄積スピードを抑制し、 資本効率の向上を図るとともに、中期経営計画期間においては、 総還元性向30％を満たすことができると考えています。 なお、今後も安定配当を基本とする⽅針に…
（前ページから続く） この⾃⼰株式の取得により、⾃⼰資本の蓄積スピードを抑制し、 資本効率の向上を図るとともに、中期経営計画期間においては、 総還元性向30％を満たすことができると考えています。 なお、今後も安定配当を基本とする⽅針に変更はなく、引き続 き、中期経営計画期間中は、1株当たり100円を下限とします。 15
Slide 17: キャピタル・アロケーション アップデート
キャピタル・アロケーション アップデート 改善した営業キャッシュフローで資⾦調達を抑制しながら、戦略投資と株主還元を強化 配分計画 2024-2026 億円 投資キャッシュフロー内訳 億円 中期経営計画 今回アップデート 戦略投資 ⽔⼒・⽕⼒・ Cash in Cash out Cash in Cash out グローバルな 電⼒ネットワーク ⽕⼒ 送変電*1 原⼦⼒ 株主還元 再エネ開発 増強*1 トランジション 更新投資ほか 営業 750 (+200) キャッシュフロー 株主還元 550 7,200 投資 営業 (+1,850) キャッシュフロー キャッシュフロー 2,300 投資 北⽶ガ
Slide 18: 成長分野での取り組み｜再生可能エネルギー事業
成⻑分野での取り組み｜再⽣可能エネルギー事業 環境価値の最⼤化のため、コーポレートPPA事業を積極的に展開中 環境価値の最⼤化 コーポレートPPA実績の着実な積み上げ コーポレートPPAの仕組みを活⽤して環境価値を最⼤化しながら 2024年度は、KDDIや東京メトロとの間でコーポレートPPAに合意 需要家の脱炭素へ直接貢献 現在約10件のコーポレートPPAを締結または協議中 新南⼤隅ウインドファーム 追加性のある環境価値を 19.5MW ⿅児島県 ⻑期にわたって供給 需要家 基地局由来の CO2排出量を削減 • 環境価値の最⼤化 • 将来排出される • 再⽣可能エネルギー CO2の確実な削減
Slide 19: 成長分野での取り組み｜海外事業
成⻑分野での取り組み｜海外事業 機動的・効率的な事業推進体制を整え、海外事業の規模・エリアを拡⼤中 事業推進体制の整備 規模・エリアの拡⼤ 国際事業本部をエリア別の3部体制に再編し、 再⽣可能エネルギーを中⼼に事業の規模・エリアを拡⼤しながら 増加する新規開発案件や多様化する事業を機動的・効率的に推進 ビジネスモデルのトランジションにも挑戦中 国際業務部 欧州中東・企画部 アジア部 1 連結⼦会社化したGenex Powerを通じ、オーストラリアにおける 再⽣可能エネルギーの開発を加速 国際営業部 ⽶州オセアニア部 欧州 再⽣可能エネルギーや⽔素等の ⽕⼒トランジションへの関与、 アジア 中東
Slide 20: 大間原子力発電所計画
⼤間原⼦⼒発電所計画 適合性審査は、基準津波が概ね妥当と評価される等着実に進捗しており、早期の安全強化対策⼯事開始を⽬指す 計画概要 実績⼯程 ⻑期脱炭素電源オークション制度の活⽤も念頭におき、 適合性審査では、2024年11⽉に基準津波が概ね妥当とされる等、着実に進捗 安全確保を最優先に推進中 現在、基準地震動に係る審査対応中 地点 ⻘森県下北郡⼤間町 2008年 4⽉ 原⼦炉設置許可取得 電気出⼒ 1,383 MW 5⽉ 着⼯ 原⼦炉型式 改良型沸騰⽔型軽⽔炉(ABWR) 3⽉ 東⽇本⼤震災により 2011年 建設⼯事休⽌ 燃料種別 濃縮ウランおよびウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)