Ibokin Co., Ltd. · TSE:5699

Ibokin — Q3 2022 Earnings Presentation

27 slides from Ibokin's earnings presentation, November 2022

  1. Slide 1: 2022年12月期 第3四半期 決算説明資料

    2022年12月期 第3四半期 決算説明資料 株式会社イボキン

  2. Slide 2: 本資料の構成

    本資料の構成 当社の事業内容………………………………… 2 2022年12月期 第3四半期業績について ……10 2022年12月期 通期業績予想について………17 今後の事業展開…………………………………19 株主還元…………………………………………24 1

  3. Slide 3: 当社の事業内容

    当社の事業内容 2

  4. Slide 4: 会社概要

    会社概要 会社名 株式会社イボキン 代表取締役 高橋 克実 設立 1984年8月 資本金 130,598千円(2022年3月31日時点) 従業員数 146名(連結:2022年9月30日時点) :兵庫県たつの市揖保川町正條379 本 社 所在地 工場・支店 :本部ビル、本社工場、 龍野工場 、阪神事業所 、東京支店、 福島支店 、PMR工場 、最終処分場 事業内容 解体事業、環境事業及び金属事業による総合リサイクル事業 グループ企業 株式会社国徳工業 3

  5. Slide 5: 会社沿革

    会社沿革 2020年10月 福島県双葉郡富岡町に福島支店開設 2019年9月 リバーホールディングス株式会社との資本業務提携 2018年8月 東京証券取引所JASDAQスタンダード市場へ上場 2017年4月 株式会社国徳工業の全株式を取得し、100%子会社化 2015年10月 東京都千代田区に東京支店開設 2015年6月 全国の優良企業と包括業務提携締結 2012年12月 兵庫県尼崎市に阪神事業所開設 2003年10月 揖保川金属株式会社から株式会社イボキンに改名 2002年10月 スクラップ専門工場として龍野工場を開設 1999年12月 ISO14001の認証取得 1984年8月 揖保川金属

  6. Slide 6: 国内事業所

    国内事業所 事業所所在地(国内事業所:5 営業所:3) 本部ビル及び本社工場 事業所及び営業所 子会社 福島支店 最終処分場 PMR工場 本部ビル 東京支店 本社工場 阪神事業所 ㈱国徳工業 龍野工場 5

  7. Slide 7: 事業内容

    事業内容 解体事業・環境事業・金属事業を展開 解体事業 環境事業 金属事業 ◆建築構造物やプラント・機械設備の解 ◆木材・プラスチック等の分別・加工 ◆鉄・非鉄等の再生加工及び販売 体・撤去工事 ◆再生資源の製造販売を含むリサイクル ◆使用済み自動車 ◆産業廃棄物の収集運搬・中間処理・最 (ELV:End of Life Vehicle)の解体に 終処分 よる再生資源の販売 環境事業 解体事業 金属事業 マ テ リ ア ル フ ロ ー 6

  8. Slide 8: 事業内容(解体事業)

    事業内容(解体事業) ◼ 解体事業は、あらゆる建築構造物を解体・撤去する事業。 ◼ 建物を単に解体するだけに留まらず、解体工事現場で発生する瓦礫などの産業廃棄物を自社の中間処 理工場に持ち帰って選別・加工を施すことによって、建築資材などの再生資源として蘇らせてリサイクルす 売上高 るほか、鉄や非鉄などの金属類は別途当社の金属加工工場に持ち帰って選別・加工を行い、金属再生 968百万円 資源として循環させる。当社の環境事業及び金属事業とのシナジーを活かしたサービス提供が可能。 15.9% (2022年12月期3Q) ◼ バックアップとしての環境保全機能を持つことによって、顧客に対する広範な安心・

  9. Slide 9: 事業内容(環境事業)

    事業内容(環境事業) ◼ 環境事業は、産業廃棄物収集運搬及び中間処理並びに再生資源販売を中心に 売上高 事業を展開。 1,297百万円 21.3% ◼ 製造業、建設業の顧客から、生産工程や建設現場から発生する廃棄物や使用済み (2022年12月期3Q) になった機械類などを自社運送部門が収集するほか、当社工場にて受入れを行い、 選別・加工を施した後、再生資源として販売。 優良産廃処理業者認定取得 イボキン最終処分場 木くずリサイクラー 燃料用一軸破砕機 シュレッダーライン 産業廃棄物処分業(中間処理) 埋立容量 83,042㎥ [破砕・圧縮・切断] 許可品目 許可品目 1.廃プラスチック類 本

  10. Slide 10: 事業内容(金属事業)

    事業内容(金属事業) 売上高 ◼ 金属事業は、1973年当社創業以来49年に亘る事業であり、当社の安定基盤。 3,840百万円 ◼ 様々な産業活動から発生する鉄や非鉄の金属スクラップを発生元から仕入れて、 62.9% 自社工場にて選別・加工し、付加価値を高めて電炉など鉄鋼メーカーに出荷する (2022年12月期3Q) ことで、100%リサイクルを達成。 古物商・金属くず商 ◆主な設備 ・ギロチンシャー ・ラバンティシャー ・三方プレス ・シュレッダー ・カタンシャー ・新断プレス 鉄 プレス カタンコロ 真鍮 ステンレス 銅線 金メッキ アルミ 9

  11. Slide 11: 2022年12月期 第3四半期業績について

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  12. Slide 12: 2022年12月期 第3四半期 業績トピックス

    2022年12月期 第3四半期 業績トピックス 解体事業 ◆ 前期は高利益率の大型案件が相次いで完成基準にて認識されました。 ◆ 一方、当期は新しい地域・業種の解体案件に参入するために利幅を押さえた受注を行いました。 このため一時的に業績は悪化したものの、新しい分野に参入することができました。 ◆ 進行中の案件が第2四半期中に低水準となったことにより管理コスト割合が増加し、見積もり時の 利益を下回る案件がありました。 ◆ 新分野への参入の効果もあり、第2四半期連結累計期間で計上した営業赤字を解消しました。 環境事業 ◆ 半導体不足等による経済の停滞を受け、生産活動由来の廃棄物の発生が減少しまし

  13. Slide 13: 第3四半期 連結損益

    2022年12月期 第3四半期 連結損益 単位:百万円 鉄スクラップ等の相場上昇により、売上は微増となりましたが、利益率の低下等により減益となりました。 2021年 2022年 売上比 売上比 増減額 増減比 12月期3Q 12月期3Q 売上高 6,082 6,107 24 0.4% 営業利益 636 10.5% 302 4.9% △ 334 △ 52.5% 経常利益 656 10.8% 334 5.5% △ 321 △ 49.0% 当期純利益 420 6.9% 222 3.6% △ 197 △ 47.0% 【ご参考】新収益認識基準適用前 2021年 2022年 売上比 売上比 増減額 増減比

  14. Slide 14: 営業利益の増減要因分析(前年比)

    2022年12月期 第3四半期 営業利益の増減要因分析(前年比) 前期に解体事業で大幅な利益を計上した半面、当期においては解体事業での受注単価の低下を主 因とする損失計上、鉄スクラップの急騰後の急落により第2四半期に入り利益が伸び悩みました。 単位:百万円 600 500 400 636 300 減収要因 新会計基準 労務費 減価償却費 販管費 その他 200 302 △270 △22 +12 △7 △47 +1 100 営業利益 △334 0 21/12 22/12 3Q 3Q 13

  15. Slide 15: 連結セグメント別業績(売上高)

    2022年12月期 第3四半期 連結セグメント別業績(売上高) 単位:百万円 解体事業において、大型工事の単価が比較的低めであったことと、新収益認識基準の適用により解体事業の 売上高が減少しました。金属事業では、新収益認識基準適用に伴う売上高の減少がありましたが、スクラッ プ相場の上昇で増収となりました。 2021年 2022年 セグメント 構成比 構成比 増減額 増減比 12月期3Q 12月期3Q 解体事業 1,414 23.2% 968 15.9% △ 445 △ 31.5% 環境事業 1,346 22.1% 1,297 21.3% △ 48 △ 3.6% 金属事業 3,321 54.6%

  16. Slide 16: 売上高(連結)・経常利益(連結)

    2022年12月期 第3四半期 売上高(連結) 経常利益(連結) 15

  17. Slide 17: 連結貸借対照表

    2022年12月期 第3四半期 連結貸借対照表 利益の計上による株主資本の増加と、有利子負債の返済や税金の支払い等による現金及び預金の減少がありま した。 単位:百万円 2021年 2022年 構成比 構成比 増減額 増減比 12月期末 12月期3Q 流動資産 3,169 55.0% 2,893 53.7% △ 276 △ 1.5% 現金及び預金 1,971 34.2% 1,782 33.1% △ 189 △4.1% 受取手形、売掛金及び 850 14.8% 911 16.9% 61 7.1% 契約資産(含完成工事未収入金) 固定資産 2,592 45.0% 2,496 46.3% △ 96

  18. Slide 18: 2022年12月期 通期業績予想について

    2022年12月期 通期業績予想について 17

  19. Slide 19: 2022年12月期 通期業績予想

    2022年12月期 通期業績予想 連結損益の予想 新型コロナウイルスの影響が、蔓延と収束を繰り返す状態が継続する前提で予想しています。 単位:百万円 2021年12月期 2022年12月期 増減額 増減比 売上高 8,433 7,135 △ 1,297 △ 15.4% 営業利益 786 533 △ 253 △ 32.2% 経常利益 809 541 △ 268 △ 33.2% 当期純利益 509 351 △ 157 △ 30.9% 今後の見通しについて ➢ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。)の適用により、顧客へ の製品の販売における当社の役割が代理人に該

  20. Slide 20: 今後の事業展開

    今後の事業展開 19

  21. Slide 21: 今後の事業展開

    今後の事業展開 総合リサイクル企業としての「競争力」を強化 集荷力の強化 集荷力・処理能力の強化 多角 ソリューションビジネスの展開 信頼性の確立 ◼ 解体・環境・金属の各事業を横 ◼ 1級監理技術者の増員 ◼ 解体事業の営業体制の強化 断する営業体制の構築 ◼ 混合廃棄物の選別精度向上 ◼ 他社との連携を一層高め、リサイク ◼ 安全・安心の提供 ルだけでなくリユースの循環も創造 収益性を高めつつ、社会課題の解決に貢献 20

  22. Slide 22: 集荷力・処理能力の強化

    集荷力・処理能力の強化 高まるニーズ 今後の事業展開 ◼ 高度経済成長期以降(1960年から2000 ◼ 従来のターゲットに加え、製鉄所や発電所 年)に集中的に整備された膨大な建造物が (石炭火力、原子力、風力)等の解体工事の 順次老朽化しつつあります。 受注に注力してまいります。 ◼ 建築物の屋内には、工作機械や医療機械、 ◼ 重量物撤去部門を拡充してまいります。 発電機や各種タンクなど膨大な数の重量物 ◼ 混合廃棄物(木、紙、プラスチック、金属等 が設置されており、これらも更新の時期を 多様な物が混在した廃棄物)の選別精度を向 迎えつつあります。 上してまいります。 ◼ また、世界的な環境

  23. Slide 23: ソリューションビジネスの展開

    ソリューションビジネスの展開 コロナ禍の影響により、従来どおりの営業が困難になったため、2020年度頃から新たな取り組 みを模索することになりました。その結果、今後の事業展開の礎になる成果が得られました。 コロナ禍においての取り組み 今後の事業展開 ◼解体、環境、金属の各営業部門を組織横断 ◼営業本部として解体、環境、金属の3事業の各 的に運用するため、営業本部制を採用し、 サービスを、お客様の「お困り事」に合わせ 部門間で情報の共有と、複数部門担当者の て組成する動きをさらに推進させ、「ワンス チーム組成により営業活動を行うように変 トップサービス」をさらに戦略的に運用させ 更しました。 ま

  24. Slide 24: 信頼性の確立

    信頼性の確立 1級監理技術者の増員 安全・安心の提供 大型解体工事への積極的な対応 目に見えない「安心」という付加価値の提供 顧客の持続的なパートナーとしての 信頼性・優位性 信頼性の獲得 ◼ 当社は「特定建設業」許可を取得しており、1級国家 業界としていち早く環境マネジメントシステ 資格を持つ監督員(監理技術者)が多数在籍している 1 ム(ISO14001)取得(1999年) ので複数の大型工事案件を元請として同時並行で施工 できます。 ◼ 今後ますます増加する解体工事への施策として1971 2 「優良産業廃棄物処理業者」認定 年に制定された建設業の許可に係る28業種区分が45 年ぶりに見直

  25. Slide 25: 株主還元

    株主還元 24

  26. Slide 26: 株主還元 1株あたり配当金

    株主還元 1株あたり配当金 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期 1 株 あ た り 配 当 金 30.0円 45.0円 22.5円 (注)2022年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株主分割を行っております。2021 年12月期以前は分割前、2022年12月期は分割後の発行済株式総数に基づき計算して おります。 (利益配分に関する基本方針) 当社グループは、株主の皆様への安定配当を継続することを基本としつつ、将来の事業展開 と財務体質の強化のために必要な内部留保の充実を勘案して配当を行うことを基本方針とし ております。 25

  27. Slide 27: IRに関するお問い合わせ先

    天然資源の採掘から都市鉱山の活用へ IRに関するお問い合わせ先 管理本部 経営企画室 TEL:0791-72-5088 FAX:0791-72-7400 URL:https://www.ibokin.co.jp/ 本資料における注意事項 本資料は投資家の参考に資するよう、弊社の現状を理解していただくために作成したものです。 本資料には、弊社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。これら将来の見通しに関する記述 は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。 様々な要因により、実際の業績が本書の記載と

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