Osaka Steel Co., Ltd. · TSE:5449
Osaka Steel — Q2 FY2025 Earnings Presentation
24 slides from Osaka Steel's earnings presentation, Nov 20, 2025
Slide 1: 2025年度 第2四半期決算説明会
2025年度 第２四半期決算説明会 2025年11月20日
Slide 2: 目次
目次 1. 2025年度 第2四半期決算の概況 2. 2025年度 業績見通しについて 3. 中期経営計画の進捗について （収益改善対策・サステナビリティ課題の取り組み） (1)収益改善対策 (2)カーボンニュートラルに向けた取り組み (3)DX関連 © 2025 OSAKA STEEL CO.、LTD. All Rights Reserved. 1
Slide 3: 2025年度第2四半期決算の概要
１．2025年度第2四半期決算の概要 • 当社の主要需要先である建設需要は、資機材価格高騰や人手不足の影響により減少、コスト面でも電力価格や物流費がさらに上昇す るなど、厳しい環境が継続した • 適正なマージンの確保を最優先課題として取り組むとともに、現場活動を中心とした地道な歩留・原単位の改善を継続するなど、自助努 力によるコスト改善や拡販施策を推進してきた • インドネシア事業については、政府の公共工事向け予算の大幅な削減等による建設向け鉄鋼需要が落ち込む中、厳しい競争環境が継 続した • 連結決算としては、売上高は対前年同期113億円減収の486億円、経常損益は対前年同期32億円減益で1
Slide 4: 製品出荷量、製品・スクラップ市況の推移
１．製品出荷量、製品・スクラップ市況の推移 • FY24 2Qに製品出荷量が大幅に減少、下期は若干回復するも、FY25に入り再度減少した • 国内のスクラップマージンは、FY24下期にスクラップ価格の下落に対し、販売価格の対応を遅らせることで拡大したが、FY25に入り収斂し ていく中で縮小するも一定レベルのマージンを維持した • 足下、スクラップ価格が上昇を始めているが、お客様の理解を得ながら早期に販売価格の改善を図る 製品出荷量推移 製品・スクラップ価格推移 (千t) (千円/t) 300 130 120 250 110 100 200 90 150 80 70 100 60 50 50 4
Slide 5: 経常利益の変化要因 (FY24上実→FY25上実)
１．経常利益の変化要因（FY24上実→FY25上実) • 減益の要因は、大きくは、生産出荷量の減少やエネルギー・市況品単価差、人件費・資材価格等のコストup、為替差損益といった経済 環境から来る外的要因 • コスト改善を実行、物価上昇等を含めたマージンは若干の減少に抑えたものの、上記に加え、一過性のソフトウェアの取得費用計上したこ とによる減益要因（その他）もあり、対前年同期32億円の減益となった。 生産出荷量差 マージン、物価上昇等 -4 19 -18 販売価格差 エネルギー・ FY25上 スクラップ 人件費・ 市況品単価差 （実績） 価格差 資材価格差 FY24上 -2 コスト改善 その他
Slide 6: 経常利益の変化要因 (FY25上直近予想→実績)
１．経常利益の変化要因（FY25上（直近予想）→FY25上実) • 棚卸資産評価、為替差損益といった評価性損益で11億円の増益となったことで、直近予想に対し赤字が12億円縮小したが、実力損益 は直近予想と大きな変動なし • 実力損益は、生産出荷量が直近予想以上に減少したことによる減益要因をコスト改善等でカバー -13 棚卸資産評価 為替差損益 -25 +5 +6 生産出荷量差 その他 マージン、 物価上昇等 コスト改善 +2 -3 - +2 FY25上 FY25上 （実績） （直近予想） 5 © 2025 OSAKA STEEL CO.、LTD. All Rights Reserved.
Slide 7: 国内事業、海外事業別業績概要
１．国内事業、海外事業別業績概要 • 国内事業： 建設需要が資機材価格高騰や人手不足の影響により減少し、鋼材売上数量が減少したことと、スクラップ価格下落に伴う販売価格の低下により、 売上高は64億円減少 生産出荷量の減少とエネルギー・市況品単価差、人件費・資材価格等のコストupといった経済環境から来る外的要因により大きく減益 自助努力によるコスト改善を実行し、マージンを若干の減少に抑えたものの、経常利益は対前年同期15億円の減益となった • 海外事業(KOS)：(1月～6月) 政府の公共工事向け予算の大幅な削減等による建設向け鉄鋼需要が落ち込む中、鋼材売上数量が大幅に減少し、売
Slide 8: 海外事業（KOS）の状況について
１．海外事業（KOS）の状況について • 高付加価値品の積極的な営業活動等は継続しているものの、政府の公共工事向け予算の大幅な削減等による建設向け鉄鋼需要の 落ち込みによる鋼材売上数量の減少に加え、厳しい競争環境が継続し、販売価格の低迷によりマージンも縮小、さらに厳しい収益・財政 状況が継続している • 今後のインドネシア経済は、米国関税政策の影響の顕在化による減速が懸念され、鉄鋼需要も中国の鉄鋼需給ギャップ拡大に改善の 兆しがなく、現在の深刻な状況は好転しないものと想定される • KOSについては、事業価値を減耗させないために、構造的な FCF を四半期ごとにフォローし、それが継続的にマイナ
Slide 9: 貸借対照表/キャッシュフロー計算書
１．貸借対照表/キャッシュフロー計算書 • 自己株式の取得（220億円）、借入金減少等により現預金等が250億円減少 • 売上数量の減少に伴う売掛債権等の減少、運転資金適正化に向けた在庫削減（棚卸資産の減少）といったバランスシート改善に大き く取り組んだこともあり、総資産は332億円の減少 • 自己株式の取得もあり純資産は254億円減少、1株当たり純資産は4,367円と359円上昇 資産 （対2025/3） 負債・純資産 キャッシュフロー計算書 2,035 1,703 （-332） 2,035 1,703 141 営業活動によるＣＦ 29 441 183 うち、税引前利益 -13 80 104
Slide 10: 目次
目次 1. 2024年度 決算の概況 2. 2025年度 業績見通しについて 3. 中期経営計画の進捗について （収益改善対策・サステナビリティ課題の取り組み） (1)収益改善対策 (2)カーボンニュートラルに向けた取り組み (3)DX関連 © 2025 OSAKA STEEL CO.、LTD. All Rights Reserved. 9
Slide 11: 2025年度連結業績見通しについて
２．2025年度連結業績見通しについて • 建設向け需要は下期にはゆるやかな回復は見込んでいるものの、大幅な回復は望めない • コスト面においても、足元スクラップ価格が上昇傾向にあるなど、一段と厳しさを増している • 引き続きお客様の理解を得ながらコスト上昇も踏まえた適正価格の維持・改善に取り組みつつ、「大阪製鐵グループ中期経営計画」の諸 施策を推進し、特に堺工場の省エネ・省CO2型電気炉の立ち上げに鋭意取り組んでいく • 当下期は、極めて厳しい経営環境ではあるものの、年度経常利益黒字化を目指し、拡販施策による生産出荷量の回復を図るとともに、 固定費圧縮を中心とした徹底的なコスト削減を実行して
Slide 12: 経常利益の変化要因 (FY25下直近予想→今回予想)
２．経常利益の変化要因（FY25下直近予想→FY25下今回予想) • 上期に前回予想に対し増益要因となった棚卸資産評価、為替差損益といった評価性損益が下期に戻る前提としていることから、11億円 の減益となったことで、直近予想に対し12億円の減益を見込むが、実力損益は直近予想と大きな変動なし • 実力損益は、足下のスクラップ価格の上昇を受け、お客様の理解を得ながら早期に販売価格の改善を図るものの、タイムラグによりスクラッ プマージンは若干の減益要因となるが、下期に建設向け需要の緩やかな回復による生産出荷量の増加を見込んでいることに加え、コスト 改善でほぼカバー • FY25下期経常利益予想は対前
Slide 13: 経常利益の変化要因 (FY25上実→FY25下今回予想)
２．経常利益の変化要因（FY25上実→FY25下今回予想) • スクラップ価格の上昇に対する販売価格改善のタイムラグによるスクラップマージンの悪化、上期に直近予想より増益要因となった棚卸資産 評価の戻りによる減益要因はあるものの • 建設向け需要の緩やかな回復による生産出荷量の増加 • 緊急収益対策含むコスト改善の推進 • その他、上期に一過的に発生したソフトウェアの取得費用の戻り • 為替差損益の増益要因もあり、FY25下期経常利益予想は対上期実績で26億円の増益を見込む 経常利益の変化要因 為替差損益 その他 棚卸資産評価 +6 +4 -3 コスト改善 13 スクラップ 生産出荷量差 マー
Slide 14: 設備投資・減価償却費の推移
２．設備投資・減価償却費の推移 • FY21～FY23は大きな設備投資はなく、減価償却費より少ない設備投資となっていたが、FY24は省エネ・省CO2型電気炉の一部取得 もあり減価償却費を上回る82億円の設備投資を実施 • FY25には、省エネ・省CO2型電気炉の完工により、トランス更新と合わせ、省エネ・省CO2型電気炉関連で76億円の取得見込み。ベー スの設備投資と合わせ119億円の取得を計画 • FY26、FY27においても、中期経営計画における施策を推進するため、生産基盤強化、老朽更新、商品競争力、納期対応力、省エネ、 カーボンニュートラル等で同レベルの設備投資を実施する計画 設備投資・減
Slide 15: FY25株主還元について
２．FY25株主還元について ＜中期計画における株主還元方針＞ FY25からFY27までに必要な戦略投資や基盤強化投資、老朽更新投資による必要資金を算出するとともに、 収益改善策により見込まれるキャッシュフローや運転資金を検証した結果 配当性向30%を目処とした配当に加え、 資本効率化対策として、FY25～FY27の3年間で300億円を上限とする追加株主還元を実施すること とした ＜FY25の株主還元について＞ 配当予想については、現時点における業績及び財務状況の見通しを勘案し、誠に遺憾ながら無配とする 追加株主還元策の一環として、公開買付けにより自社株9百万株を220億円で、
Slide 16: 2027年度中期計画における収益の進捗について
２．2027年度中期計画における収益の進捗について • FY25予想の経常利益は0億円とFY24の49億円より大幅に減少する見通しであるが、上期は一過性の損益悪化要因により13億円の 赤字となっており、下期は13億円の黒字見通し。 • さらに棚卸資産評価、為替差損益等の評価性損益を除く実力損益は27億円で年度換算で54億円となる • 今後も中期経営計画達成に向け、施策を推進し、収益改善に努める 経常利益の推移 （億円） 100 95 80 60 54 49 40 27 20 13 0 -13 0 ⇒×２ -20 FY24実績 FY25見通し うち上期 うち下期 下期実力 （年度換算） FY27
Slide 17: 目次
目次 1. 2024年度 決算の概況 2. 2025年度 業績見通しについて 3. 中期経営計画の進捗について （収益改善対策・サステナビリティ課題の取り組み） (1)収益改善対策 (2)カーボンニュートラルに向けた取り組み (3)DX関連 © 2025 OSAKA STEEL CO.、LTD. All Rights Reserved. 16
Slide 18: 堺工場 省エネ・省CO2型電気炉導入
3．(1)収益改善対策 製鋼～圧延～出荷の一貫体質強化 ■堺工場 省エネ・省CO2型電気炉導入 エコアークライト （ECOARC-light ） 溶解室 ・環境対応型高効率アーク炉 ・高温排ガスによる直接のスクラップ予熱などが可能 スクラップ コスト競争力 CO2排出削減 予熱装置 強化 約△1万ｔ/年 高温排ガス 稼働予定 2024年7月 2025年度中 工事工程の調整等を踏まえ工期を見直し 当年度中の立ち上げを予定 © 2025 OSAKA STEEL CO.、LTD. All Rights Reserved. 17
Slide 19: 東京鋼鉄 スクラップAI検収運用開始
3．(1)収益改善対策 製鋼～圧延～出荷の一貫体質強化 ■東京鋼鉄 スクラップAI検収運用開始 導入効果 ・AIによる標準化評価により、スクラップ検収員の感覚による グレード評価のばらつき排除 ・禁忌物の検出精度向上による操業リスクの低減 ・属人性排除/検収品質均一化 ・取引先との検収相違の減少 今後の展望 ・継続的なAI精度向上と運用ノウハウの蓄積 形状・寸法・厚みからAIが銘柄を判別 ・製鋼操業時におけるスクラップ配合の分析への展開による シュレッダー プレス 鋼ダライ粉 さらなる効率化・品質向上 甲山 銑屑 新断 © 2025 OSAKA STEEL CO.、LTD. All Right
Slide 20: 国内4拠点の有機的な連携
3．(1)収益改善対策 国内4拠点の有機的な連携 堺工場 等辺山形鋼 溝形鋼 不等辺山形鋼 製品倉庫能力増強 西日本熊本工場 軌条 ｴﾚﾍﾞｰﾀｶﾞｲﾄﾞﾚｰﾙ 等辺山形鋼 • ロール加工場跡地を製品倉庫と 異形棒鋼・丸鋼 することで製品置場を＋2.5千ｔ 拡大 • 倉庫を活用した在庫バリエーショ 東京鋼鉄 ンの拡充と鋼鉄山形鋼と堺溝形 等辺山形鋼 鋼の合積み・直納化により、北関 不等辺山形鋼 東地区での拡販を開始 製品 製品 岸和田工場 平鋼 角鋼 異形鋼 溝形鋼 © 2025 OSAKA STEEL CO.、LTD. All Rights Reserved. 19
Slide 21: カーボンニュートラルに向けた取り組み
3．(2)カーボンニュートラルに向けた取り組み カーボンニュートラル推進委員会→GHG排出量削減の具体的施策の策定及び実行 CO2排出量削減目標 2030年に向けた施策 当社グループCO2排出量（万t-CO2） • 生産構造対策 基準年 -31% -46% -100% – 恩加島工場→堺工場への集約 など • 省エネ投資 – 省エネ・省CO2型電気炉、電源対策 – 鍋タンディッシュ予熱対策（DOC化） – 加熱炉リジェネバーナー化、太陽光等自家発電導入 • 再生エネ由来電力の調達 53 – 熊本工場新製品倉庫の屋根に太陽光パネル設置 （2025年10月より稼働） 53 36 • 環境認証取
Slide 22: 熊本工場 自家消費型太陽光発電導入
3．(2)カーボンニュートラルに向けた取り組み ■熊本工場 自家消費型太陽光発電導入 ・昨年新設した新製品倉庫の屋根に太陽光パネルを設置し、2025年10月より稼働開始 ・工場の使用電力の一部を自家発電で賄う体制を構築 ・再生可能エネルギーの活用を推進し、環境負荷低減を目指す 概要 発電出力 420.0kW 推定発電量 約48万kWh/年 発電設備 太陽光パネル 1,120枚 熊本工場全体に占める割合は限定的ながら、 使用電力の一部を自家発電でまかなう 効果 電力コスト削減 ※ CO₂削減効果見込み：200t-CO₂／年 ※電気事業低炭素社会協議会 2023年度公表電力排出係数0.422kg-
Slide 23: DX関連
3．(３) DX関連 DXへの取り組み(基幹業務のデジタル化推進) ■全基幹システムの刷新 全社IT戦略の方向性 ・「2025年の崖」を見据え、レガシーシステムからの脱却を推進 ・全社横断的なデータ活用基盤を構築 ・2030年を目標とした基幹業務システムの全社的デジタル化推進 ・データドリブン経営への転換を目指す システム刷新ロードマップ © 2025 OSAKA STEEL CO.、LTD. All Rights Reserved. 22
Slide 24: 終了
終 了 本資料は、金融商品取引法上のディスクロージャー資料ではなく、その情報の正確性、 完全性を保証するものではありません。また、本資料に記載された将来の予測等は、説 明会の時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、不確定要素を含んで おります。従いまして、本資料のみに依拠して投資判断されますことはお控えください ますようお願い致します。本資料利用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一 切責任を負いません。