Eri Holdings Co., Ltd. · TSE:6083

Eri — Q2 FY2017 Earnings Presentation

20 slides from Eri's earnings presentation, Jan 13, 2017

  1. Slide 1: 平成29年5月期 第2四半期 決算説明資料

    平成29年5月期 第2四半期 決算説明資料 ＥＲＩホールディングス株式会社 平成29年1月13日 東証第一部：6083 http://www.h-eri.co.jp

  2. Slide 2: 平成29年5月期 第2四半期サマリー

    平成29年5月期 第2四半期サマリー 前年同期比減収減益 業績予想を下方修正  確認検査事業では、確認申請は堅調。中大型物件の伸び悩みと 完了検査の遅れで計画に届かず  住宅性能評価事業は、設計住宅性能評価は堅調。共同住宅の建設住宅 性能評価が計画を下回り、省エネ住宅ポイント制度終了による減収を補 えず  ソリューション事業は、大口の調査診断案件が減少  省エネ関連業務は、BELS評価業務の件数が大幅に増加。但し、建築物 エネルギー消費性能適合性判定業務の開始を前に費用も増加  構造評定業務は前年の不振より回復 Copyright © 2017 ERI HOLDINGS CO., L

  3. Slide 3: 連結業績ハイライト【連結】

    連結業績ハイライト【連結】 （単位：百万円） 平成28年5月期 平成29年5月期 前年比 第２四半期 第２四半期 増減額 伸び率 （H27/6～H27/11） （H28/6～H28/11） 売上高 5,923 5,605 ▲318 ▲5.4％ （NET※） (5,809) (5,605) （▲204） (▲3.5％) 営業利益 327 135 ▲192 ▲58.7％ 営業利益率 5.5％ 2.4％ - - 経常利益 338 140 ▲198 ▲58.5％ 経常利益率 5.7％ 2.5％ - - 親会社株主に帰属する 四半期純利益 205 80 ▲125 ▲60.7 一株当たり利益（円） 26.

  4. Slide 4: 売上構成比【連結】

    売上構成比【連結】 報告セグメントの変更 平成29年5月期第2四半期 連結売上構成比 「その他」セグメントに含まれていた「ソリューション事業」に ついて、新たな報告セグメントとして記載。 「その他」セグメントに含まれていた子会社 株式会社東京建築検査機構の区分方法を見直し、変更後 その他13% の各報告セグメントに区分。 旧セグメント 新セグメント ソリューション 事業 既存建物, 確認検査事業 確認検査事業 7% 8% ＴＢＴＣ確認検査事業 住宅性能評価及び 確認検査事業 関連事業 55% 住宅性能評価及び 新築非住宅, 関連事業 33% 新築住宅, 59% その他 ＴＢＴＣ住宅性能評価 住

  5. Slide 5: セグメント別実績【連結】

    セグメント別実績 【連結】 （単位：百万円） 平成28年5月期 平成29年5月期 営業利益 第2四半期 第2四半期 増減額 増減比 営業利益 増減 （H27/6～H27/11） （H28/6～H28/11） 3,195 3,073 確認検査 ▲122 ▲3.8％ (3,082) (3,073) 150 ▲37 （NET） (▲8) (▲0.3％) ［53.0％］ ［54.8％］ 住宅性能評価 1,564 1,424 ▲140 ▲9.0％ ▲6 ▲97 及び関連事業 ［26.9％］ ［25.4％］ ソリューション 485 398 ▲87 ▲18.0％ 10 ▲39 事業※1 ［8.4％］ ［7.

  6. Slide 6: 当社グループを巡る市場の動向 新設住宅着工戸数

    当社グループを巡る市場の動向 新設住宅着工戸数 対前年同月増減率（2ヶ月移動平均）  新設住宅着工戸数 は緩やかに増加 住宅着工戸数 持家 貸家 分譲マンション 分譲一戸建 80%  上期累計は下表の 通り 60% 新設住宅 40% 着工 +6.2% 持家 +3.4% 20% 貸家 +12.3% 0% 分譲 マンション -9.5% -20% 分譲 一戸建 +7.4% -40% 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月 ※当社の会計年度上期 平成27年 平成28年 （6月－11月）累計対比 C

  7. Slide 7: 大手ハウスメーカーの戸建住宅受注状況

    当社グループを巡る市場の動向 大手ハウスメーカーの戸建住宅受注状況 対前年同月増減率  大手ハウスメー カーの戸建住宅の 住宅着工戸数 A社 B社 C社 D社 E社 F社 受注状況は各社 40% でまちまちで、 30% 単月のブレも大き い 20%  11月は全社が 10% 前年比マイナス 0% -10% -20% -30% -40% 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月 平成27年 平成28年 ※ A社、B社、E社は戸建注文住宅、C社、D社、F社は戸建住宅の受注金額状況（各社のHPより

  8. Slide 8: ＥＲＩグループの確認件数とマーケットシェア

    当社グループを巡る市場の動向  平成28年4月から9月の期間では全国の確認件数は前年同期比5.8％増。  同期間のＥＲＩグループの確認件数は前年同期比5.3％増。  この結果、市場シェアは0.1％以下の微減。総件数シェアは直近で7.6％。 ＥＲＩグループの確認件数とマーケットシェア 確認件数（4号建築物） 確認件数（1-3号建築物） 確認交付総件数シェア 1-3号建築物確認件数シェア 4号建築物確認件数シェア 25% （件） 10,000 20% 18.1% 17.5% 17.8% 16.7% 17.8% 17.1% 15% 5,000 10% 7.7% 7.7% 7.7% 7.5% 7

  9. Slide 9: 建築確認交付の内訳

    建築確認交付の内訳 日本ＥＲＩにおける平成29年5月期第2四半期の建築物別確認交付状況（除く計画変更） (単位：件、百万円） 住宅 非住宅 ( 事 教 工 医 戸 共 務 育 場 療 そ 建 同 所 ・ 合 ・ ・ の 住 住 ・ 宿 計 倉 福 他 宅 宅 店 泊 庫 祉 舗 等 ） 交 付 件 数 15,493 3,694 1,974 1,104 677 653 23,595 前年同期比 3.6% 6.3% 11.8% 0.4% 12.5% 4.1% 4.7% 構 成 比 65.7% 15.7% 8.4% 4.7% 2.9% 2.8% 100.0% 交付金額（売上高） 333.9 300.

  10. Slide 10: 設計住宅性能評価件数とマーケットシェア

    当社グループを巡る市場の動向  平成28年4月から9月の全国における戸建の設計住宅性能評価件数が前年同期比 14.2％増加したことに対し、ＥＲＩグループは7.6％増加。ＥＲＩのシェアは微減。  平成28年4月から9月の全国における共同住宅の設計住宅性能評価件数が前年 同期比24.6％増加したことに対し、ＥＲＩグループは33.5％増加。ＥＲＩのシェアは微増。 ＥＲＩグループの設計住宅性能評価件数とマーケットシェア 戸建の設計住宅性能評価件数 共同住宅の設計住宅性能評価件数 （件） 戸建の設計住宅性能評価シェア 共同住宅の設計住宅性能評価シェア 9,000 35.0% 8,000 30.0%

  11. Slide 11: 主要業務計数【連結】

    主要業務計数【連結】 （単位：件） 平成28年5月期 平成29年5月期 第2四半期 第2四半期 増減件数 増減比 （H27/6～H27/11） （H28/6～H28/11） 確認 30,043 31,235 1,192 4.0％ 完了検査 22,986 23,289 303 1.3％ 戸建住宅 10,132 10,602 470 4.6％ 設計評価 共同住宅 10,421 13,154 2,733 26.2％ 設計評価 Copyright © 2017 ERI HOLDINGS CO., LTD. All rights reserved. 11 ＥＲＩホールディングス＜6083＞平成２９年５月

  12. Slide 12: 主要な施策【連結】

    主要な施策【連結】 平成29年5月期 第2四半期 前年度増減 金額 金額 件数（件） 件数（件） （百万円・税抜） （百万円・税抜） 中・大型（500㎡超）確認交付 2,792 704 11 7 戸建の設計住宅性能評価※1 10,602 375 470 12 長期優良住宅の審査※2 12,374 192 425 1 瑕疵担保保険の検査※3 12,732 155 253 6 耐震改修の判定事業 76 25 ▲81 ▲30 構造評定（超高層・免震等）交付 79 105 28 40 ※1 第1四半期決算説明資料（平成28年9月30日発表）より、戸建の設計住宅性能評価の金額を税抜としております。それに

  13. Slide 13: 新規業務計数【連結】

    新規業務計数【連結】 （単位：件） 平成28年5月期 平成29年5月期 第2四半期 第2四半期 増減件数 増減比 （H27/6～H27/11） （H28/6～H28/11） ルート２審査※1 307 464 157 51.1％ 仮使用認定※1 35 121 86 245.7％ 法適合状況調査※2 44 42 ▲2 ▲4.5％ ＢＥＬＳ※3 （建築物省エネルギー性能表示制度） 15 1,339 1,324 8,826.7％ エネルギーパス※4 50 188 138 276.0％ ※1 平成27年6月の建築基準法改正により、開始した業務。 ※2 平成26年7月「検査済証のない建築物に係る指定確認検

  14. Slide 14: 平成29年5月期の業績の見通し

    平成29年5月期の業績の見通し ※ 連結業績予想を下方修正  連結売上高予測 ： 11,492百万円（▲386百万円）  連結営業利益予測 ： 421百万円（▲210百万円）  当期純利益予測 ： 256百万円（▲143百万円）  配当予想は修正せず ： 期末配当15円（年間配当30円）  確認交付は引き続き緩やかな増加を予測  中間・完了検査、建設住宅性能評価は下期に向け回復  建築物エネルギー消費性能適合性判定業務が平成29年4月より開始 ※ 平成28年12月20日に業績予想の下方修正を行いました。 Copyright © 2017 ERI HOLDINGS CO., LTD

  15. Slide 15: 平成29年5月期業績予想【連結】

    平成29年5月期業績予想【連結】 （単位：百万円） 平成28年5月期 平成29年5月期 平成29年5月期 前回予想と 実績 前回予想 修正予想※ 修正予想の （H27/6～H28/5） （H28/6～H29/5） （H28/6～H29/5） 増減額 売上高 11,470 11,879 11,492 ▲386 （ＮＥＴ売上高） (11,356) (11,879) (11,492) 営業利益 569 632 421 ▲210 対売上比 5.0％ 5.3％ 3.7％ － 経常利益 625 628 425 ▲203 対売上比 5.5％ 5.3％ 3.7％ － 親会社株主に帰属する 当期純利益 414

  16. Slide 16: 株式会社イーピーエーシステム 株式の取得

    平成29年5月期のトピックス 株式会社イーピーエーシステム 株式の取得  平成28年11月 全株式取得で基本合意 株式取得会社の概要 商号 株式会社イーピーエーシステム 株式会社ゲンバアイ 本社 東京都渋谷区 東京都渋谷区 主な事業内容 建築系積算CADの開発 ソフトウェアの設計・開発・販売・保守 設立 平成元年6月 平成19年4月 資本金 1,000万円 500万円 売上高 144百万円（平成28年3月期） 36百万円（平成27年9月期）  株式取得の目的 建築分野に関するソフトウェアの開発に強みがある会社 ⇒当社グループのシステム開発を加速（業務効率化や新規事業への対応） Copyri

  17. Slide 17: 非住宅建築物の省エネ基準適合義務化

    平成29年5月期のトピックス 平成29年4月より2,000㎡以上の新築等の非住宅建築物 を対象に省エネ基準への適合が義務化  対象の大型非住宅建築物は日本ＥＲＩが高いシェアを占める。 日本ＥＲＩ確認件数 日本ＥＲＩ確認件数 ■エネルギー消費量（新築フロー）【推計】 ■規模別着工棟数 シェア20.6% シェア32.8% 非住宅 41,225棟 14,219棟 3,586棟 着工棟数 （69.8%） （24.1%） （非住宅の6.1%） （計59,030棟） 建築物全体の0.6% 住宅 22,623棟 300㎡未満 非住宅 （4.5%） 30.1% 2,000㎡以上 住宅 481,333棟 2,

  18. Slide 18: 建築物エネルギー消費性能適合性判定業務開始

    平成29年5月期のトピックス 建築物エネルギー消費性能適合性判定業務開始 日本ＥＲＩ株式会社及び 株式会社東京建築検査機構は 登録省エネ判定機関として、 平成29年4月より業務を開始 する予定 出所：国土交通省 住宅局住宅生産課 建築環境企画室 「建築物省エネ法の概要（詳細説明会）」（平成28年12月） Copyright © 2017 ERI HOLDINGS CO., LTD. All rights reserved. 18 ＥＲＩホールディングス＜6083＞平成２９年５月期第２四半期

  19. Slide 19: ＜資料＞建築物省エネ法の概要

    ＜資料＞建築物省エネ法※の概要 ※建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律 特定建築物 その他の建築物 一定規模以上の建築物（政令：300㎡） ※基準適合義務対象を除く 一定規模以上の非住宅建築物（政令：2,000㎡） 届出 一定規模以上の新築、増改築に係る計画の所管行政庁への届出義務 省エネ基準適合義務 省エネ適合性判定 ＜省エネ基準に適合しない場合＞ 規制措置 必要に応じて所管行政庁が指示・命令 ①新築時等に、建築物のエネルギー消費性能基準 （省エネ基準）への適合義務 住宅事業建築主※が新築する一戸建て住宅 ②基準適合について所管行政庁又は登録省エネ判 ※住宅の建築を業として行う建築主

  20. Slide 20: お問合せ先

    お問合せ先 ＥＲＩホールディングス株式会社 広報ＩＲグループ ＴＥＬ．03-5770-1520 info@j-eri.co.jp Copyright © 2017 ERI HOLDINGS CO., LTD. All rights reserved. 20 ＥＲＩホールディングス＜6083＞平成２９年５月期第２四半期

ERI Holdings — Q2 FY2017 Earnings Presentation on 6ix