Electric Power Development Co., Ltd. · TSE:9513
Electric Power Development — Q3 FY2007 Earnings Presentation
21 slides from Electric Power Development's earnings presentation, January 2008
Slide 1: 2008年3月期 第3四半期決算説明資料
2008年3月期（平成19年度） 第3四半期決算説明資料 電源開発株式会社 平成20年1月
Slide 2: 将来見通しに関する注意事項
将来見通しに関する注意事項 本書には、当社又は当社グループに関連する見通し、計画、目標などの将来に関する記 述がなされています。これらの記述は、当社が現在入手している情報に基づき、本書の 作成時点における予測等を基礎としてなされたものです。また、これらの記述は、一定の 前提（仮定）の下になされています。これらの記述または前提（仮定）が、客観的には不 正確であったり、または将来実現しないという可能性があります。 また、本書に記載されている当社及び当社グループ以外の企業等にかかわる情報は、 公開情報等から引用したものであり、かかる情報の正確性・適切性等について当社は何 らの検証も行っておらず、また
Slide 3: 連結：第3四半期決算のポイント
連結：第3四半期決算のポイント 8増収減益決算（前年同期比）： 渇水および燃料調達コストの増嵩が続いたことに加え、水力・送電線料金 改定（19年9月）の影響により営業利益は97億円減少。 海外発電事業の着実な利益貢献により営業外収支は改善、経常利益は44 億円減少。 第3四半期決算概要 （単位：億円） 18年度 19年度 前年同期比 第3四半期 第3四半期 増減額 増減率(%) （4-12月） （4-12月） 売上高 （連結） 4,211 4,430 219 5.2% 営業利益 （連結） 657 560 -97 -14.8% 経常利益 （連結） 562 518 -44 -7.8% 純利益 （連
Slide 4: 対前年同期比 主な増減要因
【対前年同期比 主な増減要因】 【売上高増要因（+219億円）】 8火力発電（当社）： +209億円 ・発電所の高稼働（定期点検日数減少） ・設備利用率 72％⇒82％（+50億kWh ） 8水力発電（当社）： -66億円 ・出水率 113％⇒84％（-23億kWh） ・水力・送電線料金改定（19年9月）による減少 8その他事業 ： +76億円 ・子会社の外部売上の増加 他 【営業利益減要因（-97億円）】 8減要因： ・渇水、水力・送電線料金改定（19年9月）による減少 ・燃料調達コストの増嵩 ⇒大規模滞船の影響(代替炭緊急調達、傭船の追加調達） ・退職給与金の数理差異償却の減少 他 8増要
Slide 5: 連結：販売電力量
連結：販売電力量 前年同期比 +6％（+28億kWh） （単位：億kWh） 475 【前年同期比の主な増減要因】 448 火力発電（当社）：+50億kWh ・発電所の高稼働 （定期点検日数減、計画比増） 火力発電 349 （+14%） 398 ・設備利用率 72％⇒82％ 水力発電（当社）：-23億kWh ・出水率 113％⇒84％ 水力発電 88 （-26%） 65 IPP等発電 12 12 （子会社） （+2%） 1 8 年度 1 9 年度 第3 四半期 第3 四半期 4
Slide 6: 連結：売上高増減要因
連結：売上高増減要因 前年同期比 【前年同期比の主な増減要因】 （単位：億円） +5％（+219億円） 電気事業 ：+144億円 4,430 【火力発電（当社）+209億円】 4,211 ・発電所高稼働による販売増加 ・基本料金の逓減 【水力発電（当社）-66億円】 火力発電 2,405 （+9%） 2,614 ・渇水、料金改定による減少 【IPP、PPS向、風力（子会社）+5億円】 ・郡山布引風力の通期稼働他 水力発電 950 （-7%） 884 【送電線他（当社）-4億円】 IPP等発電 121 127 （+4%） 424 420 送変電他 （-1%） その他事業 ：+76億円 その他事業
Slide 7: 連結：収支比較表
連結：収支比較表 （単位：億円） 18年度 19年度 前年同期 第3四半期 中間期 第3四半期 主な増減要因 比増減 （4-12月） （4-9月） 10-12月 （4-12月） 売上高 4,211 2,969 1,461 4,430 219 経 電気事業 3,901 2,735 1,309 4,045 144 火力稼働増加、渇水、水力送電線料金改定 常 その他事業 310 234 152 386 76 子会社外部売上の増加 収 益 営業外収益 91 122 38 161 69 持分法投資利益 47 54 21 75 28 海外発電事業の増加 その他 44 69 17 85 41 スペイン風力売
Slide 8: 連結：キャッシュフロー
連結：キャッシュフロー 4 投資活動による支出は、海外発電事業への投融資は減少したものの、大間原子力関連工事等 の設備投資の増加により、前年同期に比べ217億円の増加となった。 【前年同期比：投資キャッシュフローの主な増減理由】 ¾設備投資の増（大間原子力、磯子新2号 他）： -398億円 ¾海外発電事業他への投融資の減少： +101億円 ¾スペイン風力売却、米国テナスカ・エルウッド発電所権益譲渡等 投融資回収： +118億円 4 フリー・キャッシュフローは-97億円となり、前年同期比で320億円の減少。 （単位：億円） 18年度 19年度 前年同期 第3四半期 中間期 10-12月 第3四半
Slide 9: 連結：バランスシート
連結：バランスシート 4 総資産は、減価償却の進行による減少はあったものの、大間・磯子新2号他への設備投資の増加 等により、前期末から47億円の増加。 4 自己資本比率は前期末から23.8％に改善。 （単位：億円） 18年度 19年度 前期末比 10-12月 第3四半 主な増減要因 期末 中間期末 増減 増減 期末 固定資産 18,618 18,429 114 18,542 -76 資 電気事業固定資産 13,520 13,025 -223 12,802 -718 償却進行による減 産 その他の固定資産 337 410 -18 392 55 子会社設備増 固定資産仮勘定 2,487 2,932
Slide 10: 連結：通期業績見通し
連結：通期業績見通し 8 渇水による水力販売電力量の減少。 8 大規模滞船の長期化や1月の記録的豪雨等の影響により燃料調達コストが更に増 嵩。 ⇒追加コストダウン努力により圧縮するも、利益見通しを下方修正。 19年度 通期業績予想 （単位：億円） 19年度 修正前予想比 通期予想 通期予想 増減率 増減額 （修正前） （今回） (%) 売上高 5,890 5,920 30 0.5% 営業利益 620 560 -60 -9.7% 経常利益 520 470 -50 -9.6% 当期純利益 340 320 -20 -5.9% 9
Slide 11: 修正前見通し比 増減要因
【修正前見通し比 増減要因】 【売上高増要因（+30億円）】 （補足）燃料調達コストの増嵩要因について 8 火力発電： +20億円 ・設備利用率想定： 81％⇒82％ （+4億kWh） ¾ 増嵩影響の拡大 ： -60 億円 -70億円（中間期時点の見通し） ⇒ -130億円（今回見通し） 8 水力発電： -10億円 ¾ 要因： ・出水率想定：89％⇒86％（-4億kWh） ・豪州の主要各港における大規模滞船の長期化。 ・積出港での輸出枠削減（12月）や記録的豪雨による炭鉱の 8 その他の事業： +20億円 操業停止（1月）などの要因も発生。 ⇒代替炭の緊急調達や傭船の追加調達が増加。 【営業利
Slide 12: APPENDIX
SW Power APPENDIX 11
Slide 13: 卸電気事業：火力 月別販売電力量
卸電気事業：月別販売電力量 4火力： 2006年4月 - 2007年3月累計実績 4火力： 2007年4月 - 2007年12月累計実績 利用率 ⇒ 75％ 利用率 ⇒ 82％ 販売電力量⇒ 480億kWh 販売電力量⇒ 398億kWh （百万kWh） 火力：月別販売電力量 （百万kWh） 火力：月別販売電力量 10,000 100% 10,000 100% 8,000 80% 8,000 80% 6,000 60% 6,000 60% 4,000 40% 4,000 40% 2,000 20% 2,000 20% 0 0% 0 0% 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
Slide 14: 卸電気事業：水力 月別販売電力量
卸電気事業：月別販売電力量 4 水力： 2006年4月 - 2007年3月累計実績 4 水力： 2007年4月 - 2007年12月累計実績 出水率 ⇒ 112％ 出水率 ⇒ 84％ 販売電力量⇒ 106億kWh 販売電力量⇒ 65億kWh 水力：月別販売電力量 （百万kWh） 水力：月別販売電力量 （ 百万kWh ） 4,000 200% 4,000 200% 3,000 150% 3,000 150% 2,000 100% 2,000 100% 1,000 50% 1,000 50% 0 0% 0 0% 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5
Slide 15: 卸電気事業：月別販売電力量の前年同月比較
卸電気事業：月別販売電力量の前年同月比較 水火別販売電力量 前年同月比較 200% 150% 100% 50% 0% 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4-12月累計 対前年比（水力） 68% 49% 64% 85% 88% 88% 81% 85% 86% 74% 対前年比（火力） 138% 140% 152% 112% 101% 108% 105% 103% 104% 114% 対前年比（合計） 111% 99% 102% 101% 100% 95% 92% 94% 93% 98% 14
Slide 16: その他の電気事業：月別販売電力量
その他の電気事業：月別販売電力量 4 その他の電気事業（IPP、PPS向け、風力）： 4 その他の電気事業（IPP、PPS向け、風力）： 2006年4月- 2007年3月 累計販売電力量 2007年4月- 2007年12月 累計販売電力量 ⇒ 17億kWh ⇒ 12億kWh （百万kWh） その他の電気事業 （百万kWh） その他の電気事業 月別販売電力量 月別販売電力量 200 200 150 150 100 100 50 50 0 0 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
Slide 17: 主要財務データ（連結）
主要財務データ（連結） 単位：億円 平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成18年度３Q 平成19年度３Q 《PL》 売上高 5,699 5,944 6,219 5,733 4,211 4,430 （償却前利益 [EBITDA]）※1 2,635 2,372 2,365 2,002 1,580 1,416 営業利益 1,321 1,119 1,015 771 657 560 経常利益 444 571 679 555 562 518 当期純利益 276 356 436 352 358 351 《BS》 自己資本 3,596 3,913 4,330 4,612 4,582 4,
Slide 18: 主要財務指標 および 諸元
主要財務指標 および 諸元 主要財務指標 【連結】 平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成18年度３Q 平成19年度３Q 売上高経常利益率 7.8% 9.6% 10.9% 9.7% 13.3% 11.7% 自己資本比率(%) 17.3% 19.4% 22.0% 23.1% 23.1% 23.8% Ｄ/Ｅ倍率 4.4 3.8 3.3 3.1 3.1 3.0 ＲＯE(%)※3 10.5% 9.5% 10.6% 7.9% － － ＲＯＡ(%)※4 2.1% 2.8% 3.4% 2.8% － － ＥＰＳ(円) 304.9※1 255.0 260.8※2 211.1 214.8 2
Slide 19: 発電設備および販売の状況（連結）
発電設備および販売の状況（連結） 平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成18年度３Q 平成19年度３Q 販売電力量(百万kWh) 卸電気事業 58,787 60,517 62,627 58,672 43,616 46,347 水力 10,850 11,172 8,583 10,633 8,757 6,502 火力 47,937 49,345 54,044 48,039 34,859 39,844 その他の電気事業 517 965 1,701 1,657 1,150 1,175 合計 59,305 61,483 64,328 60,329 44,766 47,522 販売電
Slide 20: 連結収支 推移
連結収支 推移 単位：億円 平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成18年度３Q 平成19年度３Q 営業収益（売上高） 5,699 5,944 6,219 5,733 4,211 4,430 電気事業営業収益 5,229 5,480 5,732 5,238 3,901 4,045 その他事業営業収益 469 464 487 495 310 386 営業費用 4,377 4,825 5,204 4,961 3,554 3,871 電気事業営業費用 3,865 4,317 4,697 4,445 3,216 3,466 人件費 422 338 213 272 212 227 燃
Slide 21: 電源開発株式会社
電源開発株式会社 http://www.jpower.co.jp/ 20
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