Nj Holdings, Inc. · TSE:9421

Nj — FY2011 Earnings Presentation

27 slides from Nj's earnings presentation, Jun 6, 2011

  1. Slide 1: 2011年3月期（第20期）決算説明会資料

    ２０１１年３月期（第２０期） 決算説明会資料 （ＪＡＳＤＡＱスタンダード：９４２１） ２０１１年６月６日 代表取締役社長 小澤 正彦

  2. Slide 2: 当資料についての注意

    当資料についての注意 ・ 当資料に記載されている当社及び当社関連会社の現在の戦略・計画・認識等のうち、将来の業積等に関する見通しは、 リスクや不確実な要因を含んでおり、実際の業積は、様々な要因により、見通しとは大きく異なることがあります。実際の 業積に影響を与えうる主要な要因には、当社及び関連会社の事業領域を取り巻く経済情勢、社会的動向、当社及び当 社関連会社の提供する製品・サービスに対する需要動向や競争激化による価格下落や顧客の求めに応じることのでき る技術力等であります。なお、業積に影響を与えうる要因はこれらに限定されるものではありません。 ・ 当資料におけるセグメント別売上高、営業利益の

  3. Slide 3: 東日本大震災 お見舞い

    先の東日本大震災により被災されました皆様に対しまして、 心からお見舞い申し上げますとともに、被災地域の一日も 早い復興をお祈り申し上げます。 Page 2

  4. Slide 4: 目次

    目 次 INDEX Ⅰ. 2011年3月期決算ハイライト １．事業環境 ・・・・・Page 5 ２．連結業績概要 ・・・・・Page 6 ３．セグメント業績概要 ・・・・・Page 9 Ⅱ. 2012年3月期業績見通し及び施策 １．連結業績見通し ・・・・・Page 18 ２．施策 ・・・・・Page 19 Page 3

  5. Slide 5: Ⅰ. 2011年3月期決算ハイライト

    Ⅰ. 201１年３月期決算ハイライト © 2011 2011NEPRO NEPRO JAPAN, All Rights Reserved.

  6. Slide 6: 事業環境

    １．事業環境 ■当社グループが属する市場の状況 事業 市場 Positive Negative 移動体通信事業 携帯電話販売 ・各種スマートフォン及びタブレット端末、無線 ・キャリアの販売代理店に対する手数料 LAN対応端末等キャリアによる端末品揃えの 体系の改定 充実 ・東日本大震災に伴うリスク要因 ・データ通信関連の加入者の獲得、維持及び ①人気端末の供給遅延 データ通信促進に向けた施策の展開 ②電力不足に伴う店舗の営業停止ま ①データ通信定額料金の見直し たは営業時間の短縮 ②端末購入サポート制度の導入拡大 ③消費マインドの落込み ③LTEサービスの開始 ④おサイフケータイ等のサービスに

  7. Slide 7: 連結業績概要 業績サマリー

    ２．連結業績概要 (１) 業績サマリー（対前期比） （単位：百万円） 10年3月期 11年3月期 前年同期比 科目 構成比 構成比 金額 金額 比率 （％） （％） 増減 対前年同期主な増減要因 （％） ・移動体通信 +3,382百万円 売上高 12,624 100.0 15,403 100.0 2,779 122.0 ※ ・Pソリューション △618百万円 売上総利益 3,632 28.8 3,916 25.4 284 107.8 ・コンテンツ・メディア △241百万円 営業利益 122 1.0 △135 ー △257 ー ・移動体通信 △215百万円 経常利益 28 0.2 △275 ー

  8. Slide 8: 主な事業整理の中身

    ２．連結業績概要 (2) 主な事業整理の中身 ◆収益性及び財務体質の改善のため、事業の整理・再編を実施 セグメント 内容 特別損益科目 金額 コンテンツ・メディア事業 ・ （株）ネプロアイティのインターネット広告事業 減損損失、事業撤退損 223百万円 の一部廃止等 ・ （株）ネプロアイティ株式の譲渡（連結除外） 関係会社株式売却益 42百万円 プロダクトソリューション事業 ・ プロダクトソリューション事業整理 減損損失、事業整理損 544百万円 ・ （株）モバイル・テクニカ（旧当社連結子会社） 債権譲渡損 42百万円 債権の譲渡 その他 ・ 投資不動産の減損及び売却 減損損失 110百万円

  9. Slide 9: 業績の推移（連結）

    (３)業績の推移（連結） （単位：百万円） 売上高 営業利益 16,403 607 15,403 12,624 122 09.3期 10.3期 11.3期 09.3期 10.3期 11.3期 △135 経常利益 当期純利益 545 25 28 3 09.3期 10.3期 11.3期 09.3期 10.3期 11.3期 △275 △1,151 © 2011 2011NEPRO NEPRO JAPAN, All Rights Reserved. Page 8

  10. Slide 10: セグメント業績概要

    ３．セグメント業績概要 (１) 業績概要 ◆移動体通信事業は増収も販売費用の増加等により減益 ◆コンテンツ・メディア事業、プロダクトソリューション事業、その他は営業損失 （単位：百万円） 売上高 営業利益 10.3期 11.3期 前期比（%） 10.3期 11.3期 前期比(%) 移動体通信事業 10,571 13,954 132.0 1,055 840 79.6 コンテンツ・メディア事業 1,153 1,048 90.9 △48 △290 ー プロダクトソリューション事業 855 237 27.7 △ 247 △106 ー 人材コンサルティング事業 334 390 117.0 52 15 2

  11. Slide 11: 売上構成

    (２) 売上構成 ◆対前期比で移動体通信事業の比率が増加 ※１ 人材コンサルティング事業他 ※3 （3.0%） 人材コンサルティング事業他（3.0 %） プロダクトソリューション事業 プロダクトソリューション事業 （6.6%） （1.5%） ※２ ※２ コンテンツ・メディア事業 コンテンツ・メディア事業 （8.9%） （6.7%） 移動体通信事業(81.5%） 移動体通信事業(88.8%） 10.3期 10.3期 11.3期 11.3期 ※１ 人材コンサルティング事業、IT教育事業、その他 ※２ ネットビジネス事業は、コンテンツ・メディア事業に名称変更しております。 ※3 人材コンサルティング

  12. Slide 12: 移動体通信事業 11.3期トピックス

    (３)移動体通信事業 11.3期トピックス 販売台数増加による増収も販売費用の増加等により減益 ・販売台数は前年同期比47.9%増、売上高は前年同期比3,382百万円増 ・売上原価率の上昇及び顧客満足度向上の為のスタッフ増員等により営業利益は減少 販売力・顧客サービスの強化 ・㈱光通信グループより携帯電話併売店23店舗の譲受けを実施し、店舗数は、40→63店舗 （内、併売店43店舗）に増加 ・端末以外の商材（データ通信等）のプロモーション強化 ・他事業からの人員シフト、店舗照明のLED化 店舗の統合 ・営業エリアの見直しに伴い、併売店3店舗を近隣店舗に統合（併売店43店舗→40店舗） 東日本大

  13. Slide 13: 移動体通信事業 収益の状況

    収益の状況 販売台数増加による増収も販売費用の増加等により減益 ・販売台数は前年同期比47.9%増、売上高は前年同期比3,382百万円増 ・売上原価率の上昇及び顧客満足度向上の為のスタッフ増員等により営業利益は減少 売上高と営業利益の推移 移動体通信事業関連指標 （単位：百万円） 売上高 営業利益 09.3期 10.3期 11.3期 増減要因 ・店舗数の増加に 13,132 13,954 販売台数（台） 168,418 132,318 195,662 よる販売台数増 加 10,571 売上高（百万円） 13,132 10,571 13,954 ・既存店舗も対前 1,052 1,055 期比増加

  14. Slide 14: 市場の動向

    市場の動向 下期の純増数は上昇トレンド ・下期スマートフォンのラインナップ充実により各キャリアとも純増数は堅調に推移 11.3期純増数1位はSoftBank ・ソフトバンクは、 iPhone4の販売好調が続き、年間を通じて純増数１位を維持 主要キャリア純増数の推移 出典「社団法人電気通信事業者協会」 (単位：万件) 60 docomo NTT docomo 50 Xperia arc発売 au （2011.3） SoftＢank NTT docomo Xperia X10発売 40 （2010.4） SoftBank iPhone4発売 30 (2010.6) 20 KDDI IS03発売 （

  15. Slide 15: 当社の販売状況

    当社の販売状況 docomo、auは、概ね純増数と同様のトレンド ・docomoは2月に買い控えの影響もあったが、下期は総じて堅調に推移 ・auは、光通信グループの併売店譲受けにより、販売台数が増加 SoftBankは、トレンドを下回る ・光通信グループの併売店譲受けにより、販売台数増加も市場の伸びを下回る 当社販売台数の推移 (単位：台) 16,000 14,000 docomo au 12,000 SoftＢank 10,000 8,000 6,000 4,000 2,000 0 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9

  16. Slide 16: コンテンツ・メディア事業

    (４)コンテンツ・メディア事業 11.3期トピックス ネット広告事業縮小により減収減益 ・売上高は前年同期比10４百万円減、営業損失は290百万円 不採算事業の整理 ・アフィリエイト（成果報酬型）広告事業撤退、ソフトウェア等資産の減損による償却費負担の減少 ネプロアイティ株式の売却（第３四半期） ・（株）ネプロアイティ及び（株）モバイル＆ゲームスタジオは、持分法適用関連会社へ。 売上高と営業利益の推移 （単位：百万円） 売上高 営業利益 2,441 355 1,153 1,048 09.3期 10.3期 11.3期 09.3期 10.3期 11.3期 △48 △290 © 2011 2011N

  17. Slide 17: その他の事業

    (５)その他の事業 ①プロダクトソリューション事業 売上高 237百万円 営業利益 △106百万円 11.3期トピックス 連結子会社モバイル・テクニカ株式売却（2010年3月）に伴い減収も営業損失縮小 ・第２四半期にてソフトウェア資産を減損 第４四半期にて事業整理を決定 ・12年3月期に順次整理を行う。 ②人材コンサルティング事業 売上高 390百万円 営業利益 15百万円 11.3期トピックス 併売店増加に伴う派遣の拡大 © 2011 2011NEPRO NEPRO JAPAN, All Rights Reserved. Page 16

  18. Slide 18: Ⅱ. 2012年3月期業績見通し及び施策

    Ⅱ. 2012年３月期業績見通し及び施策 © 2011 2011NEPRO NEPRO JAPAN, All Rights Reserved.

  19. Slide 19: 連結業績見通し

    1．連結業績見通し 12.3月期業績見通し （単位：百万円） 12.3期 12.3期 11.3期 （売上高） 科目 前期比 上期予想 通期予想 実績 移動体通信事業は対前期比で増加を 見込むものの、他のセグメントにおけ 売上高 6,900 14,500 15,403 △903 る事業整理実施に伴う事業規模縮小 により、売上高は対前期実績比903百 万円（5.9%）減の14,500百万円を見込 営業利益 140 380 △135 +515 む。 （営業利益） 経常利益 80 280 △275 +555 移動体通信事業の増収及び前期の事業 整理効果、全社費用の削減等により、営 業利益は対前期実績比

  20. Slide 20: 施策 グループ戦略

    ２．施策 (１)グループ戦略 12.3月期の方針 移動体通信事業の強化 移動体通信事業の強化 移動体通信事業へ経営資源のシフト ・移動体通信事業の収益強化にむけた取り組み強化 ・資金面、人員面での経営資源を移動体通信事業にシフト 財務体質の改善及びフリーキャッシュフローの向上 ・新規投資案件は、新規投資は店舗のリニューアル・好立地への移転等、原則移動体通信事業との シナジーが見込めるものに限定 管理部門のコスト削減 ・11.3期の全社費用は499百万円、引き続きコスト圧縮に取り組む © 2011 2011NEPRO NEPRO JAPAN, All Rights Reserved. Page

  21. Slide 21: 施策 移動体通信事業

    ２．施策 (２) 移動体通信事業 12.3月期の方針 1台当たりの利益向上 1台当たりの利益向上 販売手数料収入から付加価値サービス収入へのシフト ・修理メンテナンス等の付加サービスや親和性の高い他商材の提供による収益拡大 ・au端末（回線）の商流変更に伴うインセンティブの増加 スマートフォン需要の取り込みに向けた販売体制強化及び顧客満足度の向上 ・店舗人員の増員、スタッフ研修の強化 販売チャネルの拡大 ・大手ディスカウントストア、ホームセンター内のインショップ展開等、新たな販売チャネルの展開 ・併売店部門においては、機動的にスクラップ＆ビルドを実施、収益力を強化 固定費の削減 ・販売管理シス

  22. Slide 22: 補足資料

    補足資料 © 2011 2011NEPRO NEPRO JAPAN, All Rights Reserved.

  23. Slide 23: 参考データ① 連結貸借対照表

    参考データ① 連結貸借対照表 （単位：百万円） 10年3月末 11年3月末 10年3月末 11年3月末 資産の部 金額 構成比 金額 構成比 増減 純資産の部 金額 構成比 金額 構成比 増減 流動資産 4,928 56.8% 3,763 53.8% △1,164 株主資本 2,219 25.6% 1,022 14.6% △1,197 固定資産 3,754 43.2% 3,234 46.2% △519 資本金 592 6.8% 592 8.5% － 有形固定資産 338 3.9% 325 4.7% △12 資本剰余金 345 4.0% 345 4.9% － 無形固定資産 809 9.3% 73

  24. Slide 24: 参考データ② 連結キャッシュフロー計算書

    参考データ② 連結キャッシュフロー計算書 （単位：百万円） 10年3月期 11年3月期 増減 対前期増減の主な要因 ・税金等調整前当期純利益の減少（損失の増加） △1,338 ・減価償却費の減少 △401 ・減損損失の増加 373 営業活動によるＣＦ 489 387 △ 102 ・事業整理損の増加 353 ・たな卸資産の減少 187 ・仕入債務の増加 207 ・法人税の支払額の減少 395 ・貸付による支出の増加 △340 投資活動によるＣＦ △219 △1,456 △1,237 ・事業譲受による支出の増加 △1,180 ・短期借入収入の減少 △170 ・長期借入収入の増加 265 財務活動に

  25. Slide 25: 参考データ③ 月次携帯電話販売台数

    参考データ③ 月次携帯電話販売台数 （単位：台） 10年3月期 11年3月期 前期比 10年3月期 11年3月期 前期比 月 月 上期 上期 （%） 下期 下期 （%） 4月 12,039 19,157 159.1 10月 8,851 13,034 147.3 5月 9,168 15,237 166.2 11月 10,151 12,895 127.0 6月 9,939 14,632 147.2 12月 12,741 19,557 153.5 7月 10,773 16,511 153.3 1月 12,323 17,490 141.9 8月 11,416 15,702 137.5 2月 10,36

  26. Slide 26: 参考データ④ 株価指数の推移

    参考データ④ 株価指数の推移 出所：REUTERS ー当社（9421） ー日経平均 ー日経JASDAQ平均 © 2011 2011NEPRO NEPRO JAPAN, All Rights Reserved. Page 25

  27. Slide 27: お問い合わせ

    お問い合わせ IRチーム お問い合わせ窓口 TEL 03-6803-3976 FAX 03-6803-3971 Email ir@nepro.jp URL http://www.nepro.jp © 2011 2011NEPRO NEPRO JAPAN, All Rights Reserved. Page 26

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