Slide 1: 2023年3月期決算説明会
2023年3月期決算説明会 2023年5月30日 東京産業株式会社
Slide 2: 目次
目次 Ⅰ. 2023年3月期 実績 3 Ⅱ. 不正取引に係る再発防止策の実施状況 7 Ⅲ. 中期経営計画紹介 8 Ⅳ. 2024年3月期計画 19 Ⅴ. 基本情報 20 Copyright © 2023 TOKYO SANGYO CO., LTD. All Rights Reserved 2
Slide 3: 2023年3月期 実績 損益および配当状況
Ⅰ.2023年3月期 実績 損益および配当状況 ▶ 営業利益・経常利益では過去最高益を達成 ▶ 一方、再エネ事業等に関連する特別損失(約 19 億円)計上により、当期純利益は減益 ▶ 配当は安定実施の観点から当初予想通り通期で 30 円を予定 単位：億円（未満切り捨て） 2022/3実績 2023/3実績 前期比 (※1)成約高 403 431 +28 (※1)成約残高 771 679 △92 (※2)売上高 588 638 +50 売上総利益 80 95 +14 営業利益 24 31 +6 経常利益 26 33 +7 親会社株主に帰属する 当期純利益 12 4 △7 一株当たり当期純利益（円
Slide 4: 2023年3月期 実績 セグメント別業績
Ⅰ．2023年3月期 実績 セグメント別業績 ▶ 全セグメントにおいて前期比増収増益 ▶ 電力事業 ：主軸の火力発電所向けの定検業務などが底堅く推移 ▶ 環境・化学・機械事業 ：大口太陽光建設工事の受渡、自社売電の通期寄与がけん引 ▶ 生活産業事業 ：買い物袋の需要回復、コスト削減により黒字化 単位：億円 売上高 営業利益 600 15 16 14 500 12 12 497 12 400 462 300 8 200 4 100 48 1 85 93 40 0 0 2022/3期 2023/3期 2022/3期 2023/3期 2022/3期 2023/3期 電力 環境・化学・機械 生活産業
Slide 5: 2023年3月期 実績 財政状態
Ⅰ．2023年3月期 実績 財政状態 単位：億円（未満切捨て） 2022/3 2023/3 前期比 主な増減要因 流動資産 622 571 △50 • 大口太陽光建設工事の受渡進捗を 現金及び預金 84 79 △5 主因として流動資産が△50億円 固定資産 259 236 △23 • 太陽光関連資産の減損実施に 伴い、建設仮勘定が△16億円 資産合計 882 809 △73 流動負債 546 452 △94 短期借入金 99 95 △3 固定負債 67 89 +22 • 大口太陽光建設工事に関する一時的 な立替支払のため、有利子負債が＋ 社債、長期借入金 42 66 +23 20億円 純資産
Slide 6: 2023年3月期 実績 主なトピックス
Ⅰ．2023年3月期 実績 主なトピックス ▶ 新規領域における事業開始に向け体制整備 公表 トピックス 狙い・足許の状況 オンサイトPPAの他、CO2削減に資する機器 2022年7月 CO2削減㈱設立 販売が目的。工場を持つ取引先中心に引合増 福山バイオマス発電所 当社が10%出資、2025年運開予定 2023年1月 工事着手 バイオマス事業参画案件は本件含め2件 原子力発電設備 三菱重工代理店業務を4月1日より開始 2023年3月 販売代理店契約締結 周辺ビジネス拡大も企図し体制も強化 2021年に開設した駐在員事務所を支店化 2023年3月 ポーランド支店開設 次世代モビリティ関連投資ニ
Slide 7: 不正取引に係る再発防止策の実施状況
Ⅱ．不正取引に係る再発防止策の実施状況 ▶ 当社元従業員による不正取引に係る再発防止策の実行状況は以下の通り ▶ 全項目スケジュール通り対応を進めており、今後運用・定着状況をフォロー 項目 具体策 進捗状況 ① コンプライアンスに対する意識の 行動規範見直し 完了 周知・徹底 コンプライアンス教育 初回完了 ② 組織的な統制・管理のための 行動管理徹底 枠組み整備完了 仕組みづくり ITを活用した業務システム高度化 対応中 ③ 新規事業や複雑性の高い事業の 審査体制強化 枠組み整備完了 サポート 役員に対するトレーニング 初回完了 ④ 役員のリスク意識の向上 取締役会に対する情報提供 対応開始
Slide 8: 前中期経営計画振り返り（業績）
Ⅲ．中期経営計画紹介 前中期経営計画振り返り（業績） ▶ 中期経営計画期間を通じて営業利益は増益、最終年度は過去最高益を達成 ▶ 一方、当期純利益は特別損失の計上により減益基調となり、計画未達 前中期経営計画利益推移 単位：億円 40 営業利益 当期純利益 31.0 30 24.3 20 18.9 18.3 12.1 10 4.6 0 2021/3期 2022/3期 2023/3期 Copyright © 2023 TOKYO SANGYO CO., LTD. All Rights Reserved 8
Slide 9: 前中期経営計画振り返り（重点戦略）
Ⅲ．中期経営計画紹介 前中期経営計画振り返り（重点戦略） 成長戦略 総括 評価 地球環境とエネルギー ► メガソーラー建設工事、自社売電等、太陽光関連ビジネスが業績牽引 ミックスへの対応拡大 ◎ バイオマスでもPJ参画や燃料供給が本格化 モノづくり・デジタル ► 多様な産業の製造・生産・サービス提供現場における新たなニーズを捕捉、 イノベーションへの取組強化 ○ 国内外のEV等次世代モビリティ生産、革新的な生産設備等へ関与 ► CO2削減技術、食糧自給関連等、川上からの関与で新商材を コア5 新規事業創出の継続 ○ 開発・育成 グローバルビジネスの ► 中国・欧州で自動車関連の新規投資ニーズを
Slide 10: 中期経営計画の位置付け
Ⅲ．中期経営計画紹介 中期経営計画の位置付け T Scale Up 2027 長期ビジョン 新中期経営計画 「環境・エネルギーに強い 前中期経営計画 T-ScaleUp2027 機械総合商社」 －グリーンな未来 新領域へ－ としての地位確立 前々中期経営計画 T-STEPUP2023 －ブレイクスルー 次のステージへ－ ◼ 10年長期経営計画の最終ステージ T-STARTUP2020 ◼ 基幹ビジネスであるエネルギー関連 業務で培った技術的知見・顧客基盤 ◼ 前々中期経営計画のコアファイブを 等の強みを梃に、前中期経営計画で 継承。残課題「モノづくりイノベーショ ◼ 「収益・顧客基盤の底上げ」
Slide 11: 中期経営計画骨子
Ⅲ．中期経営計画 紹介中期経営計画骨子 コア 5 ► 前中期経営計画コア5を発展的に 1 エネルギートランジションへの積極関与 リニューアル 2 サステナブル社会構築に資する事業創出 重点戦略 ► 「CO2削減」 「脱炭素」を軸に、グループ 3 グループ総合力の強化 ベースでの各事業領域で新規ビジネス の拡大と収益化に取り組み、 4 強靭な経営基盤の構築 株主還元の安定化と拡大を目指す 5 株主還元の拡充 最終年度 2027 年 3 月期 ► 年平均成長率12%の成長を計画 連結 売上高 連結 営業利益 連結 純利益 ROE 定量目標 ► リスク管理強化、資本効率重視の 投資・資本政策によりR
Slide 12: 重点戦略（コア5）
Ⅲ．中期経営計画紹介 重点戦略（コア5） 注力テーマ 概要 エネルギートランジションへの ► 主力事業の火力発電メンテ・リプレースに加え、「再生可能エネルギー」 「原子力」 積極関与 「ペレット・アンモニア・水素混焼」等、新領域でビジネスを拡大 サステナブル社会構築に資する ► CO2削減関連新技術導入ニーズ、 EV普及に伴う周辺ビジネス、食糧自給関連ビジネス等を 事業創出 捕捉し、「サステナビリティ」「社会課題解決」に資する商機を創出 ► 経営資源の選択と集中、再配置によりグループシナジーを発揮 グループ総合力強化 ► 戦略分野のパートナー企業との関係強化や事業参画・協業・買収により、新技術
Slide 13: コア5（1）エネルギートランジションへの積極関与
コア5 （1）エネルギートランジションへの積極関与 原子力 混焼・専焼（アンモニア／水素） 再生可能エネルギー ◼ 2023年4月より三菱重工業販売代理店 ◼ 2030年20%混焼開始に向けた設備 ◼ 太陽光のみならず、バイオマス・小水 業務開始 販売 力・地熱・風力・蓄電池等、多様な再生 可能エネルギー関連ビジネスが対象 ◼ 六ケ所村の原子燃料リサイクル施設の ◼ 老朽化ユニットの高効率タービンへの メンテナンスサービス関連の拡販 リプレースのみならず、アンモニア・ ◼ 建設工事に加え、燃料調達、既存設備 水素混焼への転換に伴うニーズ捕捉 の機能向上、保守メンテナンスまでの ◼ 原発プラント
Slide 14: コア5（2）サステナブル社会構築に資する事業創出
コア5 （2）サステナブル社会構築に資する事業創出 「サステナビリティ」 「社会問題解決」 重点領域 EV・水素等新エネルギー Co2削減新技術 食糧自給関連 生活産業 充放電検査装置 フロー合成連続生産設備 養殖プラント 環境配慮型原料 二次電池製造用新方式の バッチ製造方式を革新す 北欧のAKVA社製品国内 脱プラスチックの新素材 検査装置を共同 開発 るフロー合成連続生産設 販売店として展開 （紙混成材料、非可食でん 備「iFactory®」の開発・販 養殖市場の成長に伴い ぷん材料）の食品容器・衛 拡販 売の本格化 生包装材向け拡販 更なるビジネス拡大を 主 ステージ 目指す な 商
Slide 15: コア5（3）グループ総合力強化
コア5 （3）グループ総合力強化 グループ一体化 パートナー企業 リソース再配分 M&Aによる補完 の更なる推進 との関係強化 ◼ 国内外のグループ会社に対 ◼ グループ保有資産の見直し、 ◼ パートナー企業との協業 ◼ 戦略事業領域、バリューチェーン する本社サポートを強化する 人材再配置等により成長 強化による既存業務領域 構築上の重要な領域について ことにより、営業面での 領域へ資源を投入 拡大、競争力の確保 M&A・出資も選択肢に技術・ グループシナジーを追求 商権・人材補完を検討 ◼ メリハリある資源再配分、 ◼ 新技術スタートアップ企業 ◼ 新商材の展開、顧客連携、 ガバナンス強化
Slide 16: コア5（4）強靭な経営基盤の構築
コア5 （4）強靭な経営基盤の構築 テーマ 概要 ► 不正取引に関する再発防止策の着実な履行とPDCA徹底 1 コンプライアンス ► 定期的なコンプライアンス意識定着の検証 ► 案件採り上げ過程におけるリスク分析、牽制機能発揮に向けたプロセス高度化 2 リスク管理 ► 事業モデル多様化を踏まえた事業投資におけるリスクガバナンス強化 ► 人材獲得・維持に向けた採用戦略見直し・ダイバシティ推進、従業員満足度向上に向けた 3 人財投資 諸施策の実行 ► 従業員パフォーマンスの最大化・早期戦力化に向けた評価・処遇の見直し ► 取締役会運営の高度化による規律ある経営の実現 4 コーポレートガバナンス ►
Slide 17: コア5（5）株主還元の拡充① キャッシュアロケーション
コア5 （5）株主還元の拡充① キャッシュアロケ―ション ▶ 成長に向けた投資を継続しつつ、株主還元を強化、最適バランスを追求 ▶ 新領域の早期収益化、資産効率の観点から保有資産を見直し追加の投資、株主還元も検討 原資 配分 目 標 ROE 保有資産見直し ROE向上に向けた ►M＆A、出資提携等 2027年3月期までに10% （政策保有株、その他） 追加施策 （期間を通じて8%以上） ►自社株買い 10% 当社資本 コスト 配当金 8% ►DOE4％の 6～7% 営業 45億円程度 目標を設定 6% キャッシュフロー 4% 110億円 成長投資 ►CO2削減に資する 2% 65億円程度 戦略
Slide 18: コア5（5）株主還元の拡充② 配当政策変更
コア5 （5）株主還元の拡充② 配当政策変更 ▶ 株主還元方針は、「配当性向30％超を継続して実施」から「計画期間中、早期にDOE4%を達成」へ変更 ▶ 引き続き安定配当を継続しつつ、資本効率を意識し、機動的な自社株買いも検討 早期に 配当金 単位：円 配当金 DOE DOE 4% DOE 単位：％ 初年度DOE 60 3.5%程度 4% DOE 2.9%程度 50 配当性向 30%超 3% 40 配当性向 配当性向 配当性向 36 30 33% 40% 52% 2% 30 20 24 26 26 1% 10 0 0% 2020/3期 2021/3期 2022/3期 2023/3期 2024/
Slide 19: 2024年3月期計画
Ⅳ．2024年3月期計画 単位：億円 営業利益 指標 2024/3 2023/3 +1.4 33.0 31.0 △4.6 +5.2 対 比 連 結 販 粗 会 管 利 社 費 成 増 連結 益 700億円 +61億円 増 長 売上高 （ 単 （ 単 体 体 ） ） 連結 2023年3月期 2024年3月期 33億円 +2億円 営業利益 実績 予想 ◼ 安定した火力発電所 ◼ リスク管理等 ◼ 環境配慮型設備・ ◼ 海外自動車関連需要 連結 向け建設工事、 「守り」および 装置・資材の展開 の取込み 24億円 +19億円 及び大型太陽光建設 人材等「攻め」 当期純利益 工事（受注残）等が への追
Slide 20: 基本情報 会社情報・沿革
Ⅴ．基本情報 会社情報・沿革 ▶ 創業75年を超える機械総合商社 ▶ 主力の電力事業に加え再生可能エネルギービジネスも活発 基本情報 沿革 会社名 東京産業株式会社 • 1942年に機械機具の製造販売を業とする大和機械 （株）を設立 所在地 東京都千代田区大手町二丁目2番1号 • 1947年三菱商事（株）の解散が命ぜられ同社機械部 有志が大和機械（株）の経営権を譲り受ける、商号を 代表者 代表取締役社長 蒲原 稔 東京産業（株）に変更 三菱系各社支援の下、一般産業機械及び器具類の国 設立 1947年10月20日 内販売、輸出入を業とする機械専門商社として新発 足 資本金 3,443,284,8
Slide 21: 基本情報 事業ポートフォリオ
Ⅴ．基本情報 事業ポートフォリオ セグメント エネルギー事業 環境・化学・機械事業 事業領域 火力 原子力 再生可能エネルギー 生産・環境設備 ◼ 火力発電関連設備新設・更新 ◼ 核再処理工場・原子力発電所 太陽光・バイオマス・地熱・水力・ ◼ 化学・食品・医薬・自動車関連 の保守・メンテナンス 風力等の発電にかかわる 各種機械・設備 ◼ 既存設備・発電用ガスタービ ン保守・メンテナンス ◼ 次世代原発プラント関連 ◼ 建設請負工事（建設工事） ◼ ごみ・水処理・CO2削減関連 ビジネス ◼ 自社発電、PPA 設備 ◼ O&M、リパワリング ◼ 環境配慮型資材 業務内容 ◼ 燃料供給 売上構成
Slide 22: 基本情報 海外・国内ネットワーク
Ⅴ．基本情報 海外・国内ネットワーク 2023年5月30日現在 海外ネットワーク 国内ネットワーク 本支店 • 本社 • 関西支店 • 鹿島出張所 • 広島支店 • 六ケ所営業所 • 九州支店 • 札幌支店 • 福岡出張所 • 泊事務所 • 長崎支店 • 東北支店 • 郡山出張所 • 新潟エリアオフィス • 福島支店 • 東海支店 • 静岡出張所 • 富士出張所 海外支店 現地法人 • 台北 • 上海 • フランクフルト • クアラルンプール • ブダペスト 関係会社 • 広州 • クラコフ 関連会社 • 東京産業不動産 • 開発65号匿名組合（太陽光発電SPC） • 平湖 • デュッセルドル
Slide 23: http://www.tscom.co.jp/ TEL： 03-5656-0364 FAX：03-3270-0680 Email：info@tscom.co.jp
東京産業株式会社 http://www.tscom.co.jp/ 問合せ先 企画部 企画課 TEL： 03-5656-0364 FAX：03-3270-0680 Email：info@tscom.co.jp T Scale Up 2027 中期経営計画 T-ScaleUp2027 － グリーンな未来 新領域へ － 私たちは持続可能な開発目標（SDGs）を支援しています。 本資料につきましては投資家の皆様への情報提供のみを目的としたものであり、売 買の勧誘を目的としたものではありません。本資料における、将来予想に関する記述 につきましては、目標や予測に基づいており、確約や保証を与えるものではあり