Nj Holdings, Inc. · TSE:9421
Nj — Nepro Japan — H1 FY2008 Earnings Presentation
51 slides from Nj's earnings presentation, Nov 27, 2007
Slide 1: 2008年3月期 中間決算説明会資料
２００８年３月期（第１７期） 中間決算説明会資料 （ＪＡＳＤＡＱ：９４２１） ２００７年 １１月２７日 代表取締役社長 金井 孟
Slide 2: 目次
目 次 １． ２００８年３月期（第18期）中間決算ハイライト ・・・ ２ ２． ２００８年３月期連結業績見通し ・・・・・・・・・・・・・・２１ ３． ２００８年３月期下期の施策について ・・・・・・・・・・２６ （ご参考）会社概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７ © 2007NEPRO JAPAN, All Rights Reserved. Page 1
Slide 3: 2008年3月期中間決算ハイライト
1. 2008年3月期（第18期）中間決算ハイライト
Slide 4: 2008年3月期中間決算総括
（１） 2008年3月期中間決算総括 移動体通信事業は、増収増益 ⇒既存店の貢献 ⇒但し、出店基準見直しにより2店舗出店計画を1店舗出店に変更 モバイルビジネス事業の収益拡大による貢献 ⇒売上高 前年同期比＋130.6％、営業利益 前年同期比＋333.3％ IPソリューション事業は、 ㈱モバイル・テクニカの連結子会社化により、増収 ⇒売上高 227百万円（前年同期比 +116.2％） ⇒IPソリューション事業（当社）の上期は対応力強化 子会社における内部統制強化費用等を計上 ⇒営業外損益純増 △42百万円 投資損失引当金等の厳格見直しを行い、特別損失 ２９９百万円を 計上。 © 2007NEP
Slide 5: 連結損益計算書概要
（２） 連結損益計算書概要 （単位：百万円：％） 2008年3月期（上期） 2007年3月期（上期） 前年同期比 科目 金額 増減の要因 金額 （構成比） 前年同期比 増減 増減率（％） （構成比） 9,532 10,959 移動体通信事業 前年同期比 ＋738百万円 売上高 112.0％ 1,427 114.9 モバイルビジネス事業 前年同期比 ＋482百万円 （100.0％） （100.0％） 7,716 8,742 売上原価 113.5％ 1,026 113.2 上記に対応 （80.9％） （79.7％） 1,815 2,217 売上総利益 106.1％ 402 122.1 （19.0％
Slide 6: 連結上期・売上高の推移
（３） 【連結】上期・売上高の推移 （単位：百万円） 12,000 +15.0％ 10,000 +12.1％ 8,000 6,000 10,959 9,532 8,503 4,000 2,000 0 06.3期上期 07.3期上期 08.3期上期 ２期連続増収 © 2007NEPRO JAPAN, All Rights Reserved. Page 5
Slide 7: 連結上期・利益の推移
（４） 【連結】上期・利益の推移 営業利益 営業利益 経常利益 経常利益 中間純利益 中間純利益 （単位：百万円） （単位：百万円） （単位：百万円） 200 600 200 500 160 160 400 120 300 120 200 80 158 151 80 100 134 109 43 0 40 40 07.3期上期 08.3期上期 -100 -254 0 0 -200 07.3期上期 08.3期上期 07.3期上期 08.3期上期 -300 新規事業の 営業外損益 △42百万円 人件費負担増及び （内部統制関連費用等の増加） 特別損失299百万円 本社移転における （貸倒引当金繰入
Slide 8: セグメント情報
（５）セグメント情報 高収益事業への成長加速 金のなる木 モバイルビジネス事業 特に今後伸びの 期待できる分野 投資 （㈱ネプロアイティ） 移動体通信事業 IT教育事業 （プロソフトトレーニングジャパン㈱） ◆経営基盤の強化 IPソリューション事業 ◆安定収益の確保 （当社、㈱モバイル・テクニカ等） その他事業（人材派遣事業等） 投資 （当社、㈱ネプロサービス） （単位：百万円） 売上高 営業利益 事業セクター 07.3期上期 08.3期上期 07.3期上期 08.3期上期 前期比（％） 前期比（％） 移動体通信事業 9,089 9,827 108.1 467 485 103.9 モバイルビジ
Slide 9: 事業別売上高概要
（６） 事業別売上高概要 モバイルビジネス事業（㈱ネプロアイティ）の売上拡大が寄与 IPソリューション IT教育事業 事業 41 IPソリューション 227 0% モバイルビジ ネス 事業 2% モバイル 事業 105 IT教育事業 ビジネス事業 851 1% 31 その他事業 369 8% 4% 0% 209 2% 移動体通信 事業 9,089 移動体通信事業 95% 9,827 88% 07.3期上期 07.3期上期 08.3期上期 08.3期上期 （単位：百万円） © 2007NEPRO JAPAN, All Rights Reserved. Page 8
Slide 10: 上期経常利益の状況
（７） 上期経常利益の状況（対前年同期比較） モバイル ビジネス事業 移動体通信 +70 IPソリューション 事業 事業 134 -15 IT教育事業 その他事業 本社費等の +18 -8 費用増加 営業外損益 -31 関連 経常利益の減少 -41 ‐25百万円 -18 07.3月期 08.3月期 （上期） （上期） 経常利益 経常利益 +34百万円 -59百万円 営業活動による利益の増減要因 全社費用にかかる利益増減要因 109 【前年同期比 経常利益減の主な内容】 ◆移動体通信事業：既存店の貢献、採用・教育・研修を㈱ネプロサービスに移管し、18百万円増加 ◆モバイルビジネス事業：㈱エイブル
Slide 11: 事業別実績 移動体通信事業
（８）事業別実績 ①移動体通信事業 売上高と営業利益の推移 売上高（単位：百万円） 営業利益（単位：百万円） 12,000 1,000 9,089 9,827 750 8,000 467 485 500 4,000 250 売上高 営業利益 0 0 07.3期上期 08.3 期上期 ０８．３期中間期 トピックス ◆ 既存店売上高 前年同期比＋989百万円、 新店（ダ･カーポ太田中央店）売上高＋161百万円 ◆ 人件費＋38百万円、採用費はネプロサービスに採用を移管したことにより-16百万円 ◆ 上期は2店舗出店計画であったが、出店基準変更により1店舗出店 ◆ 既存店の強化 （ドコモスポット駒沢
Slide 12: 移動体通信事業 全店および既存店売上高推移
（８）事業別実績 ① 移動体通信事業 （参考データ） 全店および既存店売上高推移（直販） （単位：百万円） ダ･カーポ キャリアショップ別売上高推移 10,000 ダ・カーポ 8,000 （単位：百万円） キャリアショップ 8,435 8,084 6,000 7,095 6,000 4,000 7,354 8,729 8,244 2,000 0 全店売上高 4,000 07.3期上期 07.3期下期 08.3期上期 既存店売上高 【店舗数】 37 39 40 4,816 4,308 2,000 3,632 商品売上と受取手数料の割合 3,957 3,699 3,229 （単位：百万円） 100
Slide 13: 移動体通信事業 販売台数と直販比率
（８）事業別実績 ① 移動体通信事業 （参考データ） 08.3期上期 総販売数 １４８，５６６台 直販比率 ８８．２％ （前年同期比 ＋２％） いたずらに卸売販売の台数を求めず、利益率に主眼を置いた販売施策を実施 販売台数（直販・卸）と直販比率 08.3期上期 1店舗あたりの販売台数 （単位：％） （単位：台） 店舗数 1店舗あたりの 95 販売台数（台） 90 88.2 キャリアショップ 20 2,678 86.2 84.8 150,000 85 ダ･カーポ 20 3,755 80 100,000 134,386 148,566 75 163,863 70 50,000 販売台数キャリア別割
Slide 14: 移動体通信事業 出店状況
（８）事業別実績 ① 移動体通信事業 （参考データ） 08.3期上期 出店状況 都市圏別キャリアショップ店舗数 ダ・カーポ県別出店数と店舗数累計 2008. 4.27 ダ･カーポ大田中央店 ＮＴＴ Soft 08.3期上期 au 累計 ドコモ bank 出店 08.3月期上期 関東圏 3 3 1 栃木県 0 4 160百万円の 群馬県 1 7 東海圏 3 0 0 売上高増 茨城県 0 5 関西圏 7 2 1 千葉県 0 2 合計 13 5 2 07.3期 出店状況 新潟県 0 2 2006. 4.28 ダ･カーポ枚方長尾店 合計 1 20 7.7 ダ･カーポ館林店 12.15 ダ・カーポ栃木店
Slide 15: 事業別実績 モバイルビジネス事業
（８）事業別実績 ② モバイルビジネス事業 売上高と営業利益の推移 売上高（単位：百万円） 営業利益（単位：百万円） 1,000 851 250 200 150 500 369 91 100 21 50 0 0 売上高 07.3 期上期 0 8.3期上期 営業利益 ０８．３期上期 トピックス ◆ システム販売（アフィリエイトシステム、ECシステム等）が収益に寄与 ◆ 金融アフィリエイト（クレジットカード関連）120案件目標に対し、101案件獲得 ◆ 占いサイトの会員数が好調に推移 ◆ 内部統制強化の費用を計上 © 2007NEPRO JAPAN, All Rights Reserved. Pa
Slide 16: モバイルビジネス事業 参考データ
（８）事業別実績 ② モバイルビジネス事業 （参考データ） ネット広告売上高 ‘08.3上期 ◆ADメディア 200百万円 （インターネット・モバイル専門広告代理業） 売上高に占める各事業の割合 ◆メディア 20百万円 （自社媒体） その他, 8.1% ◆アフィリエイト 165百万円 携帯コンテ 占いサイト会員数推移 ンツ, 25.2% （単位：人） 70,000 ネット広告, 60,000 66.7% ネット広告 50,000 携帯コンテンツ 40,000 59,535 その他 30,000 20,000 21,832 25,264 10,000 0 07.3期上期 07.3期下期 08.3
Slide 17: 事業別実績 IPソリューション事業
（８）事業別実績 ③ IPソリューション事業 売上高と営業利益の推移 （単位:百万円） 400 227 200 105 0 売上高 07.3期上期 △47 08.3期上期 △62 -200 営業利益 ０８．３期中間期 トピックス ◆ 売上高227百万円の内、㈱モバイル・テクニカ連結効果は109百万円 ◆ NTT向けはビジネスタイプの伸び悩み （上期目標台数の達成率 23％） ◆ NTT向け「オフィスタイプ」の開発が完了 ◆ 販売パートナーの見直し 台数コミットを設けた新たな代理店制度を構築 （目標5社に対し、4社契約済。㈱日立ハイテクトレーディングなど） © 2007NEPRO JAPAN,
Slide 18: 事業別実績 IT教育事業
（８）事業別実績 ④ IT教育事業 売上高と営業利益の推移 （単位:百万円） 50 31 41 0 07.3期上期 08.3期上期 -50 △48 △56 売上高 -100 営業利益 ０８．３期上期 トピックス ◆ 学校法人顧客が5校増加し、既存の取引先企業での教材採用数増加により売上高増。 ◆ 企業の顧客は、2社増加。 ◆ 実験的に書店（１店舗）での販売を開始。一定の成果が上がった。 ◆ オンライン試験配信会社への業務委託費増加等により、営業利益は△47となる。 © 2007NEPRO JAPAN, All Rights Reserved. Page 17
Slide 19: 事業別実績 その他事業
（８）事業別実績 ⑤ その他事業（人材派遣事業他） 人材派遣事業 ‘08.3期上期 売上高 169百万円 営業利益 △0.5百万円 ０８．３期上期 トピックス ◆ ネプロジャパンへの人材派遣による売上 126百万円 セキュリティ関連事業 ‘08.3期上期 売上高 39百万円 営業利益 △30百万円 ０８．３期上期 トピックス ◆ 機密ファイル管理システム「データクレシス」の提供（9/20開始）等 © 2007NEPRO JAPAN, All Rights Reserved. Page 18
Slide 20: 連結貸借対照表概要－１
（９） 連結貸借対照表概要－１ （単位：百万円） 2007年 3月期末 2008年 3月期中間期末 増減額 コメント (百万円) 決算期 構成比(%) 構成比(%) 流動資産 5,201 68.8 6,018 68.6 817 現預金 587 7.8 1,154 13.2 567 受取手形および売掛金 2,611 34.5 2,134 24.3 △477 たな卸資産 1,627 21.5 2,202 25.1 575 IPソリューション事業の品揃え増加等 資 その他 376 5.0 528 6.0 152 産 の 固定資産 2,355 31.1 2,745 31.3 390 部 有形固定資産
Slide 21: 連結貸借対照表概要－２
（９） 連結貸借対照表概要－２ （単位：百万円） 2007年 3月期末 2008年 3月期中間期末 増減額 決算期 コメント (百万円) 構成比(%) 構成比(%) 資本金 584 7.7 590 6.7 6 ストックオプション行使による増加 資本剰余金及び利益剰余金 1,728 22.8 1,440 16.4 △288 中間純利益△254、配当等 純 自己株式 ー ー ー ー ー 資 産 株主資本合計 2,312 30.6 2,031 23.2 △281 の 部 その他有価証券評価差額金 14 0.2 △1 0.1 △15 少数株主持分 128 1.7 205 2.3 77 純資産合計 2,
Slide 22: 2008年3月期連結業績見通し
NEPROJAPANco.,ta. 2. 2008453 A Hii is aL
Slide 23: 連結売上高の推移
（１） 【連結】売上高の推移 30,000 24,500 （見込） 25,000 21,597 20,000 18,654 17,535 13,541 15,000 12,065 （見込） 8,965 10,151 10,000 5,000 10,959 8,570 8,503 9,532 0 下期 05.3月期 06.3月期 07.3月期 08.3月期 上期 ４期連続増収見込 © 2007NEPRO JAPAN, All Rights Reserved. Page 22
Slide 24: 連結利益の推移
（２） 【連結】利益の推移 営業利益 営業利益 経常利益 経常利益 当期（中間）純利益 当期（中間）純利益 900 800 900 600 （見込） 800 800 500 640 700 700 400 （見込） 50 600 （見込） 600 545 300 530 500 500 649 200 400 400 304 （見込） 531 54 387 396 100 （見込） 300 300 （見込） 11 43 0 200 200 07.3月期 08.3月期 -100 100 100 -254 158 151 134 109 -200 0 0 07.3月期 08.3月期 07.3月期
Slide 25: 事業別売上高概要(見通し)
（３） 事業別売上高概要(見通し） ◆売上高 移動体通信事業は安定収益確保、モバイルビジネス事業（㈱ネプロアイティ）が売上高拡大見込 IPソリューション IT教育事業 IPソリューション事業 事業 73 モバイル 271 987 IT教育事業 0% ビジネス事業 1% 54 4% 1,156 0% その他事業 5% 563 モ バイルビジ ネス 2% 事業 2,351 9% 移動体通信事業 20,221 94% 移動体通信事業 20,950 85% 07.3期 07.3期 08.3期 08.3期 （単位：百万円） © 2007NEPRO JAPAN, All Rights Reserved.
Slide 26: 事業別営業利益概要(見通し)
（４） 事業別営業利益概要(見通し） ◆営業利益 モバイルビジネス事業（㈱ネプロアイティ）が利益拡大見込、その他事業の黒字化 その他事業 IPソリューション事業 △9 モバイルビジネス モバイルビジネス 65 IT教育事業 △115 IPソリューション事業 △80 事業 事業 IT教育事業 △129 291 90 その他事業 △1 移動体通信事業 1,147 移動体通信事業 1,185 07.3期 07.3期 08.3期 08.3期 （単位：百万円） © 2007NEPRO JAPAN, All Rights Reserved. Page 25
Slide 27: 2008年3月期下期の施策について
NEPROJAPANco.,ta. 3. 20084F3 FAFA FROM RIXNDUT
Slide 28: 移動体通信事業 施策
（１）移動体通信事業 -施策 08.3月期下期の方針 08.3月期当初の出店計画 ◆08.3月期は 08.3月期は2 2店舗出店済 店舗形態 上期 下期 累計 【08.3月期上期】 出店基準の見直し、 キャリアショップ 0 0 0 4月27日 再検討により、 ダ･カーポ太田中央店出店 ダ･カーポ 2 3 5 下期の出店は検討中 【08.3月期下期】 10月26日 ダ･カーポ東金店出店 安定収益の確保 人員、教育、オペレーションの見直し 出店基準の見直し 法人市場へ注力 © 2007NEPRO JAPAN, All Rights Reserved. Page 27
Slide 29: モバイルビジネス事業を強化 事業内容
（２） モバイルビジネス事業（㈱ネプロアイティ）を強化 -事業内容 ニッチな分野のアフィリエイト広告市場で、競争優位を確立。 コンテンツは占いに特化。 インターネット広告事業 アフィリエイト広告事業 メディア事業 ADメディア事業 PC・モバイル用アフィリエイトプログ 自社媒体を活用し、独自の広告 インターネット・モバイル専門広 ラムの提供・運営代行。 メディアとして企画・運営。 告代理業。 クレジットカード業界 クライアントへの最適な広告プラ に特化した営業を展 ンを提案。 開。 コンテンツ事業 公式サイトの企画・開発・制作・運営。 新規サイト立上げは、「占い」サイトに特化。 占いサイト ©
Slide 30: モバイルビジネス事業 施策①
（２） モバイルビジネス事業（㈱ネプロアイティ）を強化 -施策① 08.3月期下期の方針 インターネット広告の強化及び占いサイトの立上げ インターネット広告事業① ADメディア事業（インターネット・モバイル専門広告代理業） ¾大手エステ会社への提案強化（目標クライアント数：2社） ¾人員補強による営業強化 2005年と 2006年は実績 （07.4.16 電通総研発表） © 2007NEPRO JAPAN, All Rights Reserved. Page 29
Slide 31: モバイルビジネス事業 施策②
（２） モバイルビジネス事業（㈱ネプロアイティ）を強化 -施策② インターネット広告事業② アフィリエイト広告事業 ¾金融系アフィリエイト広告を120案件まで増加（※’08.3月期上期 101案件獲得済） ¾SEOアフィリエイトの提供開始 【アフィリエイト広告市場】 （単位：億円） 市場 2007年 2008年 2009年 年平均成長率 （％） アフィリエイト広告（※1） 398 585 819 43.5 モバイルアフィリエイト 175 245 ー 47.6 ※1 矢野経済研究所 広告（※2） ※2 野村総研 メディア事業 ¾現状サイトの媒体価値を強化 ⇒合計会員数100万人へ （合計会員数約
Slide 32: モバイルビジネス事業 施策③
（２） モバイルビジネス事業（㈱ネプロアイティ）を強化 -施策③ コンテンツ事業 携帯電話公式サイト ¾占いサイト、デコメサイトの新規立上げに特化 同ジャンル内での多数サイト運営 ⇒自社サイト登録ユーザーを囲い込み、退会希望ユーザーを他の自社運営サイトへ誘導 占いサイト（７） デコメサイト（１） モバイルコンテンツ市場 2006年は、3,661億円の規模（前年比116％） 2004年 2005年 対前年比 2006年 対前年比 11月14日オープン 着メロ系市場 1,167 1,048 90％ 843 80％ 着うた系市場 201 562 280％ 759 135％ モバイルゲーム市場 412
Slide 33: IPソリューション事業 施策
（３）IPソリューション事業 -施策 08.3月期下期の方針 販売パートナー制度見直しによる拡販展開。ネットワークソリューション提案へ NTT東西向け ⇒ひかり電話ビジネスタイプにおけるシェア拡大 ・NTT西日本の推奨端末に（11月より） ・NTT東日本ソリューションズ（07.10月設立）がビジネスタイプ拡販に注力 ぷららネットワークス「レンタルパック」に機器納入 ⇒居酒屋チェーン、某フランチャイズなど 販売パートナー ・下期600台納入見込 ・ひかり電話オフィスタイプ（11/1より販売開始）の需要取込 IP電話を核にネットワークソリューションを提案 ・機密ファイル管理システム「データクレシス
Slide 34: IT教育事業 施策
（４）IT教育事業 -施策 08.3月期下期の方針 新販路、新教材の展開 中学、高校向け学習プログラム「CIWビギナーズ」を7/31より販売開始 ⇒ 9月末までの販売実績 約500 （中小企業、個人、NPO法人） オンライン試験業務委託料を圧縮、試験料収入拡大化に向けた取り組み （ペーパー試験実施の準備） eラーニング教材の完成、経済団体等との共同取組による拡販へ 全国書店での教材販売に向けて㈱日経BPと業務提携 既存営業活動の強化 企業研修向け営業 下期見込 1～2社 減価償却費を除き、収益黒字化達成へ © 2007NEPRO JAPAN, All Rights Reserved. Page
Slide 35: その他事業 施策
（５）その他事業（人材派遣事業等） -施策 08.3月期下期の方針 グループ内売上⇒グループ外部売上の取込み 人材派遣業 07年6月1日許可 グループ外売上の取込み 展開地域：北関東 業態：パチンコホール経営会社への人材派遣（07.11月よりスタート） 移動体通信事業で培った販売スキル教育（商品説明、商品知識、商品比較能力）で他社と差別化 【株式会社ネプロサービス概要】 代表取締役社長 ： 綾部 泰巳 （ネプロジャパン取締役 CS事業本部長兼法人営業部長） 設立日 ： 2007年3月 資本金 ： 2,5000千円 出資比率 ： ネプロジャパン１００％ © 2007NEPRO JAPAN, Al
Slide 36: 中期的事業戦略 ①
（６） 中期的事業戦略 －① 戦略のポイント 固定費の見直しによる利益率改善 移動体通信事業は安定成長を維持 モバイルビジネス事業（㈱ネプロアイティ）は、 各事業分野の業界特化により、他社との差別化、 提案の合理性、効率化を図り高収益事業へ IPソリューション事業、IT教育事業においては 08年3月期を足掛かりに、09年3月期の収益拡大を目指す 09年3月期においてモバイルビジネス事業、 ＩＰソリューション事業、ＩＴ教育事業の利益合計を 移動体通信事業と同額に © 2007NEPRO JAPAN, All Rights Reserved. Page 35
Slide 37: 中期的事業戦略 ②
（６） 中期的事業戦略 －② 各セクションの方向性 ＣＲＭ等 販売研修提供 モバイル スタッフ教育 モバイルソリューション ノウハウの蓄積 ソリューション 【人材派遣事業】 【移動体通信事業】 【モバイルビジネス事業】 スタッフ派遣 ダカーポ店の強化 広告事業の強化 ＦＭＣ モバイルＩＰフォン ２ in 1phone開発 【IPソリューション事業】 法人接点強化 ＶｏｌＰ機器販売 法人接点強化 業務改善提案 業務改善提案 【IT教育事業】 IT資格の確立 © 2006 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved. Page 36
Slide 38: （ご参考）会社概要
NEPROJAPAN co.,ltd. (CSS Stee
Slide 39: 会社概要
（１） 会社概要 株式会社ネプロジャパン 株式会社ネプロジャパン 設立 ： １９９１年（平成３年）１２月 （株）新都市科学研究所として設立 ： １９９７年（平成９年） ３月 商号を（株）ネプロジャパンに変更 本社 ： 東京都中央区京橋1-11-8 西銀ビル 連結売上高 ： ２１，５９７百万円（２００７年３月期） 連結経常利益 ： ５３０百万円（２００７年３月期） 連結純資産 ： ２，４５５百万円(２００７年３月末現在） 社員数 ： ２５８名（２００７年３月末日現在 連結グループ） 事業内容 ： 移動体通信事業、IPソリューション事業 事業沿革 事業沿革 91年12月 （株）新都市科学研究所設立
Slide 40: グループ及び提携会社
（２） グループ及び提携会社 【連結子会社】 【持分法適用関連会社】 76.9％出資 8.3％出資 一般投資 インフォトラスト株式会社 株式会社ネプロアイティ 【業務提携】 （韓国） 【業務提携】 モバイルビジネス事業 ICカード専門SIer （2007年6月 （2000年 2000年2月設立） 持分法適用関連会社化） 【当社】 40.0％出資 株式会社 株式会社プライゼクス DOMIRU モバイルビジネス事業 動画コンテンツ プロソフトトレーニング 73.9％出資 配信事業 ジャパン株式会社 株式会社ネプロジャパン IT教育事業 （2004年 2004年3月連結子会社化） 移動体通信事業 I
Slide 41: 業績推移
（３） 業績推移 07.3期は移動体通信事業の増収、 07.3期は移動体通信事業が増収減益 モバイルビジネス事業の合併効果 特別損失を計上 (百万円) (百万円) 経常利益（単体） 経常利益（連結） 売上高(単体） 800 当期純利益（単体） 当期純利益（連結） 売上高（連結） 21,597 20,494 687 700 659 18,654 651 17,53518,012 16,561 16,958 600 570 15,708 531 530 13,663 500 478 419 10,642 400 374 341 300 277 260 314 216 218 217 241 200
Slide 42: 事業内容
（４） 事業内容 ① 移動体通信事業 （当社） ３大都市圏（関東・東海・関西）に主要キャリアの一次代理店を展開 直営に重点をおき、キャリアショップ２０店舗、併売店ダ・カーポを２０店舗展開 ② ＩＰソリューション事業 （当社、連結子会社：㈱モバイル・テクニカ） 販売台数をコミットする契約を締結した販売代理店へ、ＶｏＩＰ機器を提供 オリジナルＶｏＩＰ機器をNTT認定製品としてNTT東日本、NTT西日本に提供 ③ モバイルビジネス事業 （連結子会社：㈱ネプロアイティ） ネット広告事業に参入し、アフィリエイト広告・自社メディアの提供、ネット・モバイル専門広告代理業の展開 携帯電
Slide 43: 当社の強み・特長
（５） 当社の強み・特長 事業ポジションの強みと現場実践力の強み 三大都市圏で ３大キャリアの ＮＴＴに 一次代理店且つ 製品供給可能な 大型併売店を持つ 高い商品企画力と （東海はドコモのみ） 現場での 技術的背景 （直販比率85.4％） 高い実践力 全キャリアに 公式サイトを提供可能な モバイル関連技術、 ニッチな広告市場を攻める 企画営業力を持つ © 2007NEPRO JAPAN, All Rights Reserved. Page 42
Slide 44: 移動体通信事業 強み－１
（６） － １ 移動体通信事業 ①強み－１ 徹底した教育による質の高いサービスと仕組みで高収益を実現 質の高い顧客サービスの実現と業務システム 「商品知識ナンバーワン」、「商品比較能力」に優れている ◆１日２回のロールプレイングを実施 （就業前、就業後にやり取りをカメラで撮影） ◆独自のお客様用説明マニュアルをスタッフ自ら作成 ⇒新機能・新サービスの知識、各キャリアの商品比較能力を身につける 量販店ではドコモスタッフはドコモの機種・サービスの説明しかできない ⇒ダ･カーポは、「ドコモ」「au」「SoftBank」「ウィルコム」の商品知識がある （お客様それぞれに合った商品の売り分けが可能） ス
Slide 45: 移動体通信事業 強み－２
（６） －１ 移動体通信事業 ①強み－２ 同業他社が真似できない仕組みを創造 ３大キャリアより量販店認定 大手販売店とほぼ同扱い ３大キャリアの機種変更対応拠点 当社は新規出店時から当該対応拠点になる （※通常は実績ベースで機種変更対応拠点となる） １店舗当り売上高及び販売台数 ０６．３期 ０７．３期 １店舗当たり売上高（百万円） ３９７ ４１２ １店舗当たり販売台数（台） ６，４６５ ６，５３２ © 2007NEPRO JAPAN, All Rights Reserved. Page 44
Slide 46: IPソリューション事業 事業形態
（６） － ２ ＩＰソリューション事業 ①事業形態 NTT向け及び販売代理店にIP電話機器を提供 東日本電信電話（株） 西日本電信電話（株） IP電話機器提供 （当社オリジナル 保守委託 NEPROシリーズ） （株）ぷららネットワークス 【IP電話機器製造・開発】 （株）インフォーエス 販売、リース、 （業務提携） 大企業 レンタル OEM供給 中小企業 （株）モバイル・テクニカ SOHO 機器の 仕様提案 （連結子会社） IP電話 中小企業 機器提供 SOHO 保守委託 販売、リース 保守委託 販売パートナー 保守契約企業 販売台数をコミット © 2007NEPRO JAPAN, All R
Slide 47: IPソリューション事業 強み
（６） － ２ ＩＰソリューション事業 ②強み 戦略商品の販売（NTT向け製品開発と提供） オリジナルＶｏＩＰ機器ＮＥＰＲＯシリーズ（NTT認定製品としてNTTベンダーとして提供） 全国で最も多くの法人顧客を持つNTT法人営業部門が顧客となる NTT認定製品（BL登録）は日立、松下、シスコなど４社のみ 他社製品に無い桑軟性とラインナップ、そして拡張性がある ▼NTT ひかり電話ビジネスタイプ BL登録商品 【当社製品の特長】 ネプロジャパン 日立 CISCO アナログ4ch（4FXS） NEPRO-04a NT-4S ◆既存電話設備を用いてそのままＩＰ化が可能 アナログ8ch（8FXS） NE
Slide 48: モバイルビジネス事業
（６） － ３ モバイルビジネス事業（㈱ﾈﾌﾟﾛｱｲﾃｨ） ニッチな分野のアフィリエイト広告市場で、競争優位を確立。 コンテンツは占いに特化。 インターネット広告事業 アフィリエイト広告事業 メディア事業 ADメディア事業 PC・モバイル用アフィリエイトプ 自社媒体を活用し、独自の広告 インターネット・モバイル専門広 ログラムの提供・運営代行。 メディアとして企画・運営。 告代理業。 クレジットカード業界に特化した クライアントへの最適な広告プラ 営業を展開。 ンを提案。 コンテンツ事業 公式サイトの企画・開発・制作・運営。 新規サイト立上げは、「占い」サイトに特化。 占いサイト © 2007
Slide 49: IT教育事業
（６） － ４ ＩＴ教育事業（ﾌﾟﾛｿﾌﾄﾄﾚｰﾆﾝｸﾞｼﾞｬﾊﾟﾝ㈱） 国際的なＩＴ資格の普及促進、日本のIT教育のスタンダード確立 CIW資格 公式カリキュラム 米国Ｐｒｏｓｏｆｔ Ｌｅａｒｎｉｎｇ社が開発したIT資格 「ＣＩＷ」を元に日本語版テキストを開発、販売 eラーニング講座の開発、販売 企業の人材研修、学校法人の教材、個人向けに 販売 資格試験の開発 ＣＩＷ （Ｃｅｒｔｉｆｉｅｄ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｗｅｂｍａｓｔｅｒ）と はインターネットスキル資格の一つ ベンダーニュートラルな資格 ＩＴＳＳ（ＩＴスキル標準）に準拠 幅広い体系 世界１００カ国以上で使用（２００５年度） © 2007
Slide 50: その他事業
（６） － ５ その他事業（㈱ﾈﾌﾟﾛｻｰﾋﾞｽ） 顧客満足度の高い人材教育ノウハウを活かし、人材派遣・人材教育 2007年3月に設立、同年6月に派遣業の免許を取得 移動体通信事業で培ったノウハウを活かし、派遣先企業の需要に応じた教育を実施 北関東（群馬・栃木・茨城）を拠点とするサービス業・小売業・製造業へ人材を派遣 有効求人倍率 全国平均 1.06 ◆群馬 1.70 （2位） ◆栃木 1.50 （3位） ◆茨城 0.99 （22位） （※2007年8月 厚生労働省統計による） © 2007NEPRO JAPAN, All Rights Reserved. Page 49
Slide 51: お問い合わせ
お問い合わせ IR課 お問い合わせ窓口 TEL 03-6803-3976 FAX 03-6803-3971 Email ir@neproit.com URL http://www.nepro.jp 当該資料は弊社の会社内容を説明するために作成されたものであり、投資勧誘を目的に作成された ものではありません。投資を行う際は、必ず目論見書をご覧頂いたうえで、投資家ご自身の判断で 行うようお願い致します。 © 2007NEPRO JAPAN, All Rights Reserved. Page 50