Zenken Corporation · TSE:7371
Zenken — Investor Presentation (December 2021)
37 slides from Zenken's investor presentation, Dec 10, 2021
Slide 1: 個人投資家向け会社説明会資料
個人投資家向け会社説明会資料 全研本社株式会社（Zenken Corporation） 東証マザーズ（証券コード：7371） COPYRIGHT (c) ZENKEN CORPORATION.ALLRIGHTS RESERVED. 全研本社株式会社
Slide 2: 目次
目次 01 会社概要 02 主力事業と強み 03 業績サマリー 04 中期成長戦略 COPYRIGHT (c) ZENKEN CORPORATION.ALLRIGHTS RESERVED. 全研本社株式会社 2
Slide 3: 会社概要
01 会社概要 COPYRIGHT (c) ZENKEN CORPORATION.ALLRIGHTS RESERVED. 全研本社株式会社
Slide 4: 会社概要
会社概要 社 名 全研本社株式会社（英語名：Zenken Corporation） 代 表 者 代表取締役社長 林 順之亮 設 立 1978年7月（創業1975年） 本 社 所 在 地 〒160-8361 東京都新宿区西新宿六丁目18番１号 住友不動産新宿セントラルパークタワー 資 本 金 429百万円 代表取締役社長 林 順之亮 取締役（社外） 増渕 勇一郎 取締役 鷲谷 将樹 常勤監査役 保科 衛 役 員 構 成 取締役 松島 征吾 監査役（社外） 前川 健嗣 取締役 上奥 由和 監査役（社外） 佐藤 孝幸 取締役 松尾 陽二 【ＩＴセグメント】 コンテンツマーケティング事業、メディア事業
Slide 5: 会社紹介
会社紹介 「そこにない未来を創る」 語学事業特化 1975 WEBマーケティング 教育学習事業会社として創業 による集客支援 日本の“生産年齢人口減”に対する IT人材不足企業の 様々なソリューションを提供 採用支援 2000 グローバル人材育成 のための語学教育 I T 事業 COPYRIGHT (c) ZENKEN CORPORATION.ALLRIGHTS RESERVED. 全研本社株式会社 5
Slide 6: 沿革
沿革 1975年 創業は語学領域に特化した生涯教育文化事業（語学教室や学習教材出版） 2000年 インターネット社会の到来とともにＩＴ事業に本格進出 2005年 集客メディア（ポータルメディア等）によるeマーケティング事業をスタートし、 SEO*を軸としたIT事業にシフト 2018年 「IT」×「語学」を発展させ、海外IT人材事業をスタート ネットを基盤プラットフォームとして各種事業を展開するビジネスモデルを推進 2019年 インドのIT都市・ベンガルールに 現地法人を設立 「I T」×「語学」を発展させ、 2021年 東証マザーズに上場 海外IT人材事業に着手 「I T」×「語学」の融合から
Slide 7: 事業内容
事業内容 「IT」「語学」「不動産」の３セグメント構成 主力のITでは、コンテンツマーケティングとしてクライアント支援のための集客メディア（ポータルメディア等）を提供 コンテンツ制作費及び運用費を主な収益とするリカーリング型ビジネスモデルを展開 創業事業である生涯教育文化事業は語学領域に特化。不動産セグメントでは自社保有の新宿オフィスビルで賃貸サービスを提供 売上構成 セグメント別利益（2022/6期1Q） 事業概要 （百万円） ●ITセグメント コンテンツ マーケティング ✓キーワード選定や競合分析など多角的なWEBマーケ その他 638 不動産 約60% ティングコンサルティングから、メデ
Slide 8: ビジネスフロー
ビジネスフロー ITセグメント W 情報提供 E サービス提供 ●コンテンツマーケティング事業 ●メディア事業 B メディア来訪 ユ 対価・報酬 ー ク ザ ●メディア事業（海外IT人材事業） ● AI事業 ー ラ イ ア コンバージョン（商品の購入やサービスの加入など） ン ト （ 語学セグメント 企 ク 業 ラ ） サービス提供 ● 法人向け語学研修事業 ● 留学斡旋事業 サービス提供 イ ア 対価・報酬 ● 英会話スクール事業※ ● 日本語教育事業 対価・報酬 ン ト （ 物件賃貸 一 般 賃料 不動産セグメント ） ※2021年10月1日にNOVAホールディングス株式会社に事業を譲渡い
Slide 9: 主力事業と強み
02 主力事業と強み COPYRIGHT (c) ZENKEN CORPORATION.ALLRIGHTS RESERVED. 全研本社株式会社
Slide 10: ITセグメント「コンテンツマーケティング事業」とは
ITセグメント「コンテンツマーケティング事業」とは ITセグメントの主軸であるコンテンツマーケティング事業では、 ニーズが顕在化している検索市場において、各企業がどのような立ち位置にあるのか、俯瞰的に見るための集客メディアを制作 〇〇市 RC住宅 検索 ○○市で、 RC住宅を手掛ける 集客 工務店を厳選した 送客 集客メディア ユーザー 企業 目的を持ちキーワード検索 コンバージョンの高い見込み客 〇〇市で、RC住宅をコスパよく “自分の目的や希望に 建ててくれる工務店を選びたい！ 合った会社”に出会える ※コンバージョン：消費者や見込み顧客が、商品の購入やサービスの加入などを行うこと COP
Slide 11: 業界ポジショニング（例：不動産市場）
業界ポジショニング（例：不動産市場） 網羅性 「 注文住宅全般 」 大手Aサイト 大手Bサイト 大手Cサイト 検索数 検索数 少 大手不動産ポータルが 多 「 岡山 RC住宅 」 「 長野 ローコスト住宅 」 ひしめいている URL：https://www.goodresults-housemaker.net/ URL：https://www.rcstructure-house.com/ 一つ一つの市場が小さいので 専門性 専門メディアがない エリアに特化したニッチKWなど、狭域マーケットにおいて、専門メディアを確立する COPYRIGHT (c) ZENKEN CORPORATION.ALL
Slide 12: 当社コンテンツマーケティングの役割 ユーザー視点
当社コンテンツマーケティングの役割 ユーザー視点 興味・関心 検索 比較・検討 「 「広域」マーケットに対しての 従 総合メディア 来 口コミ・評価が 」 1位なら良さそう の 注文住宅「口コミ」総合ランキング メ デ 1位：ハウスメーカーA ★ ★ ★ ★ ★ 従来は 「注文住宅」を ィ 建てたい 2位：工務店B ★★★★ 総合評価に 「みんなにとっての一番」が ア 3位：デザイン事務所C ★ ★ ★ よる 順位付け 商品購入の決め手 ※ビッグKWでの検索 興味・関心 検索 比較・検討 「 「狭域」マーケットに対しての 私は 当 専門メディア モダンデザインが 社 得意な工務店に メ 岡山の
Slide 13: 当社コンテンツマーケティングの役割 企業視点
当社コンテンツマーケティングの役割 企業視点 一括資料請求 「 よし！月100件も資料請求された！ 従 来 問い合わせ数重視 」 大量の資料を （CPA目標） ただ...問い合わせあるものの の 多くの メ ユーザーに 価格競争になったり デ ばら撒く 企業担当者 対応時間ばかり取られる。 ィ 問い合わせ A社 ア リード数は増えるが契約は増えない... ユーザーニーズ 高級 「 当 社 契約数重視 自社の特徴を理解した メ Aさん 企業の特徴に （CPO目標） Bさん 興味を持った デ クラシック モダン ユーザーが集まるので ィ デザイン デザイン ユーザーに ア ピンポイントで 高い受注
Slide 14: 市場における当社コンテンツマーケティングの役割
市場における当社コンテンツマーケティングの役割 ユーザーニーズ ユーザーが求めている価値 ユーザー 市場/業界 スポンサー企業の特徴 その他企業の特徴 スポンサー その他 スポンサー企業が 企業 優位性差別化 企業 その他企業が 得意としている提供価値 得意としている提供価値 各企業の特徴を明確にすることで 正しいユーザーマッチングを促進し、市場全体を活性化する COPYRIGHT (c) ZENKEN CORPORATION.ALLRIGHTS RESERVED. 全研本社株式会社 14
Slide 15: 集客メディア 事例
集客メディア 事例 注文住宅 more... BtoB more... 歯科・ インプラント more... 学校/資格 more... COPYRIGHT (c) ZENKEN CORPORATION.ALLRIGHTS RESERVED. 全研本社株式会社 15
Slide 16: ITセグメントにおける当社の特徴・強み① 高品質・高収益を叶える仕組み
ITセグメントにおける当社の特徴・強み① 高品質・高収益を叶える仕組み 専門的な業界知識を有したコンサルタントから、関連法規順守のため顧問弁護士指導のもとリーガルチェック体制を構築し、 高品質のサービス提供体制を構築 集客メディア（ポータルメディア等）の運用メディアは、個人に訴求するBtoCビジネスの業種が主体 特に、美容/医療/健康関連、住宅関連、学校/資格関連といった個人の関心が高い3業種が主な10業種の約6割を占める プロ人材を揃えるバリューチェーンを構築 個人の関心が高い3業種が約6割 その他 不動産 4％ コンサルティング 制作 編集 運用 7％ 美容/医療/健康 23％ BtoB
Slide 17: ITセグメントにおける当社の特徴・強み② 多様なジャンルの専門ライターを保有
ITセグメントにおける当社の特徴・強み② 多様なジャンルの専門ライターを保有 集客メディアは、1,100名超の外部ライター及び社内制作人員約130名の計1,200名超のライターで対応 ライターの対応可能な業種は、現在120業界以上。いずれも一定水準以上の求められる専門性に耐えうる知識レベルを保有 ライター人員 ライターの対応業種 内部制作人員 ハウスメーカー・ 住宅展示場 外部ライター1,121名登録 約130名 設計事務所 （2022/6期1Q） 工務店・ リフォーム会社 不動産投資 取扱業種 120業界以上 合計 863取引先 （ 2022/6期1Q ） 1,200名超の 脱毛・エステ 専
Slide 18: 新市場「エリア検索」ニーズの誕生と急成長
新市場「エリア検索」ニーズの誕生と急成長 2015年に導入された検索アルゴリズムにおいて、ユーザーの位置情報に応じて検索結果が表示 これによりエリア検索市場が誕生し、全国のエリア市場はフリーペーパーからスマートフォン市場に切り替わって急成長中 エリア検索市場の成長要因 2015年： 2,330億円 フリーペーパー市場 エリア検索市場 ↓ 2020年： 1,539億円 2,500 2,000 検索アルゴリズム変動 1,500 ユーザーの位置情報に応じた検索結果を表示 1,000 500 0 フリーペーパー 2015 2016 2017 2018 2019 2020 タウン誌 （出所）電通「202
Slide 19: 主な指標①
主な指標① メディアサイズが大きくなったことから、新規公開メディア数が109となり、運用メディア数も前期末比で微減 一方で、単価上昇により業績は堅調に推移 メディア平均継続期間は、36カ月を超える水準で推移 新規公開メディア、運用メディア件数の推移 メディア平均継続期間* （件） （月） 新規公開メディア件数 運用メディア件数 39.1 36.1 36.0 36.7 36.3 1,418 1,318 1,320 1,315 1,255 544 490 456 422 109 *メディア平均継続期間＝延べ継続期間÷期末時点の運用メディア数 2018/6期 2019/6期 2020/6期 2021
Slide 20: 主な指標②
主な指標➁ リアルイベントの中止からオンライン集客のニーズが生まれているBtoB企業など、ニーズに合わせて業種をターゲティング WEB営業で増加した地方取引先は横ばい メディア業種別内訳の推移 地域別取引先内訳 ※「関東」は東京を除く （件） 575 564 その他 BtoBに オンライン営業の拡大に 不動産 ターゲティング より地方取引先増加 BtoB 10% 444 10% 20% 学校/ 28% 365 資格 349 296 299 275 286 287 28% 住宅 32% 九州沖縄 32% 近畿 27% 中部 美容/ 医療/ 38% 健康 34% 関東 24% 23% コロナ禍で
Slide 21: 業績サマリー
03 業績サマリー COPYRIGHT (c) ZENKEN CORPORATION.ALLRIGHTS RESERVED. 全研本社株式会社
Slide 22: 四半期別業績推移
四半期別業績推移 【前四半期比】 売上高：+106百万円（＋6.2％）、営業利益：+128百万円（+31.1%）、営業利益率：+5.6% 四半期別売上高推移 四半期別営業利益推移 （百万円） （百万円） IT 語学 不動産 その他 IT 語学 不動産 その他 1,828 1,722 540 1,657 30 1,526 438 73 412 77 114 1,309 66 116 106 21 18 27 211 111 298 12 215 113 184 78 69 115 46 2 227 124 216 76 1,473 78 638 1,284 1,326 524 512 1,069
Slide 23: 業績推移
業績推移 継続事業の売上高はコロナ禍においても成長 営業利益もコロナ禍において順調に成長 2022/6期1Qは過去最高益（四半期営業利益を年換算した場合） 売上高推移 営業利益推移 （百万円） （百万円） IT 語学 不動産 その他 IT 語学 不動産 その他 営業利益率 6,410 6,216 5,827 1,273 280 309 1021 767 65 447 754 170 198 842 29.5% 1155 90 303 1432 45 94 56 20.5% 540 1,828 1,642 4,645 30 1,461 66 4,164 1,441 27 3,786 114 21
Slide 24: バランスシートの状況
バランスシートの状況 （百万円） 2021/６期末 2022/6期１Q末 前期末比増減額 流動資産 4,934 4,966 32 現預金 4,189 4,219 30 ネットキャッシュと自己資本比率の推移 売掛債権 403 390 ▲13 （百万円） その他 340 356 15 ネットキャッシュ 自己資本比率 固定資産※ 8,572 8,542 ▲30 建物 1,401 1,384 ▲16 土地 6,019 6,019 － 3,190 3,257 その他 1,151 1,137 ▲13 総資産 13,506 13,508 2 79.1% 80.9% 負債 2,827 2,582 ▲244 前
Slide 25: 財務ハイライト
財務ハイライト 決算年月（*単体決算） 2018年6月* 2019年6月 2020年6月 2021年6月 2022年6月１Q 売上高 （千円） 5,458,565 6,410,990 5,827,437 6,216,577 1,828,918 経常利益 （千円） 290,386 639,834 754,598 1,320,014 543,326 親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） 653,334 1,012,630 377,223 956,803 368,953 資本金 （千円） 56,050 56,050 56,050 429,540 429,891 発行済株式総数 （株） 112,1
Slide 26: トピックス
トピックス ①コロナワクチン予約システム ➁語学セグメント黒字化へ ✓ 子会社のサイシードが開発、2021年3月より提供開始 コロナウイルス拡大の影響を大きく受け、オンライン化推進 ✓ 180以上の自治体が採用し、接種の円滑な運営に貢献 今期、語学セグメントは黒字に転調 事業の集中と選択を実行 ✓ 100以上の団体の職域接種より申込 ● 英会話スクール事業の事業譲渡 英会話スクール事業を2021年10月1日付で NOVAホールディングス株式会社に譲渡 ● 完全子会社の吸収合併 2021年12月31日 完全子会社である ダイレクトイングリッシュ・ジャパン株式会社を吸収合併予定 ▲予約システムイメ
Slide 27: 中期成長戦略
04 中期成長戦略 COPYRIGHT (c) ZENKEN CORPORATION.ALLRIGHTS RESERVED. 全研本社株式会社
Slide 28: 中期成長戦略
中期成長戦略 中期展望と課題 01 コンテンツマーケティング事業の更なる拡大 02 語学事業の黒字化 03 海外IT人材事業の拡大 COPYRIGHT (c) ZENKEN CORPORATION.ALLRIGHTS RESERVED. 全研本社株式会社 28
Slide 29: 国内インターネット広告市場
国内インターネット広告市場 日本のインターネット広告市場は年平均成長率12.0％で急拡大。2019年にはテレビ広告を上回る2兆円越の規模に 総広告費に占めるインターネット広告費の比率は3割を占め、テレビ広告を上回る存在になり、今後とも成長市場であると判断 インターネット広告市場の推移 テレビ広告 （億円） 18,612億円 を超える規模 22,290 インターネット広告 21,048 17,584 15,094 36.2% 13,102 30.3% 11,595 26.9% 10,522 23.6% 9,386 20.8% 8,683 8,062 18.8% 17.1% 14.7% 15.7%
Slide 30: コンテンツマーケティング事業の成長 ①全体像
01 コンテンツマーケティング事業の成長 ①全体像 当社の特徴・強みを活かしながら、さらに市場拡大を推進 顧客数の拡大 × メディア単価の向上 × メディア継続期間の長期化 を実現し、さらなる成長を実現 ⚫ 業種の拡大による新規市場開拓 契約顧客数の拡大 ⚫ 首都圏以外の地方への営業展開 ⚫ インバウンド型営業の強化 運用メディア ⚫ 1顧客当たりのメディア数の拡大 当たり単価の向上 ⚫ 高い集客効果のあるメディアの制作による高い販売単価の維持 運用メディア ⚫ 高い集客効果のあるメディアの運用 継続期間の長期化 ⚫ 著作権（当社保有）による解約抑制効果 COPYRIGHT (c) ZENKE
Slide 31: コンテンツマーケティング事業の成長 ②契約顧客数の拡大
01 コンテンツマーケティング事業の成長 ②契約顧客数の拡大 当社の特徴・強みを活かしながら、さらに市場拡大を推進。顧客数の拡大を実現し、さらなる成長を実現 業種の拡大による新規市場開拓 首都圏以外の地方への営業展開 インバウンド型営業の強化 ⚫ リアルイベントの中止からオンライ ⚫ オンライン商談により、首都圏以外 ⚫ インバウンドメディア「キャククル」 ン集客のニーズが生まれたBtoB企業 の全国地方エリアへ積極営業し、新 の運用強化 をはじめ、取り扱い業種をさらに拡 規顧客を開拓 (「業種名×集客」キーワードでの 大し、新規市場を開拓 検索上位表示によるセッション数、 PV数の増加) C
Slide 32: コンテンツマーケティング事業の成長 ③インバウンドマーケティングメディア
01 コンテンツマーケティング事業の成長 ③ インバウンドマーケティングメディア 2019年、店舗集客情報に特化したインバウンドマーケティング・メディア「キャククル」サービスをスタート。業種やサービスごとに、集 客方法やマーケティング理論を凝縮した集客支援サービス。毎月100件以上の集客相談 様々な「業種×集客」キーワードで上位表示。店舗集客に課題を持つ経営者・店舗オーナーのリード獲得を実現 セッション数推移 ⚫ 業界別の集客手法やマーケティングに関わる記事を随時更新 （件） オフィスソリューション集客 339,945 注文住宅集客 不動産web集客 250,942 商社集客 専門商社マーケテ
Slide 33: 語学事業の黒字化：縮小均衡しオンライン化対応
02 語学事業の黒字化：縮小均衡しオンライン化対応 コストのかかる対面型を縮小し、オンライン化を推進 学校向け英語教育は教育指導要綱の変更に伴う需要拡大への対応を加速 インバウンド人材向け日本語教育はより長期的な海外人材事業拡大戦略に向けての要諦と位置づけ、ノウハウ蓄積に注力 法人向け語学研修／英会話スクール* 学校向け語学教育 日本語学校 ⚫ 対面中心からオンライン化 ⚫ 中学・高校オンライン授業化 ⚫ オンライン化 ＋インバウンド人材対応 ✓ コスト引き下げを行い収益化を推 ✓ ニーズを捉え注力 進 ✓ 英語早期学習ニーズや英語４技 ✓ コスト引き下げを行い注力 ✓ 赤字であった、英会話ス
Slide 34: 海外IT人材事業の拡大 ① IT人材需給による海外IT人材ニーズの拡大
03 海外IT人材事業の拡大 ① IT人材需給による海外IT人材ニーズの拡大 経産省によると、2020年時点で30万人のIT人材が不足。IT業界では人出不足が慢性化 IT人材の不足は、2030年には最大で79万人、中位シナリオでも45万人とも予想され、海外のIT人材の活用余地は大きい IT人材の「不足数」（需要）に関する試算結果 （万人） 2030年の 供給人材数(人) 人材不足数(人) 低位シナリオ 人材不足数(人) 中位シナリオ 人材不足数(人) 高位シナリオ IT人材不足数 2020年 高位シナリオ 30万人不足 約79万人 中位シナリオ 約45万人 106 107 108 109 11
Slide 35: 海外IT人材事業の拡大 ② 供給サイドと需要サイドのマッチング
03 海外IT人材事業の拡大 ② 海外IT人材 供給サイドと需要サイドのマッチング 海外IT人材の供給サイドと需要サイドのマッチングのプラットフォームビジネスとして、 2018年事業開始 2022/6期にインターネット上に、海外のIT人材と日本企業がマッチングすることのできるプラットフォームの開発に着手予定 海外IT人材 海外IT人材 供給サイド プラットフォーム 需要サイド i インド IT人材不足の ベンガルールのIT人材 日本企業 優秀な人材が集まる ビジネスに直結する 入社前から入社後の 提携大学 学生登録者数 採用企業 採用人員 上位大学との連携 日本語教育 サポートで安心 29校
Slide 36: 中期成長戦略イメージ
中期成長戦略イメージ ⚫ ITと人材を軸とした中長期成長曲線イメージ ✓ 主力事業であるコンテンツマーケティング事業と成長事業である海外IT人材事業を中心に成長戦略を描く COPYRIGHT (c) ZENKEN CORPORATION.ALLRIGHTS RESERVED. 全研本社株式会社 36
Slide 37: 見通しに関する注意事項・お問い合わせ先
見通しに関する注意事項 ✓ 本資料の作成に当たり、当社は当社が入手可能な情報の正確性や完全性に依拠し、前提としていますが、当社 以外に関する情報は公開情報等から引用したものであり、その正確性あるいは完全性について、当社は何ら表 明及び保証するものではありません。 ✓ また、発表日現在の将来に関する前提や見通し、計画に基づく予想が含まれている場合がありますが、これら の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、 当社として、その達成を約束するものではありません。 ✓ 当該予想と実際の業績の間には、経済状況の変化や顧客のニーズ及びユーザーの嗜