Kfc,ltd. · TSE:3420

Kfc,ltd — 株式会社ケー・エフ・シー — Q2 FY2026 Earnings Presentation

28 slides from Kfc,ltd's earnings presentation, Nov 14, 2025

  1. Slide 1: 2026年3月期第2四半期 決算説明資料

    株式会社ケー・エフ・シー 2026年3月期第2四半期 決算説明資料 2025年11月14日 証券コード:3420(東証スタンダード)

  2. Slide 2: 目次

    目次 Ⅰ. 決算概要・業績予想 P.4 Ⅱ. 経営戦略 P.15 2

  3. Slide 3: サマリー(第2四半期決算および通期業績予想)

    サマリー(2026年3月期第2四半期決算および通期業績予想) ◼ 2026年3月期第2四半期 決算 売上高 122.8億円(前期比5.2%増) 経常利益 3.1億円(前期比130.5%増) ◼ 商品販売は前期同水準で推移、手持工事の順調な進捗により売上高は増加 ◼ 売上高の増加や完成工事における粗利益率の改善により、経常利益は前年同期比で回復傾向 ※なお、建設事業における一部大型工事物件の追加工事分先行着手により、個別での利益面について、2025年5月15日公表の業績予想数値と乖離がございます。 ◼ 2026年3月期 業績予想(数値修正なし) 売上高 265億円(前期比1.6%増) 経常利益

  4. Slide 4: 決算概要・業績予想

    決算概要・業績予想

  5. Slide 5: ケー・エフ・シーグループ概要

    1. ケー・エフ・シーグループ概要 ◼ 自社工事だから出来る現場視点での顧客ニーズを捉えた製品・技術開発による他社との差別化 ◼ オ ー ス ト リ ア か ら NATM を 導 入 、 独 自 技 術 に 発 展 さ せ た ロ ッ ク ボ ル ト や 遮 水 シ ー ト な ど ト ン ネ ル 掘 削 資 材 の ト ー タ ル 提 案 に よ り ロックボルト販売全国シェア約60%(※2025年3月期、自社調べ) ◼ 現場ニーズを掴み、技術提案力を元に独自工法を開発、元請受注力を高め、全国での自社施工体制を構築。新設工事から補修工事までを こなし、緊急工事対応で顧客の信頼を得る 売上構成

  6. Slide 6: 第2四半期決算実績 決算概要総括

    2. 2026年3月期第2四半期決算実績 ①決算概要総括 業界環境 ◼ 公共建設投資額は堅調なものの、世界的な物価高の影響や慢性的な人材不足、建設DX化の停滞など業界の課題は解消しておらず、リスクの内在する 不透明な事業環境は継続 売上面 ◼ 手持工事の順調な進捗(ファスナー、建設)、高付加価値製品の販売の伸長(土木)により増収 連結売上高 +284百万円 ◼ 前期に受注した手持工事が順調に進捗 ファスナー事業 3,592百万円 +8.6% ◼ 商品販売は僅かに減少 12,284百万円 ※セグメント間取引調整後の金額 △159百万円 ◼ 西日本地区でのロックボルトやトンネル補助工法の資材販売の

  7. Slide 7: セグメント毎実績

    2. 2026年3月期第2四半期決算実績 ②セグメント毎実績 ファスナー事業 <主要施工・納品実績> ◼ 民間建築耐震改修工事が顕著に発注され、売上に貢献 ◼ 水元給水所耐震補強工事 ◼ 土木耐震補強・補修工事の順調な受注 ◼ シャトー小金井外壁修繕工事 ◼ 商品販売は僅かに減少 ◼ 目黒セントラルマンション耐震補強工事 ◼ 名古屋第二環状自動車道 山田高架橋他14橋耐震補強工事 ◼ 名古屋第二環状自動車道 勝川高架橋他7橋耐震補強工事 ◼ 山久保浄水場No.2浄水池改築工事 ◼ 徳島自動車道 泉谷川橋他4橋耐震補強工事 ◼ 巽配水場1~3号配水池耐震改良工事他 ◼ 中国自動車道(特定更新等)

  8. Slide 8: 経常利益増減要因分析

    2. 2026年3月期第2四半期実績 ③経常利益増減要因分析 (単位:百万円) 売 ファスナー事業 土木資材事業 上 建設事業 800 販 増 販 管 販 に 売 管 売 費 売 管 よ 上 費 600 上 等 売 上 費 る 原 等 原 の 上 原 等 利 価 の 売 増 の 益 減 上 価 減 価 △290 増 に 増 に に 減 減 増 に 400 増 よ よ に よ に に よ に る よ 534 9 る 285 よ △254 よ る よ る る 利 利 る る 利 利 200 る 利 益 益 利 利 益 益 利 △34 減 益 減 増 319 益 減 益 138 益 減 △159 増

  9. Slide 9: 貸借対照表(B/S)(連結)

    2. 2026年3月期第2四半期決算実績 ④貸借対照表 (B/S) (連結) (単位:百万円) 2025年3月期 2026年3月期 増減額 コメント 期末 第2四半期 流動資産 18,719 18,101 △618 現金及び預金 3,599 3,124 △475 ◼ 法人税等や配当金支払いに伴い減少 受取手形及び 9,495 9,364 △130 完成工事未収入金等 その他流動資産 5,625 5,612 △12 固定資産 10,121 10,525 404 有形固定資産 4,862 4,830 △32 無形固定資産 283 248 △34 投資その他の資産 4,974 5,445 471 ◼

  10. Slide 10: キャッシュ・フロー計算書(連結)

    2. 2026年3月期第2四半期決算実績 ⑤キャッシュ・フロー計算書 (連結) (単位:百万円) 2025年3月期 2026年3月期 税引前利益 +327 増減額 法人税等の支払額 △423 第2四半期 第2四半期 長期借入金による収入 +400 営業活動による 配当金の支払額 △477 △2,611 △151 2,460 △151 キャッシュ・フロー 営業活動 △254 CF 投資活動 投資活動による CF △19 △0 △18 △254 △235 財務活動 現金及び キャッシュ・フロー CF 現金同等物に係る 換算差額 財務活動による 866 △19 △885 キャッシュ・フロー 現金及び

  11. Slide 11: 2026年3月期業績予想のポイント

    3. 2026年3月期業績予想(数値修正なし) ①業績予想のポイント 売上面 ◼ 高付加価値商品の販売拡大、土木耐震せん断補強(RMA)の新規市場への拡大、手持工事の堅調な推移により増収の見通し ◼ ニーズに対応する商品の提案営業などソリューション販売の強化 +726百万円 連結売上高 ファスナー事業 8,900百万円 +8.9% ◼ 人手不足・省力化対策など高付加価値商品の販売拡大 ◼ 官民建築、土木耐震補強・補修工事の受注 26,500百万円 ◼ 補助工法物件、トンネル補修工事物件の受注 +203百万円 前期比 土木資材事業 7,850百万円 +2.7% ◼ 西日本地区での物件減少による売

  12. Slide 12: セグメント毎業績予想ポイント

    3. 2026年3月期業績予想 ②セグメント毎業績予想ポイント ◼ 官民建築耐震補強・補修工事の順調な発注と受注(元請受注) ◼ 土木耐震補強・補修工事の順調な受注(前年度並み) ファスナー事業 ◼ 原材料価格高騰による適正価格への転嫁 ◼ 人手不足問題、省力化に対するICT技術への取組 ◼ 独自工法・資材を活かし技術提案による補助工法の受注強化 ◼ トンネル補修工事、重金属など環境対策資材の受注強化 土木資材事業 ◼ 高機能商材・新規商材の受注強化 ◼ 多発する自然災害復旧等による発注遅れの懸念 ◼ 全国的なインフラ補修・補強工事の発注は継続 ◼ 元請受注拡大のため企業価値の向上を最優先 ◼

  13. Slide 13: 主要物件の状況

    3. 2026年3月期業績予想 ③主要物件の状況 ファスナー事業 土木資材事業 リニア中央新幹線 各現場 長野自動車道(特定更新等) 岡谷トンネル覆工補強工事 建設事業 東海北陸自動車道二期線 各現場 東海北陸自動車道 岐阜管内コンクリート構造物補修工事 青ぶな山トンネル R6年度京都高速道路事務所管内 遮音壁取替工事 鶴舞橋耐震補強工事 和賀中央農業水利事業 村崎野幹線用水路(その3) 下堰幹線用水路(その10)他工事 巽配水場1~3号配水池耐震改良工事他 仙台東部道路 館腰橋補修工事 高松自動車道 高松西~大野原IC間耐震補強工事その3 R4年度中国自動車道(特定更新等) 龍ヶ嶽トンネル

  14. Slide 14: 株主還元・配当方針

    4.株主還元・配当方針 配当推移 ◼ 強固な財務基盤を維持しつつ、安定的かつ継続的な利益還元を重視することを基本とし、株主還元の充実を目指します ◼ 中期的目標は、連結配当性向40.0%とします (円) (%) 90 60.0 80 48.0 % 50.0 70 *1 41.3 % 60 37.5 % 40.0 35.0 % 50 80.0 28.0 % 30.0 40 70.0 25.5 % 65.0 30 60.0 60.0 20.0 50.0 20 10.0 10 0 0.0 2021年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2023年3月期 20

  15. Slide 15: 経営戦略

    Ⅱ.経営戦略

  16. Slide 16: 事業環境認識

    1.事業環境認識 ◼ 建設市場を取り巻く環境 建設投資 建設就業者動向 ◼ 2026年度建設投資は前年度比5.3%増の80兆7,300億円の見通し ◼ 建設技術者、技能労働者不足は解消されず、労務単価の引き上げは継続 建築:51兆4,600億円(前年度比4.1%増) ◼ 2022年以降、離職者が入職者を上回る傾向。高齢化、若年層の減少により、 土木:29兆2,700億円(前年度比7.4%増) 人材不足の高止まりが長期化 政府投資・民間投資の両方で増加が続いており、第1次国土強靭化計画の本格始動もあ ⇒ 人材育成や技術継承の仕組みづくりの必要性 り、今後も予算拡大が見込まれる ⇒ 魅力ある業界へ

  17. Slide 17: 中期経営計画骨子

    2.中期経営計画骨子 ◼ 時代の要請に応え、起こりうる変化に適応し、持続的に成長可能な企業を目指します ◼ 中期経営計画〈2025年3月期-2027年3月期〉では、前中計で築いた土台をより強固にし、次の成長ステージの事業基盤を拡充する期間と 位置付け、DX・人的資本経営・成長投資の拡大により資本効率を向上させ、さらなる組織力強化と生産性向上を図りながら、中長期的な企業 価値の向上に邁進してまいります。 技術の力で人と未来を支える 2027年3月期目標 2024年3月期実績 中期経営計画 基本方針 売上高 250億円 売上高 270億円 売上高 300億円 持続的成長 経常利益 17.2億円 新

  18. Slide 18: 中期経営計画 経営指標

    3.中期経営計画 経営指標 前中期経営計画 中期経営計画〈2025年3月期-2027年3月期〉 2025年3月期 2024年3月期 2026年3月期 2027年3月期 実績 目標 目標 目標 実績 売上高 (百万円) 25,070 26,000 26,073 26,500 27,000 経常利益 (百万円) 1,720 1,400 1,459 1,550 1,600 経常利益率 (%) 6.9% 5.4% 5.6% 5.8% 5.9% 配当性向 (%) 37.5% 38.9%予想 48.0% 40.0% 40.0% 18

  19. Slide 19: 中期経営計画での取り組み(セグメント別)

    4.中期経営計画〈2025年3月期-2027年3月期〉での取り組み セグメント別の進捗・成果 経常利益(百万円、%) セグメント 2025年3月期の進捗と成果 2025年3月期 2026年3月期 2027年3月期 目標 実績 目標 目標 ◼ 土木耐震せん断補強(RMA)の新規市場への拡大 ◼ 工事管理体制の連携・強化、施工管理技士資格者の増加 670 705 740 760 ファスナー事業 ◼ 部門間連携強化により、開発新商品『ZIKMO』の市場拡充や社内JVでの 補強・補修工事の受注 (7.6%) (8.6%) (8.3%) (8.4%) ◼ 検査成績書類の電子化により、業務効率の向上 ◼

  20. Slide 20: 人的資本経営の強化

    4.中期経営計画〈2025年3月期-2027年3月期〉での取り組み <人的資本経営の強化~人材の活躍と成長に向けて> ◼ 当社は2025年3月期からスタートした中期経営計画における重点分野の一つとして『人的資本経営の強化』を掲げ、事業環境の変化に 柔軟に対応できる組織風土の醸成と人材の育成を図るとともに、従業員一人ひとりが心身ともに健康で活き活きと働き、持てる力を発揮 できる職場環境の整備に取り組んでおります 女性の活躍推進への取り組み 人材育成 「えるぼし(3段階)認証の継続」 ◼ 全ての従業員に各種研修や 「教育研修費」の推移 ◼ 当社は「採用」「継続就業」「労働時間等の働き方」「管理職比

  21. Slide 21: サステナビリティへの取り組み

    5.サステナビリティへの取り組み ◼ 当社がもつ強みや技術を活かし、事業を通じて社会的課題を解決していくとともに、環境・社会・経済のサステナビリティに関する取り組みを 推進し、中長期的な企業価値の向上と誰もが安心できる豊かな未来の実現へ貢献します 環境 社会 ガバナンス E S G 【当社の製品や工法を通じた環境対策】 【人的資本経営の強化】 【実効性のあるガバナンス体制】 ◼ コンクリート補修、土木耐震せん断補強 (RMA) 等による ◼ 働き方改革の推進、WLBの実現 ◼ 取締役会の機能性強化 インフラの長寿命化、維持管理 (労働時間の適正化や勤務間インターバル制度の導入) ◼ コンプライ

  22. Slide 22: 研究開発① トンネル掘削工事の自動化

    6. 経営戦略トピックス 研究開発① トンネル掘削工事の自動化 ◼ トンネル工事の自動化に向けたロックボルトや補助工法の資材・施工システムを開発 ◼ 作業員が切羽や高所などの危険個所へ接近することなく安全に施工できる技術 ◼ 苦渋作業の低減 ロックボルト自動打設関連の製品・技術 補助工法自動打設関連の製品・技術 ◼ ロックボルト自動打設用TD24繋ぎボルト:機械施工でも簡単に連結可能な3m+3mの ◼ AGF-プッシュコネクト:AGF鋼管の接続をネジ式ではなく、ソケット挿入とすることで ロックボルト連結システムを開発したことで、ロックボルト長6m打設を実現 ドリルジャンボのガイドシェルでの簡単

  23. Slide 23: 研究開発② i-Constructionへの試み

    6. 経営戦略トピックス 研究開発② i-Constructionへの試み ◼ 防水シート溶着部の品質管理試験のICT化 ◼ MAIポンプ専用設計のモルタル流量算出システム SMERTチェッカー (防水シート溶着部品質管理試験のICT化) モルサポ (MAIポンプ専用モルタル流量算出システム) ◼ SMERTジャッキに続き、防水シート溶着部の加圧・負圧試験装置をICT化 ◼ MAIポンプ専用設計のモルタル流量算出システムで、固練りのモルタルにも対応 ◼ デジタル圧力計を採用することで自動で合否判定・黒板表示・帳票出力を可能 ◼ 先充填/後注入どちらの充填方法にも対応 ◼ 小型のバッテリー式エア

  24. Slide 24: 研究開発③ 非排水型トンネルの安全・品質向上を実現する技術

    6. 経営戦略トピックス 研究開発③ 非排水型トンネルの安全・品質向上を実現する技術 ◼ 鉄筋組立の作業性向上 ◼ 全面接着による防水性向上 ◼ 防水シート貫通部の止水性確保 ◼ 特殊加工により、異種材料との接合可能 ◼ 採用実績2件、施工開始前受注物件1件 ◼ 断面変化部、立坑と横坑との接続も異材で解決 防水シート貫通部を完全止水する新技術 『インテロック』 化学接着性防水シート 『フィットライナー®』と異種材料による新防水工法 ◼ 近年の研究により、貫通部の ◼ 従来、異種材料との接着が困難とされた 漏水メカニズムが概ね解明されました。 シート防水材において化学接着性加工 インテロックはそ

  25. Slide 25: 研究開発④ 国土強靭化・斜面防災事業への取り組み

    6. 経営戦略トピックス 研究開発④ 国土強靭化・斜面防災事業への取り組み ◼ 国土強靭化に伴う需要拡大と新規対象への対応 ◼ 斜面防災事業への市場展開 STマイクロパイル工法 ホーク・ネイリング ◼ 構造物の支持、既設構造物の(耐震)補強、地盤・斜面の補強に適した小口径鋼管杭 ◼ 永久仕様に適用した自穿孔ロックボルト ◼ 機動性の良いコンパクトな施工機械設備で、狭隘な場所でも施工可能 ◼ 削孔ツールの軽量化で人力施工も可能 ◼ 削孔性能に優れ、複雑な地盤に柔軟に対応でき、斜杭の施工も可能 ◼ 施工は汎用機械で適応可能 ◼ 振動や騒音を最小限に抑えることができる ◼ ケーシングパイプ併用により

  26. Slide 26: 新製品(インフラ維持管理)

    6. 経営戦略トピックス 新製品 (インフラ維持管理) ◼ 施工後も覆工コンクリートの変状を目視点検できるトンネル内面補強工法 ◼ 緩衝材を必要としない樋系漏水対策工法 ガイナSHシートボード工法 ガイナメッシュ工法Dタイプ ◼ 補強後のひび割れ進展状況を継続して目視点検可能 ◼ 漏水対策と剥落対策を同時に行うことが可能 ◼ 帯板貼りでも炭素繊維シート全面貼り工法と同等の補強効果 ◼ 透明リブ付きシートなので漏水を逸走させること無く導水することが可能 ◼ 高目付量(1200g/mm2)でも1層貼りが可能 ◼ 躯体の変状、ゴミの滞留を確認する事ができ、メンテナンスも容易 ◼ 全面貼り工法と比べて

  27. Slide 27: 海外インフラ補修・補強市場への事業拡大

    6. 経営戦略トピックス 海外インフラ補修・補強市場への事業拡大 ◼ 海外インフラメンテナンス市場への商品販売展開 合弁会社ASIAM Infra Co.,Ltd.(タイ)の事業拡大 海外ブランド『NINJA』シリーズによるインフラ補修・補強事業展開のほか 日本の先端技術を海外へ 3月に発生したミャンマー地震の影響を受け、タイでは地震に対するリスク意識が高 まっており、今後地震モニタリングシステムの採用、炭素繊維シートを用いた耐震補強 工事の増加が見込まれる。また、バンコク市街地で道路陥没事故が多発しており、路面 下空洞調査業務、空洞充填工事の増加も見込まれる。このような社会課題を当社の技 術

  28. Slide 28: IRに関するお問い合わせ先

    技術の力で人と未来を支える IRに関するお問い合わせ先 株式会社ケー・エフ・シー 電話:03-6402-8250/e-mail:kfc.ir@kfc-net.co.jp (担当:佐竹) 将来見通し等に関する注意事項 本資料につきましては投資家の皆様への情報提供のみを目的としたものであり、売買の勧誘を目的としたものではありません。 本資料における、将来予想に関する記述につきましては、目標や予測に基づいており、確約や保証を与えるものではありません。また、将来における当社の業績が、 現在の当社の将来予想と異なる結果になることがある点を認識された上で、ご利用ください。 また、業界等に関する記述につきま

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