Ms&ad Insurance Group Holdings, Inc. · TSE:8725

Ms&ad Insurance — Investor Presentation (November 2017)

44 slides from Ms&ad Insurance's investor presentation, Nov 28, 2017

  1. Slide 1: 2017年度 第2回インフォメーションミーティング

    2017年度 第２回インフォメーションミーティング 2017年11⽉28⽇（⽕）

  2. Slide 2: 目次

    ⽬次 本日ご説明のポイント 1 Ⅰ 2017年度中間期の状況と通期見通し 経営数値目標の進捗状況 2 各事業セグメントの状況 3 国内・海外自然災害の影響 4 Ⅱ 現中期経営計画の成果と課題 目指す姿に向けた到達状況 5 「Next Challenge 2017」の成果 6‐7 課題認識 8‐12 Ⅲ 次期中期経営計画で目指す姿と基本戦略 前提となる長期シナリオと課題認識 13 次期中期経営計画の骨子 14 目指す姿 15 ERM経営の深化 16 株主還元の考え方 17 Ⅳ 2017年度の株主還元 2017年度の株主還元 18 株主還元 ～株主還元実績～ 19 【Basic Informati

  3. Slide 3: MS&ADインシュアランス グループの概要

    MS&ADインシュアランス グループの概要 持株会社 国内損害保険事業 海外事業 海外子会社 国内生命保険事業 金融サービス事業 リスク関連サービス事業 この資料では、社名表示に次の略称を使用している箇所があります。 ・ ＭＳ＆ＡＤホールディングス、持株会社 （＝ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス㈱） ・ ＭＳ＆ＡＤ （＝ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ） ・ あいおいニッセイ同和損保、ＡＤ （＝あいおいニッセイ同和損害保険㈱） ・ 三井ダイレクト損保、ＭＤ （＝三井ダイレクト損害保険㈱) ・ 三井住友海上きらめき生命 （＝三井住友海上きらめき生命保険㈱) ・ あいおい

  4. Slide 4: 本日のご説明のポイント

    本⽇のご説明のポイント 2017年度中間期の状況 （1）2017年度中間期の状況と通期見通し と通期見通し 北米ハリケーンや台風等の影響により、業績予想を下方修正 現中期経営計画の成果 （1）目指す姿と到達状況 と課題 ○機能別再編の完遂、事業費削減600億円の達成などを通じ、国内損保事業の収益性を確立 ○政策株式売却を加速し、計画を上回って削減 △当初目標としたROE7%は2016年度に達成したが、2017年度は自然災害の多発により未達 ×利益に占める海外事業比率は見込みに到達せず （2）「Next Challenge 2017」後に向けた課題認識 ①国内損害保険事業の収益の維持・拡大（自動

  5. Slide 5: 経営数値目標の進捗状況

    経営数値⽬標の進捗状況 • 国内外の自然災害およびインド生保合併交換益の見込み変更を主因に、2017年度のグループコア利益予想を △1,150億円下方修正 （うち自然災害影響額は、税引後換算で△760億円） 中間期実績と通期予想 （単位：億円） 2017年度中間期 2017年度 実績 （前年同期比） 今回予想 （前期比） （年初予想比） 国内損保事業 951 221 1,490 △43 40 国内生保事業 218 59 250 △1 80 海外事業 △611 △825 △630 △976 △1,270 金融サービス事業/リスク関連事業 22 11 40 34 - グループコア利益 581 △5

  6. Slide 6: 国内・海外自然災害の影響

    国内・海外⾃然災害の影響 • 海外自然災害の連結経常利益予想に対する影響は23%となったが、 ESRへのインパクトは約 3ptと軽微 国内外の⾃然災害インカードロス （億円） インカードロス 大口ロス 年初予想額 上期計上額 下期予想額 合計 （参考） ＜国内＞ 国内自然災害計 248 422 670 500 ＜海外＞ ハリケーン・ハービー 212 212 ハリケーン・イルマ 389 389 ハリケーン・マリア 225 225 メキシコ地震 47 47 カリフォルニア山火事 177 177 北米ハリケーン等※計 874 177 1,050 255 合 計 1,122 599 1,720 755

  7. Slide 7: 目指す姿に向けた到達状況

    ⽬指す姿に向けた到達状況 • 中長期に目指す姿の実現に向け、着実な取り組みを展開 • 財務健全性と国内損保事業の収益性については、目標とする水準に到達 Next Challenge Vision：持続的成長と企業価値向上を 2017の 追い続ける世界トップ水準の 到達点 保険・金融グループを創造します 成長の持続 AA格相当の財務基盤 国内損保事業の ESR:195% 財務健全性 （ESR200%水準を安定的 (2017年度通期予想) 収益力向上 に維持） 資本効率の向上 国内損保事業の 国内損保事業のコンバイ 国内損保事業の 収支改善 ｺﾝﾊﾞｲﾝﾄﾞﾚｼｵ：92.6% 収益性 ンドレシオ9

  8. Slide 8: Next Challenge 2017の成果 (2)資本効率・企業価値

    「Next Challenge 2017」の成果 (2)資本効率・企業価値 • 財務健全性は着実に向上 • グループコア利益の拡大、政策株式の削減の加速等により、2016年度末には7.5%を超えるROEを達成 成果 ３ 財務健全性の確保 成果 ４ 資本効率の向上 ESRの推移 ROEの推移 時価純資産 統合リスク量 ESR グループROE ROE 210% 199% 195% 195% 200% 183% 190% （単位：兆円） 180% 7.9% 170% 7.8% 160% 5.1% 4.5% 150% 4.4% 5.97 140% 4.0% 144% 5.48 130% 0.8% 3.

  9. Slide 9: 課題認識 (1)国内損保事業の収益の維持・拡大

    課題認識 (1)国内損保事業の収益の維持・拡⼤（⽣産性の向上） • 機能別再編の完遂により、2011年度対比で計600億円のコスト削減を実現見込み • 今後、デジタル戦略の推進により品質と生産性向上を一層進め、国内損害保険事業収益を維持・拡大 2011年度対⽐でのコスト削減額 事業費率※ の推移 システム関連（旧ホスト統 約65億円 Next Challenge 2017 ニューフロンティア2013 合計600億円（見込） 合による統合効果、運営 費の効率化 34.7% 2017年度 約10億円 34.1% 生産性向上による要員 約100億円見込 効率化 33.2% その他、機能別再編 約25

  10. Slide 10: 課題認識 (3)事業ポートフォリオ分散による持続的成長

    課題認識 (3)事業ポートフォリオ分散による持続的成⻑ • 海外事業の拡大により、正味収入保険料は着実な成長を実現 • 損害保険事業・生命保険事業とも、一層の地域分散を図り、次期中期経営期間中も持続的な成長を実現 正味収⼊保険料（損保）の推移 ⽣命保険事業の地域分散 （億円） 国内損保事業 海外事業 35,000 25,000 15,000 Western Europe Asia-Pacific 5,000 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 （年度） 予想 (5,000) 11 課題認識 (4)資本効率性の向上 • 2017年度は自然災害の多発によ

  11. Slide 11: 前提となる長期シナリオと課題認識

    Ⅲ. 次期中期経営計画で⽬指す姿と基本戦略 前提となる⻑期シナリオと課題認識 • 低成長を続ける日本及び世界経済の状況やデジタル技術の発展による破壊的イノベーションの可能性を見据えてリス クと機会を認識 事業環境認識とリスクと機会 事業環境認識 主なリスク認識 対応策（成長機会） 中期的に継続する世界経済の  低金利環境の継続による資産運用収益の 国内損保事業 • 資産運用の高度化によるリスク対比リターンの向上 低成長と、これに伴う世界的な 低下と生保商品の利差益の縮小 国内生保事業 • （MSA生命）第一分野は収入保障系商品、第三分野は医療保険を主 金融緩和の継続  各国の金融政策の動向

  12. Slide 12: 次期中期経営計画の骨子・目指す姿

    次期中期経営計画の⾻⼦ • 経営ビジョン「世界トップ水準の保険・金融グループの創造」の達成と、環境変化に対応できる態勢整備の期間と位置づけ 対象期間 2018年度から2021年度までの4年間 名称 Vision 2021 コンセプト 経営ビジョン「世界トップ水準の保険・金融グループの創造」の達成を見据える期間 環境変化に迅速・しなやかに対応できる態勢を整える。 経営ビジョンの達成 資本効率、健全性の目標達成 事業規模が世界の損害保険会社トップ10圏内 14 ⽬指す姿 • 中間的目標である「国内損害保険事業で利益の50%、国内損害保険事業以外で50%」の事業ポートフォリオの実現、 政策株

  13. Slide 13: ERM経営の深化

    ERM経営の深化 • 「Next Challenge 2017」期間中に着実に達成した財務健全性、収益性の向上を継続するとともに、資本効率性の向上に 取り組む。 「ERM経営」における、リターン、リスク、資本の関係 収益 （リターン） ROE: 10%水準を目指す ROR: 事業ごと・事業会社ごとに モニタリング バランス 資本 リスク 財務健全性 適正⽔準の安定的確保を前提に ESR※： ソルベンシーⅡとの整合などの観点から、 資本コントロールを検討 適正水準の管理 税引後ベースに統一するなど、「時価純 資産」「統合リスク量」の算出方法ならび に管理方法の見直しを検討中 ※ESR：エコノミッ

  14. Slide 14: 2017年度の株主還元

    Ⅳ. 2017年度の株主還元 2017年度の株主還元 • 自然災害の多発により、グループコア利益は下方修正となったが、年初予想通りの配当を予定 株主還元方針  中期的にグループコア利益※の50%を目処に株主還元を行う ＜配当＞安定性維持を基本とし、収益力をさらに高めて中期的に増配基調を目指す ＜自己株式取得＞市場環境・資本の状況も勘案して、機動的・弾力的に実施 株主還元実績と予定 ＜配当＞ 2017年度： 年間130円（年間で前期比10円増配）の予想 うち中間配当65円を11月17日取締役会で決議 2016年度： 年間120円（年間で前期比30円増配）を実施 ＜自己株式の取得＞ 2016年度

  15. Slide 15: 株主還元 ～株主還元実績～

    株主還元 〜株主還元実績〜  株主還元額 年度別実績（2017年11月17日時点） （億円） 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 累計 グループコア利益 145 △875 874 948 1,557 1,475 2,137 6,261 総還元額 435 335 385 447 699 744 1,014 4,062 総還元率 300% - 44% 47% 45% 50% 47% 65% 1株あたり総還元額（円） 69.8 54.0 62.0 72.0 113.5 122.5 169.1 － 1,014 配当総額（年間） 自己株式取

  16. Slide 16: 経営数値目標の進捗状況

    Ⅴ. グループ全体の状況 経営数値⽬標の進捗状況 • 2017年度中間期グループコア利益は前年同期比532億円減益の581億円となった。 • 2017年度通期は、グループコア利益を前期比987億円減益の1,150億円に修正（グループROEは4.0％） グループコア利益とグループROE （単位：億円） ニューフロンティア2013 Next Challenge 2017 ■ 国内損保事業 ■ 国内生保事業 2,137 ■ 海外事業 ■ 金融ｻｰﾋﾞｽ事業/リスク関連事業 1,557 1,150 グループROE 4.5% 1,475 5.0% 7.9% 5.9% 5.2% 948 4.0% 0.8%

  17. Slide 17: 1株当たり利益・総還元額

    1株当たり利益・総還元額 • ＥＰＳ（１株当たり利益）の着実な成長を背景に、2012年度以降、増配基調を維持している。 EPS（1株当たり利益）の推移 1株当たり総還元額の推移 （単位：円） （単位：円） 自社株買いによる還元 169.1 EPS（財務会計ベース) 356 DPS 350 EPS（グループコア利益ベース） 298 中間期実績 （単位：円） 252 242 244 99.8 65.0 122.5 194 221 113.5 140 152 50 65 150 2016 2017 134 中間期 中間期(予定) 23 中間期実績 （単位：円） 8 69.8 72.0 163 62.

  18. Slide 18: ボトムラインとROEの推移

    ボトムラインとＲＯＥの推移（財務会計ベース） • 自然災害等の影響により、2017年度は減益予想となるものの、拡大してきた国内損保事業の保険引受利益が、収益 を下支え 連結経常利益・当期純利益・ＲＯＥの推移 連結経常利益（億円） 当期純利益（億円） 7.8% ROE 6.4% 4.8% 5.2% 5.1% 4.4% 3,526 2,870 2,915 2,104 2,380 1,902 1,815 0.4% 1,503 1,362 1,450 836 934 210 54 中間期実績 （億円） △962 連結経常利益 当期純利益 △1,694 1,510 1,315 984 757 2016

  19. Slide 19: 国内損害保険事業 ～グループコア利益と保険引受利益の推移～

    国内損害保険事業 〜グループコア利益と保険引受利益の推移〜 • 保険引受利益は、国内自然災害が減少したが、北米ハリケーン等の影響により△215億円減益の472億円となった。 ※ グループコア利益と保険引受利益 の推移 （単位：億円） ニューフロンティア2013 Next Challenge 2017 1,533 1,490 グループコア利益 保険引受利益 1,213 （国内損保事業） 924 919 930 619 478 439 197 287 65 中間期実績 951 △ 30 729 687 472 △ 361 △ 837 2016 2017 △ 1,900 中間期 中間期 2010 2

  20. Slide 20: 国内損害保険事業 ～種目別正味収入保険料の推移～

    国内損害保険事業 〜種⽬別正味収⼊保険料の推移〜 • 正味保険料ベースでは、火災保険の料率改定などによる増収が大きく、自動車保険は料率引下げにより前年を やや上回る水準を見込む。 種⽬別正味収⼊保険料の推移 火災 海上 傷害 自動車 自賠責 その他 （億円） 26,066 26,995 26,702 27,150 25,291 24,174 3,374 3,739 3,841 23,439 2,907 3,077 21,769 2,794 2,741 3,571 3,501 3,377 3,478 3,556 2,546 3,100 2,912 2,586 12,914 13,174 13,4

  21. Slide 21: 国内損害保険事業 ～テレマティクス保険の国内展開～

    国内損害保険事業 〜テレマティクス保険の国内展開〜 • あいおいニッセイ同和損保は、国内初となる運転挙動反映型テレマティクス自動車保険（「タフ・つながるクルマの保険」）をトヨタ自 動車と共同で開発、2018年4月より販売開始予定 • 三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保が共同で開発した高齢者とその家族等に安心をお届けする「見守るクルマの保険」を 2018年1月より販売開始予定 • テレマティクス技術を活用した各種サービスをあわせて提供し、事故のない「安全・安心なクルマ社会の実現」に貢献 「タフ・つながるクルマの保険」のしくみ  ⾞両運⾏情報などを⾃動送信 トヨタスマート センター （情報通

  22. Slide 22: 損害保険業界のコンバインドレシオの推移

    国内損保事業 〜損害保険業界のコンバインドレシオ(W/P)の推移〜 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 災害  阪神・淡路大震災 （年度）  付随的な保険金支払い漏れ問題 法律・制度 規制緩和 日米保険協議決着 法律・制度 第三分野商品の保険金支払い漏れ問題 子会社方式による生保損保相互参入 規制緩和 損害保険料率算出団体に関する法律の改正・施行 117.2% 業界再編 第一次業界再編（三井住友海上、あいお

  23. Slide 23: 国内生命保険事業 ～グループコア利益の推移～

    国内⽣命保険事業 〜グループコア利益の推移〜 • 国内生保事業は、直近４年間において毎年200億円超の利益貢献を果たし、安定した収益基盤を持つ中核事業へと成長 した。 国内⽣保事業グループコア利益の推移 （単位：億円） ニューフロンティア2013 Next Challenge 2017 244 250 251 250 204 中間期 （億円） 98 218 159 41 43 2016 2017 中間期 中間期 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 （年度） 予想 31 国内⽣命保険事業 〜三井住友海上あいおい⽣命(EEV） 〜  2017年9月末の

  24. Slide 24: 国内生命保険事業 ～契約高・年換算保険料～

    国内⽣命保険事業 〜三井住友あいおい⽣命（契約⾼・年換算保険料）〜 保有契約⾼・保有契約年換算保険料 新契約⾼･新契約年換算保険料 保有契約年換算保険料（億円） 新契約年換算保険料（億円） 保有契約年換算保険料うち第三分野（億円） 新契約年換算保険料うち第三分野（億円） 保有契約高（兆円） 新契約高（兆円） 23.7 中間期実績（新契約高） 23.2 23.5 （兆円） 22.5 3.7 21.8 21.1 1.41 1.08 4,118 20.0 4,010 4,072 3.2 3,757 2016 2017 （年度） 18.0 中間期 中間期 3,534 2.8 16.4 3,335 2.

  25. Slide 25: 三井住友海上プライマリー生命

    国内⽣命保険事業 〜三井住友海上プライマリー⽣命（収⼊保険料・保有契約⾼・純利益）〜 • ヒット商品となった「やさしさ、つなぐ」などにより、上半期の販売は好調に推移した。 • 保有契約の増加による利差益の拡大などにより、当期純利益は12億円増益の220億を見込む。 保有契約⾼・収⼊保険料 当期純利益 収入保険料（左軸） 保有契約高（右軸） （兆円） （億円） （億円） 15,000 ニューフロンティア2013 Next Challenge 2017 10.0 250 ニューフロンティア2013 Next Challenge 2017 12,994 220 207 12,000 8.0 200

  26. Slide 26: エンベディッド・バリュー（EEV）の推移

    国内⽣命保険事業 〜エンベディッド・バリュー（EEV)の推移（2010年度末〜2016年度末） 〜 三井住友海上あいおい⽣命 三井住友海上プライマリー⽣命 （億円） （億円） 純資産価値 保有契約価値 7,942 3,753 8,000 4,000 純資産価値 保有契約価値 3,338 7,000 6,478 3,500 3,102 5,881 5,958 1,223 6,000 3,537 3,000 882 5,119 4,964 2,348 727 5,000 4,619 1,885 2,500 3,794 4,000 2,000 1,612 3,931 1,022 3,675 2,97

  27. Slide 27: 海外事業 ～正味収入保険料・グループコア利益～

    海外事業 〜正味収⼊保険料〜 • 正味収入保険料は、前年同期比＋261億円の5,422億円となった。 • 2017年度通期では、前期比＋817億円の9,005億円を見込む。 正味収⼊保険料（損保）の推移 （単位：億円） ニューフロンティア2013 Next Challenge 2017 中間期実績 9,005 5,161 5,422 8,187 2016 2017 4,616 中間期 中間期 4,159 3,690 2,643 2,622 2,878 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 （年度） 予想 ※「海外事業」：海外連結子会社に、損保会社の海外

  28. Slide 28: 海外損保事業（MS Amlin事業）

    海外事業 〜海外損保事業（MS Amlin事業︓中間期決算概要）〜 • 2017年度中間期の正味収入保険料は、前期比￡66百万増収の￡2,097百万 • 純利益は、資産運用は前期比で大幅増となったが、北米ハリケーン等の自然災害や自然災害以外の一部種目のロス増加もあり、 大幅減益となった。収支悪化要因の特定はできており、収支改善取組に着手している。 正味収⼊保険料・保険引受利益・純利益の推移 2017年中間期決算の概要 （百万￡） 3,500 1,200  北米ハリケーン及びメキシコ地震にかかるイン 正味収入保険料（左軸） 保険引受利益（右軸） 純利益（右軸） カードロス(￡398百万)を追込

  29. Slide 29: 海外損保事業（除くMS Amlin事業等）

    海外事業 〜海外損保事業（除くMS Amlin事業･ﾄﾖﾀﾘﾃｰﾙ事業･本社再保険事業）〜 • アジア事業は、市場の成長の捕捉とローカルパートナーとの提携強化により、海外事業を牽引していく。 • また、First Capitalの買収によりASEAN No.1のプレゼンスを更に高め、グローバル大手保険会社との提携強化等に より、事業領域を拡大する取組みを継続・強化していく。 • アセアン10ヵ国のすべてに拠点を持つ世界唯一の損害保険グループであ • グローバル損保会社との提携を活用し、単独ではビジネス捕捉が困難 り、域内総収入保険料第1位のプレゼンス な市場における体制を強化 • 成長著しいイ

  30. Slide 30: テレマティクス事業の海外展開・本社再保険事業

    海外事業 〜海外損保事業（テレマティクス事業の海外展開)〜 • トヨタ自動車のコネクテッド戦略と連動し、自動車の先進技術変革への対応を通じて、事業を拡大し、グローバルに 「安全・安心なクルマ社会の実現」に貢献 トヨタフィナンシャルサービスと2社で マルチモーダルサービスを展開する テレマティクス MaaS Global社へ戦略出資 （2017年6月） データビジネス フィンランド 新モビリティサービス* MaaS * カーシェア、ライドシェア、 英国 マルチモーダル ⽇本 ハワイ ⽶国 ITB PHYD PHYD TIMS タイ 東南アジア PAYD トヨタフィナンシャルサービス、トヨタ自動

  31. Slide 31: アジア生保事業・海外事業の状況

    海外事業 〜アジア⽣保事業〜 • アジア生保事業の利益（除：特殊要因）は、毎年50～60億円程度の収益を確保しつつ、安定した事業拡大を目指して いる。 グループコア利益の推移 マックス⽣命の合併検討中⽌について 中間期実績 （当社持分：億円） ＜合併検討中止の背景＞ （単位：億円） 25 ・当社25％出資先であるインド・マックス生命は、マックス・フィナ 19 ンシャル・サービスおよびHDFCスタンダート生命との合併を 予定していたが、 スキームの調整およびインド保険当局の承 認に要する時間等を考慮し、2017年7月末に合併検討を中止 する旨公表した。 2016 2017 32 中間期 中間期

  32. Slide 32: 資産運用損益の状況（国内損保事業）

    Ⅵ. 事業セグメントごとの状況 １．国内損害保険事業 ２．国内⽣命保険事業 ３．海外事業 ４．資産運⽤ 資産運⽤ 〜資産運⽤損益の状況（国内損保事業）〜 • 2017年度の資産運用損益は、有価証券売却益の増加を主因に、1,872億円を見込む。 国内損害保険事業の資産運⽤損益の年度別推移 ニューフロンティア2013 Next Challenge 2017 （億円） 2,500 2,098 2,000 1,872 1,716 1,781 1,877 1,500 1,353 1,000 1,022 500 569 0 △500 △1,000 2010 2011 2012 2013 2014 2015

  33. Slide 33: 資産運用損益の状況・MS Amlin資産運用収益

    資産運⽤ 〜資産運⽤損益の状況（国内損保2社の利息配当収⼊内訳）〜 （億円） 2,000 1,500 1,168 1,189 1,193 1,035 1,108 1,080 980 1,000 911 500 0 △ 500 △ 1,000 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 （年度） 予想 公社債等 外国証券 貸付金 株式 土地・建物 その他 積立保険料等運用益振替 ネット利息及び配当金収入 ※三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保の単体数値の単純合算値 （2010年は三井住友海上、あいおい損保、ニッセイ同和損保単体単純合算値） 49 資産運⽤ 〜

  34. Slide 34: 連結総資産の残高と資産別構成比

    資産運⽤ 〜連結総資産の残⾼と資産別構成⽐（グループ全体）〜 • 負債特性を踏まえたポートフォリオを前提に、リスク対比リターンの向上を目指す。 資産別構成⽐（連結総資産ベース） その他※5 現預金等 その他※5 現預金等 2.2 1.7 金銭の信託 2.3 1.7 金銭の 2017年3⽉末 貸付金 10.5% 8.1% （兆円） 2017年9⽉末 貸付金 10.6% 7.8% 信託※1 （兆円） 0.8 ※1 0.9 0.9 1.0 4.2% 4.6% 4.1% 4.8% その他の その他の 証券※4 証券※4 2.7 総資産 13.0% 公社債 2.8 総資産 公社債 21.2 兆円 5.6

  35. Slide 35: 運用資産の残高と資産別構成比（２）

    資産運⽤ 〜運⽤資産の残⾼と資産別構成⽐（２）〜 （億円） 三井住友海上プライマリー生命 三井住友海上あいおい生命 （一般勘定） 2016年度末 2017年度第2四半期末 2016年度末 2017年度第2四半期末 残高 構成比 残高 構成比 残高 構成比 残高 構成比 運用資産計 35,510 100.0% 36,672 100.0% 32,094 100.0% 37,021 100.0% 預貯金等 5,754 16.2% 4,923 13.4% 1,803 5.6% 2,056 5.6% 公社債 26,671 75.1% 28,521 77.8% 1,313 4.1% 1,414 3.8%

  36. Slide 36: ERM経営の推進 ～ERM経営およびリスク文化～

    ERM経営の推進 〜ERM経営およびリスク⽂化〜 • 国内外の自然災害リスクの管理体制を強化し、グループで保有・再保険をコントロールする体制を構築 • グループ各社にて、ERMを各種施策等に積極活用し、ERM経営の浸透を促進 ⾃然災害リスクに関する 商品/販売・資産運⽤・保有再保険⽅針への活⽤ グループ保有・再保険の管理強化 対象リスク 国内風水雪災リスク 商品・販売施策 米国風水災リスク • セグメント別のリスク・リターン管理の強化 国内損保事業 （種目別のリスク・リターン指標に基づく 国内生保事業 組織対応 • 再保険担当役員の選任 収益性の改善取組み等） • 「グループ再保険 関連役員ミ

  37. Slide 37: ERM経営の推進 ～政策株式売却状況～

    ERM経営の推進 〜政策株式売却状況〜 • 2017年度中間期には805億円を売却し、中期経営計画期間中の売却目標5,000億円に対する進捗率は97.2% • 下半期も着実にリスク削減を進め、目標を達成する見込み 中期経営計画期間中の売却状況 過去の売却実績 （億円） 中期経営計画期間中の 経営統合前の売却実績 8,007 売却目標：5,000億円 （2003年度※2~2009年度） （←3,000億円※1） 2010年度 574 574 ﾆｭｰﾌﾛﾝﾃｨｱ 2013 2011年度 887 2017年度中間期 （2011~2013年 2012年度 1,141 （小計） 度の目標） 805億円

  38. Slide 38: 財務健全性の向上（ESRの状況）

    ERM経営の推進 〜財務健全性の向上（ESRの状況）〜 ESR ※ ＜ESRの主な増減要因＞ （信頼水準99.5%） (2017年度3⽉末対⽐) ↗ 国内金利の上昇に伴う、経済価値ベー 195% 203% 199% スの保険負債の減少（時価純資産の 増加）および生保引受リスク・金利リス クの減少 ↗ 株価上昇による資産時価の増加(時価 純資産の増加) ↘ 株価上昇による株式リスクの増加 5.97兆円 ↘ 事業投資（Challenger社株式取得） 5.48兆円 5.79兆円 ↗ 利益の積み上げによる時価純資産の 増加（国内外の自然災害による影響を 2.82兆円 2.85兆円 3.00兆円 考慮

  39. Slide 39: 将来的な環境変化への対応 ～ICT戦略～

    将来的な環境変化への対応 〜ICT戦略〜 •デジタル社会での持続的成長を、各事業会社の取組みとオープンイノベーションの組み合わせで実現して いく。 ①デジタル社会への対応 シェアリングエコノミー、自動運転、仮想通貨、サイバーセキュリティ等の新たなニーズ、ブロックチェーン・スマートコ ントラクト等の新技術を活用した新たな仕組みに対応 ②保険商品・サービスのデジタル化 ・「つながるクルマの保険」(国内)、テレマティクス自動車保険(海外)の提供 ・テレマティクス技術を使った安全運転支援サービス ・ウェアラブル機器・スマートフォンから収集したデータを活用した健康増進サービスや保険商品 など ③品質向上

  40. Slide 40: 「グループコア利益」「グループROE」「株主還元率」の計算方法

    「グループコア利益」「グループROE」「株主還元率」の計算⽅法 「グループコア利益」と「グループROE」 単年度の「株主還元率」の計算⽅法 グループコア利益 ＝ 連結当期利益 当年度に関する配当 （当年12月、翌年6月） 株式キャピタル損益 － （売却損益等） 次年度の定時株主総会 クレジットデリバティブ ＋ 開催日までに決定した － 評価損益 株主 自己株式の買付け 還元率 ＝ － その他特殊要因※1 当年度の ＋ 非連結グループ会社 グループコア利益 持分利益 グループ ROE ＝ ※中期的にグループコア利益の50％を目処に株主還元を行う。 連結純資産 （期初・期末平均、除く新株 予約権・

  41. Slide 41: MEMO

    MEMO

  42. Slide 42: MEMO

    MEMO

  43. Slide 43: MEMO

    MEMO

  44. Slide 44: お問い合わせ先

    お問い合わせ先 MS&AD インシュアランス グループ ホールディングス株式会社 広報・IR部 TEL︓ 03-5117-0311 FAX: 03-5117-0605 http://www.ms-ad-hd.com/ir/contact/index.html

MS&AD Insurance Group Holdings — Investor Presentation (November 2017) on 6ix