Monex Group, Inc. · TSE:8698
Monex — Q2 FY2015.3 Earnings Presentation
43 slides from Monex's earnings presentation, Oct 30, 2014
Slide 1: 2015年3月期第2四半期決算 説明資料
2014年10月30日 （東証1部 8698） 2015年3月期第2四半期決算 説明資料 本資料は、国際会計基準（IFRS）により作成されたマネックスグループ株式会社の連結財務諸表に基づいた決算説明資料です。当社グループ各 社が取扱う商品・サービス等について推奨し、勧誘するものではありません。 （将来の見通しに関する記述について） 本資料には、当社が属する業界および当社についての、現時点における予想、仮定、見込に基づく将来の見通しに関する記述が含まれています。 これらの将来の見通しに関する記述は、様々なリスクおよび不確実性の影響を受けます。一般的に、かかる将来見通しに関する記述は、「かもしれ
Slide 2: 企業理念と行動指針
（企業理念） MONEXとはMONEYのYを一歩進め、一足先の未来の金融を表わしています。 マネックスグループは、最先端のIT技術、世界標準の金融知識、そして最高の 顧客サービスと投資教育により、あらゆる投資家が最良の金融市場と金融商品 にアクセスできるようにすることをめざします。 （行動指針） ・お客さまと社員の多様性を尊重します ・最先端のIT技術と金融知識の追究を惜しみません ・新しい価値を創造しステークホルダーに貢献します 1
Slide 3: 目次
目次 企業理念と行動指針 p. 1 目次 p. 2 Ⅰ. 経営戦略ハイライト p. 3 ～ p. 14 Ⅱ. 中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」 p. 15～ p. 18 Ⅲ. 連結業績ハイライト p. 19～ p. 25 Ⅳ. セグメント別業績ハイライト p. 26～ p. 33 Ⅴ. グループ概要 p. 34～ p. 39 本書記載のマネックス証券の取扱い商品に係る p. 40～ p. 42 リスクおよび手数料等について 2
Slide 4: Ⅰ．経営戦略ハイライト
Ⅰ．経営戦略ハイライト Ⅱ．中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」 Ⅲ．連結業績ハイライト Ⅳ．セグメント別業績ハイライト Ⅴ．グループ概要 3
Slide 5: 技術力を最大限に活かし、BtoBビジネスを拡大する
基本方針 米国セグメント：事業の選択と集中を実行 競争力ある取引プラットフォームを基軸とするビジネスに経営資源を集中。コスト削減を 推進し、利益を生む体制に再構築する 日本セグメント：コア収益の拡大を図る 従来の顧客基盤を維持しつつ、トレードステーションの技術力を活かした取引ツール導入 により中期的にアクティブトレーダーを獲り込み、グループのコア収益の拡大を図る 中国（香港）セグメント：事業機会を創出 香港のマネックスBOOM証券を事業拠点とし、並行して、リスクをコントロールしながら中国 本土での事業機会を創出していく 技術力を最大限に活かし、BtoBビジネスを拡大する 競争力
Slide 6: 米国セグメントにおける直近の経営イニシアチブ
米国セグメントにおける直近の経営イニシアチブ 事業の選択と集中を実行－利益を生む体制に再構築 コスト削減プランの策定・実行 開発体制ならびにデータセンターコストの見直し、および事務オペレーション効率化等を進める BtoBビジネスのさらなる強化 韓国の大手金融グループ 新韓金融投資および中国の大手証券会社 国信証券に、取引 プラットフォーム「TradeStation」を提供開始。収益源多様化の第一歩を実現。今後も同様 の取引を拡大 預かり金から生じる将来の金利収益の一部固定化を検討 短期金利で運用しているトレードステーション証券の顧客預かり金 約18億ドルについて 将来の運用収益の一
Slide 7: 米国セグメント 選択と集中の背景（１）
米国セグメント 選択と集中の背景 （１） トレードステーションの収益は、委託手数料収入と預かり金を運用して得られる金融収益のふたつが大きな柱。 2011年6月のトレードステーション買収後、投資家のアクティビティを後押しするマーケットボラティリティ、および 預かり金の運用収益を決定する短期金利はともに低下トレンドが継続し、収益環境は良好ではなかった。 足元2014年10月は、VIX、金利ともに上昇基調に転じている ◆VIX指数 ◆ 米国財務省証券（T-Bill 1年物）金利 （％） 40 0.4 35 30 0.3 25 20 0.2 15 10 0.1 5 0 0 2010/4 2011/4
Slide 8: 米国セグメント 選択と集中の背景（２）
米国セグメント 選択と集中の背景 （２） 顧客預かり資産および口座数は堅調に増加しており、トレードステーションの競争力は維持できている。 コア収益源を株式を中心としたブローカレッジビジネスとし、特に収益性が高く成長可能性が見込めるオプション 取引を伸ばす計画。 2014年10月以降、マーケットのボラティリティ上昇を受けトレードステーションの顧客アクティビティが活発化 ◆預かり資産残高・稼働口座数推移（MT4除く） ◆VIX指数およびトレードステーション株式・オプションDARTｓ月次推移 (百万米ドル) (口座) 20 100,000 Equi ties & options DARTs（righ
Slide 9: 米国セグメント 選択と集中の背景（３）
米国セグメント 選択と集中の背景 （３） 米国のイールドカーブには将来の短期金利上昇が織り込まれている一方で、ディスインフレーションのリスクも あることを勘案し、顧客預かり金を運用することで得られる金融収益について、将来の運用利回り収益の一部を 金利スワップ契約により固定化することを検討中 ◆スワップレート ◆米国短期金利のフォワードレート （％） 2.0 当日 3か月後 6か月後 1年後 2年後 3年後 4年後 1.8 0.10% 0.27% 0.49% 1.04% 2.07% 2.50% 3.24% 1.6 データ出所：Bloomberg 1.4 （※）1年T-Billフォワードレート、2
Slide 10: MT4（FXビジネス）を譲渡し、顧客獲得を見込むサービスに特化
MT4（FXビジネス）を譲渡し、顧客獲得を見込むサービスに特化 ・ 通貨のボラティリティが低下傾向のなか、過当競争が続き将来の事業収益性が懸念される ため、 IBFXのサービス名称で提供するFX取引口座「MT4」のリテール口座をFXCM社に譲渡。 比較優位のあるFXサービス「TradeStation FX」に経営資源を集中する ・ 当第2四半期に事業整理損を1,581百万円計上 ・ 当期第１四半期「MT4」関連業績は、税引前四半期損失 0.8 百万米ドル（0.8 億円） ◆カレンシーVIX ◆米国セグメントにおけるのれんの取扱い 16 14 米国セグメントののれん97百万米ドル（約 105 億
Slide 11: 持続的成長への事業投資を継続実施
持続的成長への事業投資を継続実施 2012年3月期～2018年3月期 中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」により独自のビジネスモデル構築へ （百万円） 連結営業収益推移（※） 60,000 50,000 日米中のビジネス基盤を 40,000 もとに、顧客基盤と収益 規模の拡大をめざす 30,000 20,000 10,000 0 2000/3 2001/3 2002/3 2003/3 2004/3 2005/3 2006/3 2007/3 2008/3 2009/3 2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3
Slide 12: 個人向けオンライン証券ビジネスをコア収益源とする
個人向けオンライン証券ビジネスをコア収益源とする 日米中（香港）で競争力ある株式ブローカレッジビジネスをコア収益源とし、加えてBtoB領域でのビジネス構築をめざす 【BtoC領域】 日・米・中国（香港）で個人投資家向けオンライン金融サービスを提供 【BtoB領域】 日本 米国 中国 （香港） FX BtoB 長期分散投資による資産形成を行う個人 投資家が顧客層。今後アクティブトレーダー アクティブトレーダー層から マネックス 層の獲得をめざす の支持が厚く、プログラム BOOM証券 顧客のトレーディ 韓国・新韓金融 売買のツールに強み グループは 日本の大手オンライン証券5社中 ングの選択肢を
Slide 13: 株主還元について
株主還元について 株主還元の方針は変更なし。当期の1株当たり中間配当はDOE年間1％を目安に1.20円 ・株主還元の方針は変更なし。親会社の所有者に帰属する当期利益に対する配当性向50%またはDOE（株主資本配当 率）年間1%のいずれか高い方を目安に配当を実施。併せて自己株式の取得を経営判断により機動的に実施 ・ただし、当期は、期末配当を当期3Qおよび4Qの親会社の所有者に帰属する当期利益に対する配当性向50%または DOE（株主資本配当率）年間1%のいずれか高い方を目安に実施 ◆1株当たり配当金と配当利回りの推移 ◆配当の計算方法 1株当たり中間配当額 (円)(左軸) ◇前期まで 1株当たり
Slide 14: 営業収益構成比は日本６割 米国４割
営業収益構成比は日本６割 米国４割 グローバル化により収益の地域的分散が図られつつある。収益安定化に向けた事業ポートフォリオ構築をめざす ◆営業収益の地域およびビジネス別分布状況 その他 2% 金融収益 10% 株式 30% FX 4% 中国 オプション 1％ 5% 日本 営業収益 63％ 米国 先物 9% 36％ 22,843 百万円 （2015年3月期第2四半期（6ヵ月）） 先物オプション 1% FX 株式 6% 6% その他 3% 投資信託 5% 金融収益 18% 13
Slide 15: グローバルにシステム関連費・人件費をコントロール
グローバルにシステム関連費・人件費をコントロール グローバルにコストをコントロールしながら、 システム内製化やエンジニアの採用を進める ◆販売費及び一般管理費の地域別および費目別分布状況 ◆従業員の地域別および職務別分布状況 技術関連 その他 （※） 5％ 5% システム 営業関連 為替ビジネス 関連費 10％ 6％ 中国 支払手数料等 25% 7％ 11% 中国 広告宣伝費 2% バックオフィス その他 3% 通信費・ 販売費及び 11％ 日本 12％ 情報料等 一般管理費 日本 連結従業員数 31％ 4% 米国 54% 44% 17,823百万円 バックオフィス 1,026名 4％ （20
Slide 16: Ⅱ．中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」
Ⅰ．経営戦略ハイライト Ⅱ．中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」 Ⅲ．連結業績ハイライト Ⅳ．セグメント別業績ハイライト Ⅴ．グループ概要 15
Slide 17: マネックスグループの中長期事業戦略
マネックスグループの中長期事業戦略 グローバル協働で「中長期の収益増大」と「固定的費用削減」をめざす 「グローバル・ビジョン」は当社グループが2012年3月期より実行している中長期事業戦略。 「グローバル」および「内製化」を鍵とし、中長期の収益増大、および、グローバル協働に よる固定的費用削減をめざす （1） 中長期の収益増大 →グループ内の資源を活用し、競争力ある商品・サービスを開発 （2） 固定的費用の削減 → 2018年3月期をターゲットとする固定的費用削減計画を実行中 グローバル・ビジョン概念図 【BtoC領域】 個人投資家向けオンライン金融サービス 【多地域展開】 【BtoB領域】
Slide 18: 中長期事業戦略グローバル・ビジョンのタイムライン
中長期事業戦略グローバル・ビジョンのタイムライン 2012年3月期 2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 完了したプロジェクト 進行中のプロジェクト 2011年6月 トレードステーション買収 ●2012年11月 日本顧客向け米国株サービスバージョンアップ ●2013年12月 日本顧客向け米国株取引特定口座対応 ●2014年2月 日本顧客向け米国株取引プラットフォーム提供開始 収益増大の取り組み 中長期の収益増大 ＜継続して取り組んでいく課題＞ のための取り組み ●日本でのアクティブトレーダー層取り込み ●取引プラットフォームのBtoB提供 ●
Slide 19: グローバル・ビジョンのねらい
グローバル・ビジョンのねらい ■中長期の収益増大 ・グループ内製のグローバル取引プラットフォームなどグループ内の協働により差別化された商品・ サービスを開発し個人投資家に提供 ・内製システムを用いてBtoB領域など事業領域を拡大することで、収益源を多様化 ・事業展開地域を拡大することにより収益源を多様化 ■システム内製化による固定的費用削減 ・トレードステーション社がシステムを開発し、連結ベースでのシステム関連費用の削減を進める ・日本における複数の投資情報サービスを統合し、情報利用料の削減を進める 数値目標（2013年7月公表） 2018年3月期までに基準値(※1)比で年間約23億円(※2)
Slide 20: Ⅲ．連結業績ハイライト
Ⅰ．経営戦略ハイライト Ⅱ．中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」 Ⅲ．連結業績ハイライト Ⅳ．セグメント別業績ハイライト Ⅴ．グループ概要 19
Slide 21: 業績ハイライト
業績ハイライト 日本、米国ともに前四半期比増収だが、米国で事業整理損失を計上 【第2四半期（3ヶ月）】 2015年3月期第2四半期 前四半期比 収益合計 12,135百万円 11.3％ 税引前四半期利益 △578百万円 - 【第2四半期累計（6ヶ月）】 2015年3月期第2四半期 前年同期比 収益合計 23,038百万円 -27.1％ 税引前四半期利益 313百万円 -97.2％ ◆日本セグメント ・ 日本株取引活況で東京、名古屋二市場の1営業日当たり売買代金は前四半期比19％増 株式委託手数料は前四半期比21％増 ・ FX取引は、第2四半期の取引金額が前四半期比15％増だったが、一時的なトレ
Slide 22: 業績概要：2015年3月期第1四半期 vs. 第2四半期
業績概要： 2015年3月期第1四半期 (3ヶ月) vs. 2015年3月期第2四半期 (3ヶ月) 営業収益は前四半期比11％増、日本、米国および中国の全てのセグメントで10％程度増加 （単位：百万円、％） 2015年3月期1Q 2015年3月期2Q 前四半期比増減（％） (2014年4月～2014年6月) (2014年7月～2014年9月) 収 益 合 計 10,903 12,135 11.3％ う ち 営 業 収 益 10,823 12,020 11.1％ 費 用 合 計 10,012 12,712 27.0％ う ち 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 8,525 9,298 9.1
Slide 23: 収益と費用のポイント(前四半期比)
収益と費用のポイント(前四半期比) 日本、米国セグメントの株式の取引増加が前四半期比収益増加の要因 ■収益合計 ■費用合計 (前四半期2014年4月～6月との比較) (前四半期2014年4月～6月との比較) ◆ 主に日本の個人投資家の株式のアクティビティ増加による収益増 ◆ 人件費の増加および事業整理損計上による費用の増加 ①～④の合計で前四半期比 1,232百万円増（+11.3％） ①～④の合計で前四半期比 2,700百万円増（+27.0％） 2015年 ① ② ③ ④ 2015年 ① ② ③ ④ 2015年 2015年 3月期 委託手数料 金融収益 その他 FX・債券 3月期 人件費 その
Slide 24: 業績概要：2014年3月期第2四半期 vs. 2015年3月期第2四半期
業績概要： 2014年3月期第2四半期（6ヶ月） vs. 2015年3月期第2四半期（6ヶ月） 営業収益は前年同期比22％減。セグメント別では、日本31％減、中国3％減ながら、米国1％増 （単位：百万円、％） 2014年3月期2Q（6ヶ月） 2015年3月期2Q（6ヶ月） 前年同期比増減（％） (2013年4月～2013年9月) (2014年4月～2014年9月) 収 益 合 計 31,593 23,038 -27.1％ う ち 営 業 収 益 29,284 22,843 -22.0％ 費 用 合 計 20,515 22,725 10.8％ う ち 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 17
Slide 25: 収益と費用のポイント(前年同期比)
収益と費用のポイント(前年同期比) 日本、米国セグメントの株式、FXの取引減少が前年同期比収益減少の主な要因 ■収益合計 ■費用合計 (前期2013年4月～2013年9月との比較) (前期2013年4月～2013年9月との比較) ◆日、米個人投資家の株式、FXのアクティビティ減少による収益減 ◆主に事業整理損失計上および金融費用の増加による費用増 ①～④の合計で前年同期比 8,555百万円減（-27.1％） ①～④の合計で前年同期比2,210百万円増（+10.8％） 2014年 ① ② ③ ④ ① ② ③ ④ 2015年 2014年 2015年 3月期 金融費用 その他 人件費 支払手数料・
Slide 26: 連結財政状態計算書のポイント
連結財政状態計算書のポイント 固定的な資産は資本の範囲内であり、十分な資金余力を維持し、強固な財務体質を確立 ◆連結財政状態計算書の概要（2014年9月末） 資産 負債 （※1）固定的な資産 9,870億円 9,068億円 主な資産は金融商品 有形固定資産 22億円 主な負債は金融商品 取引業に関連するもの 無形資産（のれん） 172億円 （※2） 取引業に関連するもの 8,119億円 8,964億円 無形資産（識別無形資産） 149億円 （※3） （内訳） （内訳） 無形資産（その他） 107億円 預託金等 預り金 持分法投資 9億円 4,695億円 3,371億円 商品有価証券等 受入保証
Slide 27: Ⅳ．セグメント別業績ハイライト
Ⅰ．経営戦略ハイライト Ⅱ．中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」 Ⅲ．連結業績ハイライト Ⅳ．セグメント別業績ハイライト Ⅴ．グループ概要 26
Slide 28: 業績ハイライト 日本セグメント（１）
業績ハイライト 日本セグメント（１） 株式委託手数料および信用取引残高シェアは安定的に推移。信用残シェア上昇の施策を実行中 ◆過去10年の大手オンライン証券の株式委託手数料 ◆過去10年の大手オンライン証券の信用取引残高シェア シェア推移（2006年3月期1Q～2015年3月期1Q） 推移（2005年6月末～2014年6月末） 35% 45% マネックス SBI 楽天 松井 カブドットコム マネックス SBI 楽天 松井 カブドットコム 40% 30% 35% 25% 30% 20% 25% 15% 20% 15% 10% 10% 5% 5% 0% 2006/3 2007/3 2008/3 2
Slide 29: 業績ハイライト 日本セグメント（２）
業績ハイライト 日本セグメント（２） 競争力ある取引ツールを来期に導入。他社のアクティブトレーダーを獲得し、収益を拡大 ■ 収益拡大を企図した今後の計画 アクティブトレーダーの獲得により、収益拡大をめざす ・アクティブトレーダー向け取引ツールの開発 -米国のアクティブトレーダーからの高い支持を受ける米国子会社のトレードステーション社開発の取引ツールを マネックス証券の顧客向けに2016年3月期に提供開始予定 ・信用取引口座の開設数を増やす営業施策を実施 -既存の証券取引口座から信用口座開設者数を増やすため、口座開設者限定の投資情報提供やキャンペーン実施 ■ 顧客基盤拡大の営業施策 長期分散投資
Slide 30: 業績ハイライト 米国セグメント（１）
業績ハイライト 米国セグメント（１） 歴史的な低ボラティリティが続き、収益は横ばい ◆ EBITDAの四半期推移 ■株価連動賞与の見積り金額調整等による人件費の増加 （百万米ドル） （3.6 百万ドル） 5 ・エンジニアの給与・賞与の一部は費用ではなく、資産に計上される ・1Qに資産計上した株価連動賞与の見積り金額を実績に合わせて 調整したところ、2Qは資産計上する金額が減少し、その分の費用 0 計上が増加 ・なお、従業員数は1Q末が634人、2Q末が636人となっており、給与 の総額は横ばい -5 2014年 2014年 2014年 2015年 2015年 3月期2Q 3月期3Q 3月期4Q
Slide 31: 業績ハイライト 米国セグメント（２）
業績ハイライト 米国セグメント（２） 金融収支の原資となる預かり資産が着実に増加 ■ 金融収支：(A)資金運用収支と(B)貸付金運用収支で構成 （A） 余剰資金および分別管理口座内の資金を短期預金や米国債にて運用（預かり金残高：約18億ドル） →資金運用収支は米国短期金利にほぼ連動する （金利上昇局面にて収支改善の傾向） （B） 信用取引および株券貸借取引における貸付金等による金利収支 ◆四半期毎の金融収支及び米国短期金利推移 ◆預かり資産残高・稼働口座数推移 ( MT4の口座数を除く） (百万米ドル) (百万米ドル) (％) (口座) 12 6 4,000 100,000 貸付金運用収支（左
Slide 32: 業績ハイライト 米国セグメント（３）
業績ハイライト 米国セグメント（３） 「トレードステーション9.5」が中国進出、安定的な収益源を構築 ■BtoBビジネスの進捗 ◆米国主要オンライン証券会社5社間のDARTs(※1)シェア 韓国 TradeStation ・2014年6月、韓国最大級の金融グループである新韓金融 9% E*Trade グループに属する新韓金融投資を通じ、「トレードステーション 10% Interactive 9.5」がサービス開始 Brokers 36% Charles 中国 Schwab 18% ・2014年9月、預かり資産国内8位の証券会社である TD 国信証券とライセンス契約締結、2015年1月サービス開
Slide 33: 業績ハイライト 中国セグメント
業績ハイライト 中国セグメント 中国本土での顧客獲得をめざす体制を整備し、外資への規制緩和に備える ■中国本土ではダウンサイドリスクをコントロールしながら臨機応変に顧客基盤獲得に向けた施策を継続して実行 ・中国本土の顧客獲得をめざす新会社の事業を見直し ・中国本土の証券会社とオンライン証券システムの開発を行うジョイントベンチャーを設立。パートナーの証券会社へ のシステム開発支援を通じて、中国本土の顧客獲得に向けた足がかりをつくる ■当期の取組みおよび実績 マネックス証券北京駐在員事務所 ・中国本土での事業展開に向けて、独自進出、合弁等様々な可能性を想定し、情報収集と事業化調査を継続実施 香港
Slide 34: 業績ハイライト コーポレートアクティビティ
業績ハイライト コーポレートアクティビティ 世界標準の導入、新しい価値の提供、多様性の尊重により事業基盤を構築し、企業価値を高める ◆取締役の過半数が社外取締役。 ◆静岡銀行との資本業務提携 コーポレートガバナンスの充実を図る ・2014年4月に資本業務提携契約を締結、静岡銀行が当社 株式の20％を保有 ・取締役11名のうち6名が、社外取締役・独立役員 ・個人のライフスタイルをよりよくするサービス、企業価値を ・三委員会の委員長は全て社外取締役・独立役員 高める金融サービスの提供を模索 ◆子会社マネックスベンチャーズによるコーポレート ◆ＭＩＴメディア・ラボとのコラボレーション ベンチャーキャ
Slide 35: Ⅴ．グループ概要
Ⅰ．経営戦略ハイライト Ⅱ．中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」 Ⅲ．連結業績ハイライト Ⅳ．セグメント別業績ハイライト Ⅴ. グループ概要 34
Slide 36: グループの概要
グループの概要 持株会社・上場会社 （2014年9月30日現在） [ 日本拠点 ] [ 欧米拠点 ] [ 中国拠点 ] オンライン証券事業 Monex International Limited 香港拠点の持株会社 TradeStation Group, Inc. 持株会社 （米国） オンライン証券事業 総合的な投資サービスを提供するオンライン証券 オンライン証券事業 TradeStation Securities, Inc. Ｍ＆Ａ事業 研究・開発事業 トレーダー層に強みのあるオンライン証券（米国） マネックスBOOM証券グループ （香港） 技術開発 マネックス･ハンブレクト株式会社 トレー
Slide 37: コーポレートガバナンスとディスクロージャー
コーポレートガバナンスとディスクロージャー グローバル水準の機関設計と国際会計基準による財務情報開示 ■委員会設置会社 ・2013年6月より委員会設置会社に移行 ・取締役11名のうち過半数の6名が社外取締役かつ独立役員 ・社外取締役の多くが上場企業経営者またはグローバル企業の経営の経験を有する ・三委員会すべて、委員長を社外取締役・独立役員が務める 指名委員会： 出井 伸之(※)、槇原 純、林 郁、石黒 不二代、松本 大 報酬委員会： 槇原 純(※)、出井 伸之、松本 大 監査委員会： 小高 功嗣(※)、ビリー・ウェード・ワイルダー、佐々木 雅一 （※）委員長 （注）下線が社外取締役・独立役員
Slide 38: 当社と主要子会社の紹介
当社と主要子会社の紹介 ■マネックスグループ株式会社（東京） - 東京証券取引所第一部：8698 ■トレードステーション社（本社：米国フロリダ州） ・取締役会長兼代表執行役社長CEO 松本大 数々の受賞歴を誇る技術開発力を持つオンライン証券グループ ・2004年設立 ・CEO：Salomon Sredni ・日本・米国・中国（香港）に主要なオンライン証券子会社を有する金融 ・1982年創業 持株会社 ・2011年6月にマネックスグループの完全子会社となる ・2011年11月にＩＢＦＸ社をグループ化 ・自社開発の先進的取引・分析ツールがアクティブトレーダー層の高い ■マネックス証券株式会社（東京
Slide 39: MONEXの沿革
MONEXの沿革 日本 米国 中国（香港） ・ Omega Research, Inc.（現在の社名： 1982 TradeStation Technologies, Inc）設立 ・ TradeStation株式NASDAQ上場 ・ アジア太平洋初の個人投資家向オンライン証券会社として 1997 Boom Securities (H.K.) Limited（現在の社名：Monex Boom Securities (H.K.) Limited）設立 ・ 株式会社マネックス（現在の社名：マネックス証券株式会社 （以下、マネックス証券））設立 1999 ・ 日本における株式売買委託手数料の完全自由
Slide 40: インベスターズ・ガイド
インベスターズ・ガイド ■株主還元：ROEを向上させ、株主リターンを追求 ■主要株主・株式の分布状況、一株当たりの指標 ◆株主還元に関する基本方針 ◆主要株主および株式分布状況 （2014年9月末の株主名簿による） 成長企業として必要な内部留保を行いつつ業績連動型の株主 還元を実施する 松 金 証 そ 本 の ・配当（中間・期末）： 大 その他の 融 券 他 静岡銀行 ・ 個人・その他 親会社の所有者に帰属する当期利益に対する配当性向50% ㈱ 外国法人等 機 会 の 20.0% 30.1% 又はDOE（株主資本配当率）1%のいずれか高い方を目安に実施 松 23.6% 関 社 法 本 人 ・自
Slide 41: 本書記載のマネックス証券の取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
本書記載のマネックス証券の取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 【当社子会社 マネックス証券について】 ・ 商号等： マネックス証券株式会社 ・ 登録番号： 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号 ・ 主な事業： 金融商品取引業 ・ 加入協会： 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会 マネックス証券が販売・提供する商品等にご投資いただく際は、所定の手数料や諸経費等をご負担いただくことがあります。 国内株式及び国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「国内株式等」）の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状
Slide 42: 本書記載のマネックス証券の取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
本書記載のマネックス証券の取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動 き等（組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む）の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。投資信託は、投 資元本及び分配金の保証された商品ではありません。 投資信託ご購入の際には、申込金額に対して最大3.5％（税込3.78％）を乗じた額の申込手数料がかかります。また、購入時又は換金時に直接ご負担いただく 費用として、約定日又はその翌営業日の基準価額
Slide 43: 本書記載のマネックス証券の取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
本書記載のマネックス証券の取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について FX PLUS、マネックスMT4及びマネックスFXプレミアムでは、取引対象である通貨の価格の変動により元本損失が生じることがあります。また、取引金額が預 託すべき証拠金の額に比して大きいため（最大25倍（FX PLUS法人口座100ではHKD/JPY、ZAR/JPYを除き最大100倍、マネックスFXプレミアムの法人のお 客様は最大100倍））、取引対象である通貨の価格の変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る（元本超過損）ことがあります。さらに取引対象である通 貨の金利の変動により、スワップポイントが受取りから支払いに