Nippon Steel Corp. · TSE:5401

Nippon Steel — Investor Presentation (December 2024)

37 slides from Nippon Steel's investor presentation, Dec 1, 2024

  1. Slide 1: 当社経営の概況

    証券コード：5401 当社経営の概況 2024年12月1日 常務執行役員 岩井 尚彦 特に断りのない限り、本資料中の財務数値は連結数値、当期利益は親会社の所有者に帰属する当期利益。

  2. Slide 2: ご説明内容

    2024年12月1日時点 2 ご説明内容 １．当社の経営戦略 事業環境 経営戦略 （１）国内製鉄事業の再構築 （２）海外事業の深化・拡充 （３）原料 調達から事業へ （４）流通を自らの事業領域へ ２．2024年度見通し・2025年度展望 ３．カーボンニュートラルビジョン2050 © 2024 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.

  3. Slide 3: 世界の鋼材需要は今後も成長

    2024年12月1日時点 3 世界の鋼材需要は今後も成長 一人当たり鋼材需要 世界鋼材需要 2,000 (単位:百万ｔ/年) (単位:kg/人年) 800 新興国で 他新興国 中国 1,800 一人当たり需要増 700 1,600 ×人口増 ASEAN5 652 1,400 により増加 インド 600 1,200 500 400 日本 439 新興国で 1,000 経済成長に 800 欧州 中国は 中国 285 伴い増加 300 600 ピークアウト 200 米国 283 ASEAN5 欧州 400 126 100 82 200 米国 0 インド 0 日本 1995 2000 2005 201

  4. Slide 4: 国内需要減と輸出困難化で国内鋼材生産は減少

    2024年12月1日時点 4 国内需要減と輸出困難化で国内鋼材生産は減少 国内需要の減少を 今後、国内需要は更に減少、輸出は困難化 輸出拡大でカバーして 国内生産レベルを維持 輸出の拡大で国内生産規模を維持するという 当社は世界一の鉄鋼輸出メーカー 現状のビジネスモデルを維持することは困難 1990 2019 内需ピーク コロナ前 (Mt/Y) 111 17 鋼材輸出 94 増加 18 製造業向け 間接輸出 35 世界各国の 自国産化の 減少 33 製造業向け 国内向け 進展による 純内需 94 鋼材需要 20 貿易市場の縮小 減少 43 59 18 土木建築 人口減少により 向け 21 減少

  5. Slide 5: 社会の変革をとらえた新たなビジネスチャンス

    2024年12月1日時点 5 社会の変革をとらえた新たなビジネスチャンス エネルギー 当社の 自動車電動化 構造改革 先進技術を活かした 新たな 鋼材・ソリューション コンビナート ニーズの開拓 国土強靱化 脱炭素化 社会構造変化 技術革新 当社グループの 最新技術による 労働人口減少 IT(AI)の進化 生産性向上 DXの加速化 © 2024 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.

  6. Slide 6: 幅と厚みのある事業構造を実現し１億トン１兆円ビジョンへ

    2024年12月1日時点 6 幅と厚みのある事業構造を実現し １億トン１兆円ビジョン、さらなる持続的成長へ （１） 縦 軸 原料 国内製鉄事業の ( 厚 事業 再構築 み （２） ) 海外事業の 機能系 国内 海外事業 深化・拡充 ステンレス 製鉄事業 ASEAN 横軸（幅） 電炉 (鉄グループ会社) インド 米国 （３） 非鉄 原料事業 ３社 ｢調達｣から｢事業｣へ 商社 二次加工 （４） (鉄グループ会社) 流通も自らの 事業領域へ © 2024 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.

  7. Slide 7: 安定的に実力ベース連結事業利益6,000億円以上を確保する収益基盤

    2024年12月1日時点 7 外部環境によらず安定的に実力ベース連結事業利益 6,000億円以上を確保する収益基盤を構築済み ⇒１億トン・１兆円ビジョンに向けて新たなステージへ 非鉄3社 1兆円 鉄グループ会社 9,350 原料事業 海外製鉄事業 7,340 471 国内製鉄事業 6,900 2,459 600 620 4,900 1,290 2,050 1,325 450 実力ベース連結事業損益 (億円/年) 1,190 1,318 1,220 1,420 560 1,350 130 950 3,659 2,550 2,440 2,220 FY FY FY FY FY FY FY FY FY

  8. Slide 8: 国内製鉄事業の再構築 損益分岐点を抜本的に改善

    2024年12月1日時点 8 （１） 国内製鉄事業の再構築 損益分岐点を抜本的に改善 対策前⇒2023.3⇒FY2024末 高炉基数 金額 2023 生産設備 15⇒11⇒10 ▽5基 2019 基 固定費 2019 構造対策 粗鋼生産能力 (単独+日鉄ス) 圧縮 50⇒43⇒40 ▽20% 百万t/年 製品・ソリューションの 紐付き 価値をふまえた適正価格 固定費 マージン サプライチェーン全体での 2023 改善 外部コストの応分の負担 限界利益 単価改善 損益分岐点 高付加価値商品 汎用品 ４割引き下げ 注文構成 高度化 高付加価値商品 汎用品 販売数量 © 2024 NIPPON ST

  9. Slide 9: 日鉄ステンレス㈱の吸収合併

    2024年12月1日時点 9 （１） 国内製鉄事業の再構築 日鉄ステンレス㈱の吸収合併 ステンレス事業のリスクと機会に対応しシナジーを発揮 ～2025年3月31日 2025年4月1日～ ●合併契約締結 存続会社 2024年10月11日 ●合併効力発生日 100％ 吸収合併 2025年4月1日 ●合併対価 消滅会社 完全子会社と親会社との合併であり、 株式その他の金銭などの割り当ては ●ステンレス事業のリスク・機会・課題 行わない リスク 人口減少、自動車 電動化等による 国内ステンレス 合併によりトータルでの 需要減 課題 人的リソースを強化・最適化 機会 水素やアンモニアなど 高炉から電炉へ

  10. Slide 10: 海外事業の深化・拡充 グローバル粗鋼能力1億トンへ

    2024年12月1日時点 10 （２） 海外事業の深化・拡充 グローバル粗鋼能力1億トンへ 需要の伸びが確実に期待できる地域／当社の技術力･商品力を活かせる分野 鉄源一貫製造拠点の拡充 ／ M&A／ブラウンフィールドの拠点取得 3つの重点拠点でグローバル拠点を多様化 グローバル粗鋼生産能力 １億トン 超 最大の 30%以上出資会社の生産能力の単純合算 万トン/年 高級鋼需要国 8,500 ● インド拠点拡張 成長する 米国 ● 既存拠点の拡張 インド 6,600 6,500 5,800 4,100 600 1,900 2,100 海外 2019年買収 買収取組中 5,200 4,700 202

  11. Slide 11: U. S. Steelの買収に取り組み中

    2024年12月1日時点 11 （２） U. S. Steelの買収に取り組み中 海外事業の深化・拡充 ～両社の強みを合わせ成長を実現 当社の最先端の 先進技術を 鉄鉱石鉱山・高炉・電炉 全面的に共有 を有機的に組み合わせた 凡例 鉄源一貫製鉄所 強力な設備構成 下工程拠点 商品 鉄鉱石鉱山 技術 米国内の 設備 脱炭素 幅広い顧客基盤 操業技術 技術 U. S. Steelの １９０１年設立 歴史とブランド 歴史に裏付けられた を尊重 ブランド価値 © 2024 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.

  12. Slide 12: U. S. Steel概要

    2024年12月1日時点 12 （２） 海外事業の深化・拡充 U. S. Steel概要 自動車向けを含む薄板を中心とした、米国内有数の高炉・電炉一貫メーカー 鉄鉱石鉱山を保有し、高炉・電炉向けペレット・電炉向け型銑を自給 米国 欧州 合計 本社所在地 米国ペンシルバニア州ピッツバーグ （子会社化後も本社所在地は継承） <薄板> Gary (Indiana), Mon Valley (Pennsylvania), Granite City (Illinois), Great Lakes (Michigan), PRO-TEC (Ohio) Košice 主要製造拠点 (スロバキア) <電炉ミニ

  13. Slide 13: U. S. Steel買収の進捗状況

    2024年12月1日時点 13 （２） 海外事業の深化・拡充 U. S. Steel買収の進捗状況 U. S. Steel 完了 ➢ 4月、U. S. Steel株主総会にて承認（賛成比率99％） 株主総会承認 ➢ ～5月、米国以外の全ての規制当局からの承認取得完了 買収成立 競争法当局 対応 ➢ 4月、米国司法省より、第二次請求を受領 条件の 中 ➢ 10月 競争法上の懸念に対応するべく、AM/NS 承認 クリアに Calvertの当社持分を譲渡する契約をArcelorMittal社と 向けた 締結（買収が実現しない場合は本譲渡は実行しない） 取り組み 対応 CFIUS承認 ➢ CFIUS（

  14. Slide 14: 現労働協約を超えるコミット

    2024年12月1日時点 14 （２） 海外事業の深化・拡充 現労働協約を超えるコミット 既存BLA*を ◆ 現在の賃金・年金と福利厚生を保証 *BLA : Basic Labor Agreement 遵守 ◆ U. S. Steel財務報告の共有を継続 ◆ 雇用を守り、工場の休止･閉鎖を行わない ◆ 海外への雇用・生産の移転を行わない 既存BLAを ◆ 当社先進技術の共有 超える コミット ◆ BLA対象設備への14億＄の追加投資（～2026年） ◆ モンバレー・ゲーリー製鉄所の高炉設備等への13億＄の変革的投資 設備投資額 モンバレー製鉄所 +13億$ 熱延設備新設またはリフレッシュ等 以

  15. Slide 15: 米国内で理解活動を推進中

    2024年12月1日時点 15 （２） 海外事業の深化・拡充 米国内で理解活動を推進中 当社マネジメントによる米国訪問対話活動 MinnesotaMichigan Pennsylvania Indiana West Virginia Arkansas Alabama ポンペオ元国務長官を 米国現地で広告宣伝発信活動を展開 アドバイザーに招聘 © 2024 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.

  16. Slide 16: 本買収を支援するＵ．Ｓ．Ｓｔｅｅｌ従業員

    2024年12月1日時点 16 （２） 海外事業の深化・拡充 本買収を支援するＵ．Ｓ．Ｓｔｅｅｌ従業員 © 2024 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.

  17. Slide 17: 最適資金調達で健全な財務体質と株主価値向上を両立

    2024年12月1日時点 17 最適資金調達で健全な財務体質と株主価値向上を両立 ～2024年12月目途 買収資金 USS買収 ① 2024.6.13 ブリッジローン調達 クロージング時 ハイブリッド資金 2023.12.18公表時想定 先行調達2,500億円 資産圧縮 0.9程度 格付機関より資本性50%認定 2024年度 2,300億円程度 ② 調整後D/E ①②織り込み後 ～2024.9.27 0.74 0.8程度 既存転換社債3,000億円 0.70 株式転換 2024年度内に 3年債満期・5年債ソフトコール行使 0.7台へ 0.59 0.51 中長期経営計画 0.45 目標 0.7以

  18. Slide 18: AM/NS Indiaでの取り組み

    2024年12月1日時点 18 （２） 海外事業の深化・拡充 AM/NS Indiaでの取り組み ハジラ製鉄所 AM/NS India 鉄源・熱延設備 新設・増強 生産能力 +β 百万t/年 2022年9月決定、2025年後半～2026年前半稼働予定 能力 投資額：4,100億INR（約7,300億円） ハジラ +α 東部 増強 新製鉄所 増強 今後もさらなる増強を検討 ハジラ +6 東部一貫製鉄所建設の検討 15 更なる 増強 2022年12月1日、AM/NS IndiaがOdisha州政府との間で 9 土地活用に関するMOUを締結 2023 2026 ･････ 薄板製造設備を増強 高付加

  19. Slide 19: タイ G/GJ Steelの取り組み

    2024年12月1日時点 19 （２） 海外事業の深化・拡充 タイ G/GJ Steelの取り組み タイは当社の海外戦略上の最重要拠点の１つ 表面品位、板厚調整による G/GJ Steelの スキンパス設備 製品品質向上 品質・コスト競争力 新設 投資額：10億バーツ（約40億円） 向上投資を決定 稼働：2026年半ば スクラップ物流整流化、 15億バーツ スクラップヤード AIを使った品位判定、システム化 バンコク 改善・整流化 約60億円 投資額：5億バーツ（約20億円） TSW マネジメント改善 稼働：2025年半ば NSPT TPP NS-SUS NSBS 加えて、今後3年間で必要な老

  20. Slide 20: 原料事業 「調達」から「事業」へ

    2024年12月1日時点 20 （３） 優良原料炭の確保と 原料事業 連結収益安定化に向け、 ｢調達｣から｢事業｣へ 原料炭鉱山権益に出資 当社の石炭調達自山鉱比率 (投資先からの調達率) Blackwater 2024.1 JV出資後 高品質製鉄用原料炭の EVR JV出資後 ねらい① 2023 安定調達確保 約 30% 約 35% 約 20% ねらい➁ 外部環境に左右されにくい連結収益構造の実現 カナダElk Valley Resources 豪州Blackwaterへの (EVR JV)へ20%出資完了 20%出資を公表 投資額：13.4億米ドル（約2,000億円） 投資額：7.2億米ド

  21. Slide 21: 流通も自らの事業領域へ

    2024年12月1日時点 21 （４） 流通も自らの 商社の子会社化･非公開化で 事業領域へ シナジー発揮 従来は資本関係が限定的で、 当社とのシナジー発揮や 投資額：約 1,370 億円 当社方針に完全に沿った中長期的施策の実施に 2023年4月 子会社化 制約あり 子会社化・非公開化により制約を解消 他株主 東証プライム 鉄鋼取引に関わる業務を 市場上場 自らが一貫して担う力を強化 35.1％→80％ 20％ 45％→0％ 持分法適用 連結子会社 製造流通～加工一貫での最適化や、 関連会社 新たな付加価値の創造等により、 サプライチェーン全体での 競争力を強化 当社グループ一貫での 収益を

  22. Slide 22: ご説明内容

    2024年12月1日時点 22 ご説明内容 １．当社の経営戦略 事業環境 経営戦略 （１）国内製鉄事業の再構築 （２）海外事業の深化・拡充 （３）原料 調達から事業へ （４）流通を自らの事業領域へ ２．2024年度見通し・2025年度展望 ３．カーボンニュートラルビジョン2050 © 2024 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.

  23. Slide 23: 2024年度の実力利益見通しと2025年度の展望

    2024年12月1日時点 23 極めて厳しい環境が継続し、世界の多くの競合他社が 減益となる中、2024年度の実力利益見通しは 前回公表値7,800億円を堅持 2025年度は成長戦略施策の効果発揮により 9,000億円以上の確保に取り組む 2023 上期 2024 2025年度の展望 年度実績 実績 年度見通し 単独粗鋼生産（万t） 3,499 1,720 3,450程度 為替レート (円/$) 144 154 152程度 売上収益（億円） 88,680 43,797 86,000 在庫評価差等除き 9,000 U. S. Steel 実力ベース 9,350 3,719 7,800 億円以上の

  24. Slide 24: 原料市況と製品市況のデカップリング構造の深刻化

    2024年12月1日時点 24 原料市況と製品市況のデカップリング構造の深刻化 国内鋼材需要の減少 高生産の継続 中国 鋼材輸出増加 海外鋼材市況の低迷 原料市況の 国内鋼材需要の伸長 相対的な高止まり インド 鉄鋼生産増加 © 2024 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.

  25. Slide 25: 中国での高生産・輸出増によりアジアの鋼材市況は低下

    2024年12月1日時点 25 中国での鋼材需要減少下での高生産・輸出増により アジアの鋼材市況は低下 1,200 1,100 1,000 1,000 粗鋼生産 粗鋼生産 900 百万ﾄﾝ／年 鉄鋼需要 900 約 1億トン 800 （粗鋼換算） 700 800 600 鉄鋼需要 500 （粗鋼換算） 700 400 120 300 100 約 1億トン 80 200 鋼材輸出 鋼材輸出 60 100 40 鋼材輸入 鋼材輸入 0 20 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 0 2010 2015 2020 © 2024 NIPPO

  26. Slide 26: １億トン・１兆円ビジョンの実現へ着実に進捗

    2024年12月1日時点 26 １億トン・１兆円ビジョンの実現へ着実に進捗 1兆円 外部環境によらず安定的に を目指す 非鉄3社 実力ベース連結事業利益 9,350 9,000 6,000億円以上を確保する 以上に取り組む 鉄グループ会社 収益基盤を構築済み 原料事業 471 7,800 海外製鉄事業 7,800 7,340 U. S. Steel 国内製鉄事業 6,900 買収効果* 2,458 680 670 600 620 2,100 2,100 *U. S. Steel 税前損益 4,900 1,290 2,050 1,325 国内構造対策 23実績 実力ベース連結事業損益 品種高度化

  27. Slide 27: 成長戦略ロードマップ

    2024年12月1日時点 27 成長戦略ロードマップ 投資額 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026～ ～FY2023 約100億円 累計 生産設備構造対策 コスト削減効果 2024上期末 阪神(堺)/一部めっきライン休止 約400億円 1,500億円 約1,000億円 FY2024末 鹿島/鉄源1系列･大形・厚板休止 電磁鋼板 2,130 2023上期 八幡・広畑その1･2 2024上期 広畑その3 2027上期 八幡その3･堺 注文構成 能力品質向上対策 億円 フルアップ フルアップ フルアップ 高度化 名古屋 約 2026.1Q 2,700 次世代型熱延 億円 2024.

  28. Slide 28: 当期利益見通し

    2024年12月1日時点 28 当期利益見通し 2023 2024 上期 単位：億円 年度 年度 実績 実績 見通し 実力ベース連結事業利益 9,350 3.719 7,800 連結事業利益 8,696 3,757 6,700 個別開示項目 ▲909 - ▲1,300 当期利益*1 5,493 2,433 3,100 EPS (円/株) 596 254 311*2 ROE(%) 12.3% 9.6% *1： 親会社の所有者に帰属する当期利益 *2：発行済転換社債は全量転換前提 Cf. 設備休止関連損失 呉下工程(▲641)、 鹿島鉄源１系列･ 大形･厚板、 休止設備の減損損失(2019)含む

  29. Slide 29: 継続的な高水準の株主還元を実現

    2024年12月1日時点 29 継続的な高水準の株主還元を実現 先行きの業績等も勘案しつつ、継続的な高水準の株主還元を実現すべく、2023年度の配当レベ ルを維持し同額となる1株につき160円を予定。（中間配当80円） 2021～24 52%程度 平均配当性向 配当性向 31.7% 30.4% ＝ 28％ 28.4% 28.4% (円/株） 23.4% N.A. N.A. 18.7% 17.4% 26.8% U. S. Steel買収がクロージングし、 23.1%23.9% AM/NS Calvertの持分譲渡の実行に 160 180 160 160 年間配当 伴う事業再編損失▲2,300億円

  30. Slide 30: ご説明内容

    2024年12月1日時点 30 ご説明内容 １．当社の経営戦略 事業環境 経営戦略 （１）国内製鉄事業の再構築 （２）海外事業の深化・拡充 （３）原料 調達から事業へ （４）流通を自らの事業領域へ ２．2024年度見通し・2025年度展望 ３．カーボンニュートラルビジョン2050 © 2024 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.

  31. Slide 31: 当社のCO2排出量削減シナリオ

    2024年12月1日時点 31 当社のCO2排出量削減シナリオ 2030年ターゲット 当社ＣＯ２総排出量（百万ｔ／年） （2013年起点） CO2総排出量▽30％の実現 107 ▽30％削減 ➢ 高炉水素還元（COURSE50の実機化） ➢ 既存プロセスの低CO2化、 78 75 効率生産体制構築等 2050年ビジョン カーボン ニュートラル カーボンニュートラルを目指す カーボン ➢ 「3つの超革新技術」 オフセット →①高炉水素還元(Super COURSE50) 2013 2022 2030 2050 ターゲット ビジョン →②大型電炉での高級鋼の量産製造 【シナリオ範囲】 →③水素によ

  32. Slide 32: 鉄鋼業のカーボンニュートラル実現のための３つの課題

    2024年12月1日時点 32 鉄鋼業のカーボンニュートラル実現のための３つの課題 C 発熱反応 CO2 電力⇒再エネ・原子力 自動車⇒ＥＶ のような Fe2O3 還元 Fe 技術課題 既存の脱炭素技術は存在しない H2 吸熱反応 H2O 超革新技術の開発が必要 Fe2O3 還元 Fe カーボンニュートラル鉄鋼生産プロセスの実現には 設備投資 巨額の投資及び操業コストの上昇が不可避だが 投資回収の 鋼材製品は現状と同一 * 予見性 ①政府による支援 当社が挑戦する 政策により整備 ②GXグリーンスチール市場形成 超革新技術 されるべき外部条件 による投資回収の予見性が必要 グリーン グリーン

  33. Slide 33: ３つの課題の克服に向けた取り組み

    2024年12月1日時点 33 ３つの課題の克服に向けた取り組み 開発計画･試験 グリーンイノベーション(GI)基金 技術開発 ･･･ 予算化完了 政府支援 ｢製鉄プロセスにおける水素活用｣1,935億円 ➡ 4,499億円へ増額 設備投資 GX移行債を活用した投資額の1/3の国負担 ･･･ 制度化完了 政府支援 操業コスト 戦略物資生産基盤税制の創設（グリーンスチール） ･･･ 制度化完了 政府支援 投資回収 worldsteelでのマスバランス法採択、ガイドライン化 ･･･ ハイレベル 原則合意 の 国際標準化 予見性 ISO、GHGプロトコル等改訂への働きかけ ･･･ 実行、準備中 GX

  34. Slide 34: ３つの超革新技術開発によるカーボンニュートラル鉄鋼生産プロセスの実現

    2024年12月1日時点 34 ３つの超革新技術開発による カーボンニュートラル鉄鋼生産プロセスの実現 2022 present 2030 2050 広畑第1電炉 電炉での高級鋼製造の知見を蓄積 商業運転開始 ～2030 2023 電炉転換 広畑 カ 大型電炉 本格検討開始 第2電炉新設 ー での 2024 ～2030 ボ 高級鋼製造 工事中 波崎研究センター 小型試験電炉(10t/ch) 八幡 ン 設置・試験開始 電炉新設 ニ 2025 2027 ～2040頃 ュ 波崎研究センターで 波崎研究センター スケールアップ 実機化 ー 大型電炉と 工事中 小型試験還元炉 実証試験開始 30 技術確

  35. Slide 35: 高炉プロセスの電炉プロセスへの転換に向けて

    2024年12月1日時点 35 高炉プロセスの電炉プロセスへの転換に向けて GX推進法に基づく政府支援への応募を決定 日本政府のGX投資促進策 ～2030年稼働 高級鋼製造拠点での電炉プロセス転換へ GX推進法（2023年5月成立） 八幡 大型電炉転換 広畑 電炉増設 NSSC周南 電炉改造･再稼働 に基づき、 設備投資額の 最大1/3を支援 電力・原料等の 多額の設備投資 大幅な生産コストアップ ① 2024年10月「排出削減が困難な産業におけるエネル 政府による支援 ギー・製造プロセス転換支援事業（事業Ⅰ（鉄鋼））」 投資回収 への応募を決定 の 予見性 ② CO2削減価値が適正に評価され

  36. Slide 36: 電炉への転換の推進と「スクラップ総合戦略」の具体化

    2024年12月1日時点 36 電炉への転換の推進と「スクラップ総合戦略」の具体化 ３つの超革新技術による複線的アプローチで 2030年▽30％削減を確実に達成するため、 2050年カーボンニュートラルの 実現を目指す 高炉プロセスから電炉プロセスへの転換を検討 実機化技術 九州製鉄所 現日鉄ステンレス㈱ 瀬戸内製鉄所 確立時期 八幡地区 山口製造所 周南エリア 広畑地区 大型電炉での ～2030年頃 電炉 高級鋼製造 大型電炉 電炉 改造･再稼働 水素による 転換検討 2024.3 検討 2022.10 増設検討 ～2040年頃 稼働 還元鉄製造 休止 COURSE50 ～2030年頃 高炉

  37. Slide 37: © 2024 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.

    2024年12月1日時点 37 本資料は、金融商品取引法上のディスクロージャー資料でなく、その情報の正確性、完全性を保証するもので はありません。また、本資料に記載された将来の予測等は、説明会の時点で入手可能な情報に基づき当社が 判断したものであり、不確定要素を含んでおります。従いまして、本資料のみに依拠して投資判断されますこと はお控えくださいますようお願い致します。本資料利用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任 を負いません。 © 2024 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.

Nippon Steel — Investor Presentation (December 2024) on 6ix