Computer Institute Of Japan, Ltd. · TSE:4826
Computer Institute Of Japan — FY2009 Earnings Presentation
53 slides from Computer Institute Of Japan's earnings presentation, June 2009
Slide 1: 第34期 平成21年6月期 決算説明会
第３４期 平成２１年６月期 http://www.cij.co.jp/ 決算説明会 証券コード：４８２６（東証一部） 代表取締役社長 堀 信一 1
Slide 2: 目次
目 次 1. 業績結果（連結編） 4. 財務諸表（連結） 1.1 業績要約（期首計画達成度） 4.1 連結貸借対照表 1.2 売上高 4.2 連結損益計算書 1.2.1 売上高(前期比) 4.3 キャッシュフロ－ 1.2.2 事業・品目別売上高 1.2.3 顧客（グループ）別売上高 5. 財務諸表（単体） 1.3 経常利益（前期比） 5.1 貸借対照表 1.4 経常利益～当期純利益 5.2 損益計算書 2. 業績結果（単体編） 6. 配当 2.1 業績要約（期首計画達成度） 2.2 売上高 ７. 今後の動向と施策 2.2.1 品目別売上高 ７.1 経営環境 2.2.2 顧客（グループ）別売上高
Slide 3: 1. 業績結果(連結編)
1. 業績結果(連結編) ※基本的に連結と単体の両編で説明してお ります。 1.1 業績要約 ※コメントには、主観的な内容が多く含まれ ております。 1.2 売上高 ※予想値及びコメントは、一切、正確性・妥当 1.3 経常利益 性を保証するものではありません。 ※数値は基本的に百万円単位で表記し、十 1.4 当期純利益 万円以下は切り捨てております。 ※率・差異などは概算値を用いており、決算 短信・有価証券報告書などでの記載値と は異なる場合があります。 3
Slide 4: 1.1 業績要約（期首計画達成度）連結
1.1 業績要約（期首計画達成度） （連結） 第34期 第34期 計画値との比較 （単位：百万円） 計画値 実績値 差額 達成率 売上高 22,300 19,362 △2,938 86.8% 営業利益 1,405 403 △1,002 28.7% 経常利益 1,415 448 △967 31.7% 当期純利益 665 20 △645 3.0% （単位:百万円） 売上高、営業利益、経常利益、 当期純利益とも未達成 4
Slide 5: 1.2.1 売上高（前期比）
1.2 売上高 1.2.1 売上高（前期比） 単位：百万円 20,563 19,362 前期比較で1,201百万円の減少 ＜内訳＞ ＣＩＪ単体 △ 614 子会社 減少会社１１社 △1,762 増加会社 ７社 ＋1,158 連結仕訳合計 ＋ 17 連結 △1,201 5
Slide 6: 1.2.2 事業・品目別売上高①
1.2.2 事業・品目別売上高① 単位：百万円 単位：百万円 事業・品目 第33期 第34期 増減額 増減比 20,000 ｼｽ システム開発 14,220 13,871 -349 -2.5% ﾃﾑ ＳＩ／ＰＩ 1,428 1,344 -84 -5.9% 開 ｺﾝｻﾙﾃｰｼｮﾝ 715 677 -38 -5.3% 発 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｻｰﾋﾞｽ 62 94 32 51.6% システム開発 等 その他 3,990 2,588 -1,402 -35.1% 15,000 介護ｻｰﾋﾞｽ事業 148 380 232 156.8% 半導体関連 - 405 405 － 14,220 合計 20,563 19
Slide 7: 1.2.2 事業・品目別売上高②
1.2.2 事業・品目別売上高② ●第34期に変更した事業・品目を、 第33期と同じ構成に置き換えて比較した場合 単位：百万円 第３３期 第３４期 増減額 増減比 事業・品目 売上高 事業・品目 売上高 半導体関連事業 （元はシ システム開発 14,220 405 -1,070 -7.5% ステム開発の一部） 13,150 システム開発 （既存） 12,745 システム開発に移行した その他 3,990 1,126 -276 -6.9% 技術者派遣案件 3,714 その他 （既存） 2,588 ＳＩ／ＰＩ 1,428 ＳＩ／ＰＩ 1,344 -84 -5.9% コンサルテーション 715 コン
Slide 8: 1.2.3 顧客（グループ）別売上高
1.2.３ 顧客（グループ）別売上高 顧客別売上高 上位１０社 （単位：百万円） 顧客別売上高 前年 日立グループ 19,362百万円 顧客 第33期 第34期 比較 その他日立グ ① 日立製作所 2,020 1,935 -85 ① ループ ② NTTデータ 1,152 1,414 262 ⑦ ③ ＮＴＴソフトウェア 773 648 -125 ④ 日本電気 562 646 84 ② その他 ⑤ 東芝情報システム 768 590 -178 ③ ⑥ ＴＩＳ 659 586 -73 その他 ⑦ 日立ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝﾃｸﾉﾛｼﾞｰ 485 548 63 ④ ⑧ インクリメント・ピー 428 386
Slide 9: 1.3 経常利益(前期比)
1.３ 経常利益(前期比) 売上総利益減 単位：百万円 ・減収による減益等 831百万円 減益 営業外費用増 ・複合金融商品評価損増加 （13百万円増） ・支払利息増加（９百万円増）等 うち、貸倒引当金 販管費増 27百万円 営業外収益増 ・連結追加子会社 （１６８百万円増） ・販管費増加 ８社（１１１百万円増） ・助成金収入（91百万円増） ・販管費減少 １０社（１９４百万円減） ・受取利息減少（15百万円減） ・連結仕訳 （２８百万円減） ・受取配当金減少（27百万円減）等 9
Slide 10: 1.4 経常利益～当期純利益
1.４ 経常利益～当期純利益 700 単位：百万円 特別利益 ・固定資産売却益（43百万円） 600 ・投資収益（28百万円） ・補助金収入（11百万円） 等 500 法人税等 448 86 111 ・法人税（317百万円） ・法人税等調整額（78百万円） 400 特別損失 ・投資有価証券売却損 （20百万円） 投資有価証券、会員権の ・投資有価証券評価損 売却により、法人税等を 300 （72百万円） ・合併に伴う費用 ※ 軽減 （１２百万円） （16百万円） 等 ※退職給付制度終了に伴う費用 200 395 100 少数株主利益 6 20 0 第３４期 第３４期 経常利益 当期純利益 10
Slide 11: 2. 業績結果(単体編)
２. 業績結果(単体編) 2.1 業績要約 2.2 売上高 2.3 経常利益 11
Slide 12: 2.1 業績要約（期首計画達成度）単体
2.1 業績要約（期首計画達成度） （単体） 第34期 第34期 計画値との比較 （単位：百万円） 計画値 実績値 差額 達成率 売上高 7,900 6,783 △1,117 85.9％ 営業利益 660 267 △393 40.5％ 経常利益 695 305 △390 43.9％ 当期純利益 414 130 △284 31.4％ （単位:百万円） 売上高、営業利益、経常利益、 当期純利益とも未達成 12
Slide 13: 2.2.1 品目別売上高
2.2売上高 ２.2.1品目別売上高 単位：百万円 単位：百万円 品目別売上高 第33期 第34期 増減額 増減比 システム開発 6,025 5,170 △855 △14.2% ｺﾝｻﾙﾃｰｼｮﾝ 672 642 △30 △4.5% ＳＩ／ＰＩ 165 258 ＋93 ＋56.4% ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｻｰﾋﾞｽ 62 94 ＋32 ＋51.6% その他 471 617 +146 ＋31.0% 合計 7,397 6,783 △614 △8.3% システム開発 品目別では、「システム開発」と「コンサル テーション」の売上が受注不振等により 減少したが、それ以外の品目は増加 ｺﾝｻﾙ ﾃｰｼｮﾝ ＳＩ/
Slide 14: 2.2.2 顧客（グループ）別売上高
2.2.2 顧客（グループ）別売上高 顧客別売上高 上位１０社 （単位：百万円） 顧客別売上高（単体） 前年 6,783百万円 顧客 第33期 第34期 比較 ① 日立製作所 2,020 1,896 △124 その他 ⑩ ② NTTデータ 1,045 1,343 ＋298 ③ NTTソフトウェア 773 648 △125 ⑧ ① ④ 日立ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝﾃｸﾉﾛｼﾞｰ 485 548 ＋63 ⑥ その他 ⑤ 日立アドバンストデジタル 320 230 △90 日立 ⑨ グループ ⑥ ＴＩＳ 279 217 △62 ⑦ ⑦ ＮＴＴデータ関西 NTT/NTT 281 210 △71 ③ データグル
Slide 15: 2.2.3 業種別売上高
２.2.3 業種別売上高 業種別売上高 上位1０業種（単位：百万円） 業種 前年 第33期 第34期 比較 ① 官公庁 1,287 1,361 74 ② 電機 1,815 1,340 △475 業種別 ③ 通信 1,156 1,252 96 売上高（単体） ④ 情報 1,387 1,182 △205 6,783百万円 ⑤ サービス 426 495 69 ⑥ 銀行 462 441 △21 ⑦ 保険 147 136 △11 ⑧ その他金融 158 120 △38 ⑨ 不動産 21 78 57 ⑩ 繊維 105 60 △45 業種別の売上高では全体的に落ち込んだが、 上位10位までの売上高 7,16
Slide 16: 2.3 経常利益(前期比)
2.3 経常利益(前期比) 1,000 単位：百万円 売上総利益減 800 ・減収による減益 685 ・社員増による原価増 等 600 営業外収益減 380百万円 331 ・助成金収入（24百万円増） ・受取利息の減少 減益 （10百万円減） ・受取配当金の減少 （23百万円減） 等 400 29 9 11 305 販管費増 200 ・営業強化、管理部門強化 営業外費用増 の為の人件費増加 （32百万円増） 等 ・複合金融商品評価損の 増加（16百万円増） ・投資事業組合持分損失 （５百万円減） 等 0 第33期 第34期 16
Slide 17: 3. 従業員数
３.従業員数 17
Slide 18: 3. 従業員数
３．従業員数 増減 （単位：人） 第33期 第34期 人 増減比 ＣＩＪグループ 1,867 1,962 95 5.1% 主 な CIJ単体 616 647 31 5.0% 増 加 子会社 1,251 1,315 64 5.1% CIJグループ CIJ単体 （単位：人） 従業員数上位５社（単位：人） 2,000 会社名 第33期 第34期 増減分 1,962 1,867 1,600 ① ＣＩＪ 616 647 31 1,200 ② 日本構研システムズ 259 276 17 ③ 日本アドバンストシステム 195 210 15 800 616 647 ④ CIJウェーブ 66 122 56 400
Slide 19: 4. 財務諸表(連結)
4. 財務諸表(連結) 4.1 連結貸借対照表 4.2 連結損益計算書 4.3 キャッシュフロー 19
Slide 20: 4.1 連結貸借対照表（要約）
4.1 連結貸借対照表（要約） 科 目 第３３期 第３４期 科 目 第３３期 第３４期 （単位：百万円） （単位：百万円） （資産の部） （負債の部） 流動資産 9,592 8,905 流動負債 4,127 3,558 有形固定資産 1,979 2,029 固定負債 741 782 無形固定資産 777 553 負債合計 4,869 4,340 投資その他の資産 1,503 1,343 （純資産の部） 固定資産 4,260 3,926 株主資本 8,597 8,122 資産合計 13,852 12,832 評価・換算差額等 △23 △69 少数株主持分 408 438 純資産合計 8,983
Slide 21: 4.1 連結貸借対照表（主な増減要因）①
4.1 連結貸借対照表（主な増減要因について）① 科 目 主 な 増 減 要 因 ・受取手形及び売掛金・・・・・・：△５２２百万円 ・預金・・・・・・・・・・・・・：△１３７百万円 流動資産 等 計 △６８７百万円 資 ・有形固定資産・・・・・・・・・： ＋５０百万円 産 ・のれん・・・・・・・・・・・・：△２３９百万円 固定資産 ・投資有価証券・・・・・・・・・：△１６５百万円 等 計 △３３３百万円 資産増減計 △１,０２0百万円 21
Slide 22: 4.1 連結貸借対照表（主な増減要因）②
4.1 連結貸借対照表（主な増減要因について）② 科 目 主 な 増 減 要 因 ・買掛金・・・・・・・・・・・・・・・：△１９３百万円 ・未払法人税等・・・・・・・・・・・・：△２４４百万円 流動負債 等 計 △５６９百万円 負 債 ・長期借入金・・・・・・・・・・・・・： ＋４０百万円 固定負債 等 計 ＋４１百万円 負債増減計 △５２８百万円 純 ・剰余金の配当・・・・・・・・・・・・：△２８１百万円 ・自己株式の取得・・・・・・・・・・・：△１９３百万円 資 株主資本等 等 産 計 △４９２百万円 22
Slide 23: 4.2 連結損益計算書
4.2 連結損益計算書 科 目 第３３期 第３４期 増減 （単位：百万円） 売上高 20,563 19,362 △1,201 売上原価 16,166 15,768 △398 販売費及び一般管理費 3,132 3,189 ＋57 営業利益 1,263 403 △860 経常利益 1,279 448 △831 特別利益 74 86 ＋12 特別損失 54 111 ＋57 当期純利益 661 20 △641 23
Slide 24: 4.3 キャッシュフロー
4.3 キャッシュフロー 科 目 第３３期 第３４期 入：税金等調整前当期純利益（422百万円） （単位：百万円） 入：減価償却費（144百万円） 営業活動による 入：売上債権の減少（476百万円） キャッシュフロー 633 436 出：法人税等の支払い（558百万円） 等 投資活動による △1,048 △643 出：有形固定資産取得による支出 キャッシュフロー (193百万円) 出：定期預金預入による支出（1,300百万円） 財務活動による 358 △421 入：定期預金の払戻による収入（800百万円） キャッシュフロー 等 現金及び現金同等物に 係る換算差額 △14 △7 入：少数株主から
Slide 25: 5. 財務諸表(単体)
5. 財務諸表(単体) 5.1 貸借対照表 5.2 損益計算書 25
Slide 26: 5.1 貸借対照表（要約）
5.1 貸借対照表（要約） 科 目 第３３期 第３４期 科 目 第３３期 第３４期 （単位：百万円） （単位：百万円） （資産の部） （負債の部） 流動資産合計 3,187 2,704 流動負債合計 1,361 1,221 有形固定資産 24 17 固定負債合計 21 21 無形固定資産 97 113 負債合計 1,382 1,242 投資その他の資産 6,115 6,072 （純資産の部） 固定資産合計 6,237 6,202 株主資本合計 8,031 7,680 資産合計 9,424 8,907 評価・換算差額等 9 △15 純資産合計 8,041 7,665 負債及び純資産合計 9,42
Slide 27: 5.2 損益計算書
5.2 損益計算書 科 目 第３３期 第３４期 増減 （単位：百万円） 売上高 7,397 6,783 △614 売上原価 5,756 5,473 △283 販売費及び一般管理費 1,013 1,042 ＋29 営業利益 627 267 △360 経常利益 685 305 △380 特別利益 1 0.1 △0.9 特別損失 9 51 ＋42 当期純利益 412 130 △282 27
Slide 28: 6. 配当
６.配当 28
Slide 29: 6. 配当
６．配当 第３４期配当 ９円（予定） 配当金総額 １８１百万円（予定） 29
Slide 30: 7. 今後の動向と施策
7. 今後の動向と施策 7.1 経営環境 7.2 新中期経営計画の策定について 7.3 新中期経営計画の策定 7.4 第35期直近の課題と対策 7.5 当社の事業戦略と新中期経営方針 7.6 中期経営方針の進捗状況と第35期目標 30
Slide 31: 7.1 経営環境①（景気に関する政府見解）
7.1 経営環境①（景気に関する政府見解） 世界的な金融危機から急速に悪化した景気 の状況は、在庫調整の一巡や景気対策の効 果等により、このところ輸出・生産の持ち 直しの動きが見られる。しかし、依然とし て企業収益・設備投資は減少、雇用情勢は 悪化の傾向にあり、予断を許さない状況で ある。 （出典 平成２1年7月13日 内閣府発表 「月例経済報告」） 31
Slide 32: 7.1 経営環境②（当社グループの経営環境）
7.1 経営環境②（当社グループの経営環境） 企業収益悪化による、設備投資の抑制・減少 開発案件の減少・延期・規模縮小等 更に今後の景気の動向が企業の情報化 関連投資に強い下押しの影響を与える ことが懸念される。 32
Slide 33: 7.2 新中期経営計画の策定について
7.2 新中期経営計画の策定について 現状を踏まえた上で当社グループの事業構 造を改革し、成長を目指す新たなステップ を踏み出すため、平成２２年６月期（第３ ５期）から平成２４年６月期（第３７期） までの新中期経営計画を策定いたしました。 33
Slide 34: 7.3 新中期経営計画の策定
７.３ 新中期経営計画の策定 第３５期については、種々の体質強化と事業構造の改革を引き続き行うことに より、第３４期並の売上を確保し、適正な利益を出せるようにする。第３６期 以降の売上は、第３５期を基準に年10%程度の成長率を目指す。 連結売上高 連結営業利益 連結経常利益 連結当期純利益 単位：百万円 利益 30,000 3,000 売 24,490 上 25,000 21,510 2,500 19,510 高 20,000 2,000 1,550 1,540 15,000 1,500 1,200 1,200 950 1,010 10,000 720 1,000 420 530 5,000
Slide 35: 7.4 第35期直近の課題と対策
７.４ 第35期直近の課題と対策 直近の課題として、子会社３社の改革を実行する。 ① システム開発事業を行う子会社 問題点 ・契約管理不足、信用リスク管理不足→貸倒引当金の発生 ・プロジェクト管理不足→品質問題、赤字の発生 等 対策 ・稟議規程見直しによる取締役権限の適正化 ・プロジェクト推進担当の新設、拠点長会議の機能強化 ・営業責任者の明確化（事業部内営業の設置） 等 ② 介護サービス事業を行う子会社 問題点 ・収益構造が未確立→赤字が発生 対策 ・拠点単位での収益構造を改善し、黒字化を目指す 等 ③ 福祉系パッケージを展開してきた子会社 問題点 ・マーケットボリュームの問題から業績低迷
Slide 36: 7.5 当社の事業戦略と中期経営方針
7.5 当社の事業戦略と中期経営方針 中期経営方針 開発・営業パ プライムビジネス拡大 高度技術者 高度技術者 開発・営業パ グループシナ グループシナ プライムビジネス拡大 製品開発 ワーの増大 製品開発 集団化 集団化 ワーの増大 ジー増大 ジー増大 独自事業開拓 独自事業開拓 コーポレートガバナンスの強化 コーポレートガバナンスの強化 長期的な事業戦略 ブランドの確立 ブランドの確立 優秀な人材の獲得・育成 優秀な人材の獲得・育成 オンリーワン事業創出・ 高度技術・知的財産の蓄積 オンリーワン事業創出・ 高度技術・知的財産の蓄積 既存事業の拡大 既存事業の拡大 グループ・提携先の拡大 グ
Slide 37: 7.6 高度技術者集団化 育成カリキュラム
7.6 中期経営方針の進捗状況と第35期の目標 高度技術者集団化 高度技術者集団化 １．社員階層別育成カリキュラムの整備を実施 経営幹部層（事業部長・取締 入社前教育 新入社員 中堅社員 監督者層（ＯＵＬ） 管理者層（課長） 上級管理者層（部長） 役・執行役員） 日本経営者団体連合（経団連） 内定者教育 新入社員研修集合教育 ＯＪＴ指導員研修 ＯＵＬ Ｗeb 研修 新任管理職研修 部長研修 等のセミナーへの参加 技術論文・事務論文 全員研修 新入社員ＯＪＴ研修 論文の書き方講座 ＯＵＬ 研修 課長研修 異業種交流会への参加 プレゼンテーション研修 階層別研修 フォローアップ研修 産学協同事業へ
Slide 38: 7.6 高度技術者集団化（続き）資格取得
7.6 中期経営方針の進捗状況と第35期の目標 高度技術者集団化（続き） 高度技術者集団化（続き） ２．資格取得の積極的推進（資格取得手当の見直し等） 第３５期では代表的な公的資格者数３３名増加を目標とする。 代表的な公的資格の取得者数（CIJ単体。重複取得含む） 資 格 名 第3３期 第34期 増減 システム監査技術者試験（ＡＵ） ２ ２ ０ ＩＴストラテジスト試験（ＳＴ） ２ ２ ０ プロジェクトマネージャ試験（ＰＭ） ６ 8 2 システムアーキテクト試験（ＳＡ） 11 11 ０ エンベデッドシステムスペシャリスト試験（ＥＳ） 0 1 1 ネットワークスペシャリスト試験（ＮＷ） 9 10
Slide 39: 7.6 開発パワー・営業パワーの増大
7.6 中期経営方針の進捗状況と第35期の目標 開発パワー・営業パワーの増大 開発パワー・営業パワーの増大 １．新卒採用の実績と計画 （1）第3４期春 ３９名(単体)、７４名(子会社) グループ合計 １１３名 （2）第３５期春（予定） ２５名(単体)、４３名(子会社) グループ合計 ６８名 ２．グループ内要員の相互活用の推進 （1）グループ内要員の優先活用 ・上海技菱要員の第３４期実績 オンサイト ４名、オフショア １２名 ・上海技菱要員の第３５期目標 オンサイト ８名、オフショア １２名 39
Slide 40: 7.6 開発パワー・営業パワーの増大（続き）
7.6 中期経営方針の進捗状況と第35期の目標 開発パワー・営業パワーの増大（続き） 開発パワー・営業パワーの増大（続き） ３．協力会社の拡大とアライアンスの強化 ＣＩＪビジネスパートナー会を通じての協力会社との パートナーシップ強化 参加協力会社数 ２０社（第３４期末時点） ４．営業活動の活発化、強化 経営幹部が率先して営業活動を展開 ・第34期実績（単体） 上期 下期 通期 新規顧客数 7 22 29 案件数 12 29 41 売上 68百万円 44百万円 113百万円 40
Slide 41: 7.6 グループ・シナジー増大
7.6 中期経営方針の進捗状況と第35期の目標 グループ・シナジー増大 グループ・シナジー増大 １．戦略的戦力集中 各社がシェアを確立しているマーケットの整理統合 及び経営の効率化、体力の強化等を今後も継続実施 第３４期実績 （1）CIJソリューションズとシステムウェーブを合併 新会社名 CIJソリューションズ （2）シー・エックスとソフィアスタッフを合併 新会社名 CIJソフィア （3）CIJSJ America, Inc.を解散 （4）関連会社２社出資引き上げ 上記の結果、子会社１８社→１５社，関連会社３社→１社 ２．グループ横断プロジェクト編成で提案型営業を展開 大型案件２件を受注 第３
Slide 42: 7.6 グループ・シナジー増大（続き）
7.6 中期経営方針の進捗状況と第35期の目標 グループ・シナジー増大（続き） グループ・シナジー増大（続き） ３．グループ各社のコア技術の横展開・技術の組み合わせ等 (１)営業用小冊子｢CIJ Group Guide｣2009年版を活用し、 グループ全体で相互営業と製品販売の継続実施 (２)グループ会社にてパッケージ関連事業部を新設 ４．社員研修教育の合同実施を推進 教育コスト削減だけでなく、グループ内の人的チャネル の多層化を図り、将来に向けて協力体制の下地を作成 （新入社員教育、PL初心者教育、PMP資格取得研修） ５．M&Aの推進 コストパフォーマンスの高い案件があれば、 状況に応じ検
Slide 43: 7.6 プライムビジネス拡大・独自事業開拓・製品開発
7.6 中期経営方針の進捗状況と第35期の目標 プライムビジネス拡大・独自事業開拓・製品開発 プライムビジネス拡大・独自事業開拓・製品開発 １．プライムビジネス拡大 （1）製造業大型案件の受注 第３４期受注実績 ２２０百万円 （2）ＯＳＳ（オープンソースソフト）を利用した 中央省庁の入札案件を受注 第３４期受注実績 １件（３３百万円） 第３５期受注目標 2件（１００百万円） ２．独自事業開拓 (１)マイグレーションビジネスの推進 (２)Ofigoに続く新製品の企画検討 43
Slide 44: 7.6 自社製品の販売拡大
7.6 中期経営方針の進捗状況と第35期の目標 プライムビジネス拡大・独自事業開拓・製品開発（続き） プライムビジネス拡大・独自事業開拓・製品開発（続き） 3．自社製品の販売拡大 当社製品ホームページやフェアへの出展を通じ拡販中 （1）FAXサーバシステム 事例セミナーを実施 → ２０社以上来場あり 放送会社、精密機器販売会社、エネルギー会社などに新規導入 大手通販会社、建材メーカなどからの引き合いが増えている 第34期受注実績 15システム（38百万円） 第35期受注目標 13システム（78百万円） ※金額は保守含む （2）文書管理システム「Ofigo（オフィーゴ）」 Webマーケティング実
Slide 45: 7.6 コーポレートガバナンスの強化
7.6 中期経営方針の進捗状況と第35期の目標 コーポレートガバナンスの強化 コーポレートガバナンスの強化 １．金融商品取引法への対応 第34期より、内部統制システムを運用 ２．内部統制委員会の設置 事業上のリスクの定期的な見直し及び、 内在する問題点の洗い出しと対策の検討 ３．情報セキュリティへの取組み 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS） を整備し、ISO 27001の認証を取得 45
Slide 46: 8. トピックス
8. FeEYvyDI2
Slide 47: 8.トピックス（1）子会社合併
8.トピックス（1） 子会社の株式会社CIJソリューションズと株式会社シ ステムウェーブを合併 合併日 平成21年7月1日 会社名 株式会社CIJソリューションズ 事業内容 システム開発、福祉・介護関連 パッケージ製品の開発・販売 等 資本金 ５３５百万円 合併目的 システム開発事業の効率化及び 福祉・介護関連パッケージ事業 の経営強化 47
Slide 48: 8.トピックス（2）子会社合併
8.トピックス（2） 子会社の株式会社シー・エックスと株式会社ソフィア スタッフを合併 合併日 平成21年7月1日 会社名 株式会社CIJソフィア 事業内容 ソフトウェアの受託開発、 ＩＴ関連の人材派遣等 資本金 １００百万円 合併目的 ＩＴ関連の人材派遣事業統合に よる効率化及び規模拡大による マーケット対応力の強化 48
Slide 49: 8.トピックス（3）CIJSJ America解散
8.トピックス（3） 子会社のCIJSJ America, Inc.を解散 解散日 平成21年6月30日 同社は、米国における最新技術調査等を 目的として平成10年に設立しました。 タイアップしている企業に調査等の委託 が可能であるため解散いたしました。 49
Slide 50: 8.トピックス（4）ISO27001認証取得
8.トピックス（４） 情報セキュリティマネジメント（ISMS）を整備 し、ISO27001の認証を取得 取得会社 当社、子会社ＢＳＣ 取得日 当社：２００９年７月２８日 ＢＳＣ：２００９年４月１６日 当社グループは情報セキュリティの向上についても積極的に 取り組んでおります。 このたび、上記２社におきまして、情報セキュリティマネジ メントシステム（ISMS）を整備し、ISO27001の認証を取得 いたしました。 注：当社につきましては、九州支社を除く全事業所を対象とした拡大認証であります。 50
Slide 51: 8.トピックス（5）ベスト・ワーキング・ウーマン賞
8.トピックス（5） 社団法人神奈川県情報サービス産業協会 第３回「ベスト・ワーキング・ウーマン賞」を受賞 受賞名 １．キャリアアップ賞 キャリア開発支援室長が受賞 ２．ワーキングマザー賞 社員１名が受賞 当社は女性活用施策に積極的に取り組んでまいりました。 その成果として、第１回「キャリアアップ賞」１名、 第２回「リーダーシップ賞」１名に続き、計４名の受賞 となりました。 引き続き、女性活用に取り組む所存であります。 51
Slide 52: 8.トピックス（6）ワークライフバランス課を新設
8.トピックス（6） ワークライフバランス課を新設 新設日 ２００９年４月１日 設立目的 社員一人ひとりの生活と仕事の調和を図り、 生きがいのある職場を作る 今後の活動 今年度より、厚生労働省労働基準局勤労者 生活部企画部の「仕事と生活の調和推進事業 （地方版）」プロジェクトの神奈川県の中堅 モデル企業として、当社が選定されました。 県の推進コンサルタントの指導を受けながら、 更にワークライフバランスを推進致します。 52
Slide 53: IRに関するお問い合わせ先
第３４期 平成２１年６月期 http://www.cij.co.jp/ 決算説明会 お配りしてありますアンケートにご協力をお願いいたします。 【ご注意】本資料の記載内容は投資勧誘を目的としたもの ではなく、一般的なIR情報の提供を目的としており、利用者 がこれらの情報を用いて行う判断の一切について当社は責 ※本資料に記載されている各種サービス名、商品名、 会社名等は各社の商標または登録商標です。 任を負うものではありません。本資料においては、決算短 ※本資料に記載されている会社名等は敬称を省略し 信にて開示しております業績予想数字とそれに関連するデ ております。 ータ等を記載しておりますが、完
Computer Institute of Japan — FY2009 Earnings Presentation on 6ix