Kiyo Bank, Ltd. · TSE:8370
Kiyo Bank — FY2013 Earnings Presentation
40 slides from Kiyo Bank's earnings presentation, Jun 10, 2013
Slide 1: 平成25年3月期 決算説明会
平成２５年３月期 平成２５年３月期 決算 説明会 決算説明会 平成２５年６月１０日 株式会社 紀陽ホールディングス 株式会社 紀陽銀行
Slide 2: 目次
目 次 Ⅰ．平成２５年３月期 決算概要 頁 Ⅲ．中期経営計画の進捗状況について 頁 ○紀陽ホールディングス連結決算の概要 2 ○大阪府内のメーンバンクの状況 19 ○紀陽銀行の業績概要 3 ○店舗戦略について 20 ○業績予想 4 ○業務プロセス改革（ＢＰＲ）の推進 21 ○公的資金返済について 22 Ⅱ．営業の状況について 頁 ○預金等の状況 6 Ⅳ．参考資料 頁 ○貸出金の状況 7 ○プロフィール 24 ○有価証券の状況 8 ○紀陽フィナンシャルグループの概要 25 ○預貸金利鞘の状況 9 ○営業エリア ～店舗網～ 26 ○経費の状況 10 ○連結・単体財務損益 27 ○預かり資産販売の状
Slide 3: Ⅰ．決算概要
1 FR2543 AR REARS FINANCIAL GROUP
Slide 4: 紀陽ホールディングス連結決算の概要
紀陽ホールディングス連結決算の概要 ・資金利益は前期比１４億円減少したものの、その他業務利益が８１億円増加し、連結粗利益は前期比６５億円増加。 ・資金利益は前期比１４億円減少したものの、その他業務利益が８１億円増加し、連結粗利益は前期比６５億円増加。 ・経常利益は前期比１２６億円増加の２７２億円となり、当期純利益は前期比１０５億円増加の１８１億円となる。 ・経常利益は前期比１２６億円増加の２７２億円となり、当期純利益は前期比１０５億円増加の１８１億円となる。 ２４／３期 ２５／３期 （億円） 項目 （紀陽ホールディングス連結） 実績 実績 前期比 1 連結粗利益 ６２２ ６８７ ＋６５ 2 資
Slide 5: 紀陽銀行の業績概要
紀陽銀行の業績概要 ･資金利益は減少したものの、債券関係損益を９３億円計上したことなどにより、業務粗利益は前期比６７億円増加。 ･資金利益は減少したものの、債券関係損益を９３億円計上したことなどにより、業務粗利益は前期比６７億円増加。 ･当期純利益については、株式関係損益の改善に加え、与信コスト総額も減少し、前期比１０６億円増加の１９２億円となる。 ･当期純利益については、株式関係損益の改善に加え、与信コスト総額も減少し、前期比１０６億円増加の１９２億円となる。 ２４／３期 ２５／３期 （億円） 項目 （紀陽銀行単体） 実績 実績 前期比 資金利益増減要因 1 業務粗利益 ５７９ ６４６ ＋６
Slide 6: 業績予想
業績予想 ・資金利益は前期比１１億円の減少見込みであり、前期に計上した債券関係損益を織り込んでおらず、業務粗利益は５４５億円の予想。 ・資金利益は前期比１１億円の減少見込みであり、前期に計上した債券関係損益を織り込んでおらず、業務粗利益は５４５億円の予想。 ・経常利益、当期純利益ともに大幅減益の予想であるが、２４年３月期対比では当期純利益は増加の予想。 ・経常利益、当期純利益ともに大幅減益の予想であるが、２４年３月期対比では当期純利益は増加の予想。 （億円） 24/3期 25/3期 26/3期 紀陽銀行 （単体） 実績 実績 予想 前期比 ＜資金利益の内訳＞ （億円） 1 業務粗利益 ５７９
Slide 7: Ⅱ．営業の状況について
DL. SSORMIIDUT FINANCIAL GROUP
Slide 8: 預金等の状況
預金等の状況 ・個人預金と法人預金残高は、増加基調を維持している。特に法人は総合取引拡大を推進しており、個人に比べ伸び率が高い。 ・個人預金と法人預金残高は、増加基調を維持している。特に法人は総合取引拡大を推進しており、個人に比べ伸び率が高い。 ・特に大阪府南部エリアでの取引メイン化を推進しており、和歌山県は前期末比１．７％の増加、大阪府では４．３％の増加。 ・特に大阪府南部エリアでの取引メイン化を推進しており、和歌山県は前期末比１．７％の増加、大阪府では４．３％の増加。 預金者別残高推移 （譲渡性預金を含む） 地域別預金等残高推移 （譲渡性預金を含む） （億円） （億円） 45,000 個人
Slide 9: 貸出金の状況
貸出金の状況 ・貸出先別では、前期末に比べ、消費者ローンは減少しているが、事業性は増加しており、貸出金全体では増加している。 ・貸出先別では、前期末に比べ、消費者ローンは減少しているが、事業性は増加しており、貸出金全体では増加している。 ・前期末に比べ、中小企業向けが１９億円減少しているが、「中小企業」から「大・中堅企業」への区分変更が約６４億円含まれている。 ・前期末に比べ、中小企業向けが１９億円減少しているが、「中小企業」から「大・中堅企業」への区分変更が約６４億円含まれている。 貸出先別残高推移 規模別貸出金の状況 （億円） （億円） 事業性 消費者ローン 公共関連 個人 中小企業 大・
Slide 10: 有価証券の状況
有価証券の状況 ・有価証券の含み益が３２９億円まで拡大。２４年度下期には含み益が拡大したため債券売却を実施しており、今後も国債を中心とした運 ・有価証券の含み益が３２９億円まで拡大。２４年度下期には含み益が拡大したため債券売却を実施しており、今後も国債を中心とした運 用でデュレーションを４年程度におさえながら、引き続き金利リスクを抑制する方針である。 用でデュレーションを４年程度におさえながら、引き続き金利リスクを抑制する方針である。 評価損益推移（その他有価証券） 有価証券残高の推移 （取得原価ﾍﾞｰｽ） （億円） （億円） 投資信託等 370 国内円貨債 14,000 株式 外国債券（ﾕｰ
Slide 11: 預貸金利鞘の状況
預貸金利鞘の状況 ・貸出金利回りは、前期比▲０．０９％となった。２６年３月期もさらに低下する見通し。 ・貸出金利回りは、前期比▲０．０９％となった。２６年３月期もさらに低下する見通し。 ・一方で、期間の長い定期預金の満期が順次到来するため、預金等利回りは今しばらく低下するが、預貸金利回り差の縮小傾向は続く。 ・一方で、期間の長い定期預金の満期が順次到来するため、預金等利回りは今しばらく低下するが、預貸金利回り差の縮小傾向は続く。 預貸金利鞘（国内業務）の推移 預貸金利回りの地銀平均との比較（国内業務） 貸出金利回りの推移 （%） （％） 貸出金利回り 預貸金利回り差 当行 近畿地銀平均 地銀平
Slide 12: 経費の状況
経費の状況 ・２５年３月期の経費は預金保険料の返戻（５億円）もあり、全体で前期比８億円の減少。 ・２５年３月期の経費は預金保険料の返戻（５億円）もあり、全体で前期比８億円の減少。 ・２６年３月期予想は、預金保険料の返戻を見込んでいないことと、新店舗開設や業務プロセス改革（ＢＰＲ）の初期投資を進めるため、 ・２６年３月期予想は、預金保険料の返戻を見込んでいないことと、新店舗開設や業務プロセス改革（ＢＰＲ）の初期投資を進めるため、 物件費は増加する見通し。 物件費は増加する見通し。 経費・ＯＨＲの推移 物件費の主な増減要因 （億円） 900 人件費 物件費 90.0% ＯＨＲ ２５年３月期 800
Slide 13: 預かり資産販売の状況
預かり資産販売の状況 ・２４年１０月より営業体制を見直し、預かり資産販売担当者の役割を明確化することで、より高い専門性を有する人材を育成していく方針。 ・２４年１０月より営業体制を見直し、預かり資産販売担当者の役割を明確化することで、より高い専門性を有する人材を育成していく方針。 ・２５年３月期は、個人年金保険等の販売額の減少を投資信託の販売増加でカバーしたが、預かり資産全体では販売額は減少。 ・２５年３月期は、個人年金保険等の販売額の減少を投資信託の販売増加でカバーしたが、預かり資産全体では販売額は減少。 投資信託・個人年金保険等販売高 役務取引等利益の推移 (億円) 120 役務取引 役務
Slide 14: 与信コストの状況
与信コストの状況 ・２５年３月期は、与信コスト総額が前期比２１億円減少の１０億円と予想の６０億円を下回る水準となった。 ・２５年３月期は、与信コスト総額が前期比２１億円減少の１０億円と予想の６０億円を下回る水準となった。 ・２６年３月期の与信コスト総額の見通しは、４５億円程度を見込んでいる。 ・２６年３月期の与信コスト総額の見通しは、４５億円程度を見込んでいる。 与信費用（償却債権取立益除く）の状況 与信費用の実績内訳と予想 与信費用（一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額） ２４／３期 ２５／３期 ２６／３期 (億円) （億円） 不良債権処理額 実績 実績 予想 与信費用比率＝(一般貸倒引当金
Slide 15: 不良債権の状況
不良債権の状況 ・金融再生法ベースの不良債権残高は、前期末比６億円減少の９１７億円となった。 ・金融再生法ベースの不良債権残高は、前期末比６億円減少の９１７億円となった。 ・引き続き経営改善支援の取り組みなどを行っており、不良債権比率については緩やかな低下を見込む。 ・引き続き経営改善支援の取り組みなどを行っており、不良債権比率については緩やかな低下を見込む。 金融再生法開示債権 開示債権の増減要因 （金融再生法ベース） （億円） ２３／３期 ２４／３期 ２５／３期 1,500 （億円） 実績 実績 実績 金融再生法開示債権比率 新規発生等増加 ２９２ ２２９ ２０４ 3.74% 4.00%
Slide 16: Ⅲ．中期経営計画の進捗状況について
I. PHA Sat Bl Ow KITIC OUT FINANCIAL GROUP
Slide 17: 第３次中期経営計画
第３次中期経営計画 紀 陽 銀 行 の 基 本 方 針 「お客様から選ばれ続ける銀行」 目指すべき お客様の満足を第一とする心（ハート）を大切にし、お客様の良き相談相手として 銀行像 知恵（ブレイン）を絞り、汗をかき行動する（アクション）銀行を目指します。 第３次中期経営計画 第３次中期経営計画 「大阪府南部から和歌山県に強固な営業基盤を有する地域の における主要テーマ における主要テーマ トップ地銀」への着実な変身 公的資金完済とその後の安定的な内部留保蓄積を可能とする 収益力の確保 地域内での存在感を高め、営業基盤である地元経済の成長を 促す「強力なリレバン推進」 ①大阪府南部を中心とした
Slide 18: 第３次中期経営計画の数値目標
第３次中期経営計画の数値目標 24/3期実績 目標項目 25/3期実績 27/3期計画 （計画始期） 24/3期比 預金等残高（譲渡性預金含む）（末残） 35,155億円 35,991億円 +836億円 36,000億円 以上 （うち個人＋一般法人の残高） 33,176億円 33,909億円 +733億円 34,500億円 以上 銀 行 単 体 規模 貸出金残高（末残） 25,462億円 25,828億円 +366億円 26,000億円 以上 （うち消費者ローン残高） 8,988億円 8,884億円 ▲104億円 9,300億円 以上 投資信託残高（末残） 1,538億円 1,687億円 +1
Slide 19: 大阪府内の取引状況
大阪府内の取引状況 ・大阪府南部を和歌山県と並ぶ地元と位置づけ、２４年７月には大阪本部を設置し、営業基盤の強化に努めている。 ・大阪府南部を和歌山県と並ぶ地元と位置づけ、２４年７月には大阪本部を設置し、営業基盤の強化に努めている。 ・個人、法人ともに総合取引の拡充を図り、預金、貸出金とも順調に増加している。 ・個人、法人ともに総合取引の拡充を図り、預金、貸出金とも順調に増加している。 大阪府内の預金・貸出金の推移 大阪府内の個人メイン口座数の推移（給与振込・年金振込） 預金残高（譲渡性預金を除く） (口座数) 給与振込口座 年金振込口座 ＋１．５％ ＋１．５％ （億円） ＋４．３％ 大阪府南部
Slide 20: 大阪府内の貸出法人先数の状況
大阪府内の貸出法人先数の状況 ・堺・大阪府南部エリア、大阪市周辺エリアともに、貸出先数を順調に増加させ、貸出金３０百万円以上先は１０％以上増加。 ・堺・大阪府南部エリア、大阪市周辺エリアともに、貸出先数を順調に増加させ、貸出金３０百万円以上先は１０％以上増加。 ・第３次中期経営計画の３年間合計で貸出金３０百万円以上の法人先を５００先増加させる目標に対して２９５先の実績。（進捗率５９％） ・第３次中期経営計画の３年間合計で貸出金３０百万円以上の法人先を５００先増加させる目標に対して２９５先の実績。（進捗率５９％） 堺・大阪府南部エリアの貸出法人先数 大阪市周辺エリアの貸出法人先数 （先） （先）
Slide 21: 大阪府内のメーンバンクの状況
大阪府内のメーンバンクの状況 ・大阪府内のメーンバンク調査では、地域金融機関のなかで大阪府以外に本店のある金融機関としては第１位のシェアである。 ・大阪府内のメーンバンク調査では、地域金融機関のなかで大阪府以外に本店のある金融機関としては第１位のシェアである。 ・特に大阪南地区では、大阪府に本店を有する金融機関と肩を並べる水準である。 ・特に大阪南地区では、大阪府に本店を有する金融機関と肩を並べる水準である。 大阪府内のメーンバンクの状況 大阪南地区のメーンバンクの状況 ２０１０年社数 ２０１１年社数 ２０１２年社数 ２０１０年社数 ２０１１年社数 ２０１２年社数 順位 順位 シェア シェア
Slide 22: 店舗戦略について
店舗戦略について 大阪府戦略 滋賀県 京都府 大阪府南部を中心に「地元エリア」 貸出特化店舗を一般路面店舗とし 兵庫県 と位置付けお取引先の増加に努める。 てリニューアル計画中。 三重県 大阪府 当行のエリア別割合 奈良県 東大阪市へ新規出店 ◎和歌山市 （２５年秋予定） 貸出金 貸出金 大阪府内の割合 大阪府内の割合 ５０．６％ ５０．６％ 大阪 和歌山県 8.9% 和歌山 その他 50.6% ※和歌山県内 67店舗 大阪本部 40.5% 住宅ﾛｰﾝｾﾝﾀｰ1ヵ所 （堺市） ﾋﾞｼﾞﾈｽｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ1ヵ所 ２４年７月に ２４年７月に 預金等 預金等 大阪府内の割合 大阪府内の割合 ２５
Slide 23: 業務プロセス改革（BPR）の推進
業務プロセス改革（ＢusinessＰrocessＲe-engineering）の推進 ・営業店を「事務処理の場から相談・セールスの拠点へ変革」することを目的とした業務プロセス改革を進行中。 ・営業店を「事務処理の場から相談・セールスの拠点へ変革」することを目的とした業務プロセス改革を進行中。 ＢＰＲの目的 営業店を「事務処理の場から相談・セールスの拠点へ変革」する ＢＰＲの推進 セールス力の強化 ＢＰＲの推進 セールス力の強化 営業店を 「事務処理の場から相談・ セールスの拠点へ変革」 ポイント 内 容 ポイント 内 容 する 集中化 事務処理のセンター集中 顧客受入体制 店舗の役割に応じた受
Slide 24: 公的資金返済について
公的資金返済について ・和歌山銀行との経営統合以降に蓄積した内部留保の額は、２４年３月期で公的資金を上回る３３３億円まで積み上がり、２４年９月に１６６ ・和歌山銀行との経営統合以降に蓄積した内部留保の額は、２４年３月期で公的資金を上回る３３３億円まで積み上がり、２４年９月に１６６ 億円（額面１５４億円）を公的資金一部返済に使用した。さらに２５年９月末までに残り公的資金を返済する予定。 億円（額面１５４億円）を公的資金一部返済に使用した。さらに２５年９月末までに残り公的資金を返済する予定。 ・また、２５年１０月より紀陽ホールディングスと紀陽銀行を合併し、新紀陽銀行としてスタートする予定。 ・また
Slide 25: Ⅳ．参考資料
WV. SA art KIYO 23 FINANCIAL GROUP
Slide 26: プロフィール
プロフィール 株式会社 株式会社 紀陽ホールディングス 紀陽ホールディングス ※２５年１０月１日付 紀陽ホールディングスと紀陽銀行の合併を予定 本 店 所 在 地 和歌山県和歌山市本町一丁目３５番地 設 立 平成１８年２月１日 資 本 金 ５８３億５，０００万円 代 表 者 代表取締役社長 片山 博臣 株式会社 株式会社 紀陽銀行 紀陽銀行 本 店 所 在 地 和歌山県和歌山市本町一丁目３５番地 設 立 明治２８年５月２日 資 本 金 ８００億９，６７５万円 代 表 者 代表取締役頭取 片山 博臣 従 業 員 数 （平成２５年３月末） ２，２４２名 （出向者・嘱託行員・パート除く） １０６ヵ店
Slide 27: 紀陽フィナンシャルグループの概要
紀陽フィナンシャルグループの概要 紀陽フィナンシャルグループ各社 株式会社 株式会社 紀陽銀行 紀陽銀行 紀陽ビジネスサービス株式会社 紀陽ビジネスサービス株式会社 （銀行業） （銀行業） （事務代行等） （事務代行等） 株式会社 紀陽ホールディングス 紀陽情報システム株式会社 紀陽情報システム株式会社 （システム・ソフトウェア開発） （システム・ソフトウェア開発） 阪和信用保証株式会社 阪和信用保証株式会社 （信用保証業務） （信用保証業務） 【会社概要】 （銀行持株会社） ・所在地 和歌山県和歌山市中之島2240番地 ・設 立 昭和60年2月1日 ・資本金 8,000万円 ・代表者 代表取
Slide 28: 営業エリア ～店舗網～
営業エリア ～店舗網～ 大阪北地区 大阪北地区 大阪府の出店の状況 滋賀県 (大阪市内､東大阪・八尾) 京都府 10店舗 出店時期 支店名 10店舗 S25.6 岬（旧深日）支店(泉州地区） 兵庫県 S30.1 大阪支店(大阪北地区) 大阪府 S39.7 堺支店(堺地区) 堺地区 堺地区 S40.6 住吉支店(大阪北地区) ◎大阪本部 三重県 (堺､高石､泉大津等) S42.8 泉北支店(堺地区) （堺市） 10店舗 10店舗 S45.6 平野支店(大阪北地区) 奈良県 S46.7 東大阪支店(大阪北地区) ◎本店 関西国際空港 S47.6 岸和田支店(泉州地区) （和歌山市） 泉州地区 泉州
Slide 29: 連結・単体財務損益
連結・単体財務損益 （単位：億円） 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期 25/3期 単体 HD連結 単体 HD連結 単体 HD連結 単体 HD連結 単体 HD連結 業務（連結）粗利益 483 522 589 629 588 628 579 622 646 687 資金利益 528 532 508 511 520 522 521 522 506 508 役務取引等利益 57 83 40 67 39 67 44 74 43 73 その他業務利益 ▲102 ▲93 40 50 29 38 12 24 95 105 業務純益 123 212 213 219 274 コア業務純益 224 1
Slide 30: 連結・単体財務損益（中間期）
連結・単体財務損益 （単位：億円） 20/9中間期 21/9中間期 22/9中間期 23/9中間期 24/9中間期 単体 HD連結 単体 HD連結 単体 HD連結 単体 HD連結 単体 HD連結 業務（連結）粗利益 247 265 292 312 314 334 279 297 281 301 資金利益 265 267 255 256 254 256 257 258 252 252 役務取引等利益 35 48 21 35 20 34 22 37 21 36 その他業務利益 ▲54 ▲50 15 20 39 44 ▲1 2 7 12 業務純益 63 97 113 85 101 コア業務純益 11
Slide 31: 連結自己資本の状況
連結自己資本の状況 （単位：億円） 紀陽ホールディングス連結 18/3末 19/3末 20/3末 21/3末 22/3末 23/3末 24/3末 25/3末 自己資本額 1,396 1,797 1,784 1,940 1,963 2,038 2,078 2,028 うち Ｔｉｅｒ１ 923 1,321 1,299 1,445 1,481 1,539 1,608 1,609 うち公的資金（優先株式） － 315 315 315 315 315 315 161 うち Ｔｉｅｒ２ 479 476 484 498 482 498 469 418 リスクアセット 14,661 15,518 16,748
Slide 32: 金融円滑化対応先の状況
金融円滑化対応先の状況 金融円滑化対応した先の状況 要注意先（要管理先除く）で「合実計画」策定先の状況 債務者が中小企業である場合 （平成２５年３月末現在） 債務者区分 先数 金額 モニタリング実施状況 先数 貸出金 未保全額 その他要注意先で「合実計画」 正常先 １４５先 １３１億円 ２２４先 ５３０億円 ▲２１４億円 がある先 要注意先 １，０９５先 ９１０億円 モニタリング実施先 ２２２先 ５２９億円 ▲２１４億円 （要管理先を除く） うち計画策定先 ２２４先 ５３０億円 計画の進捗が「順調」 「概ね順調」 ２１５先 ５１８億円 ▲２１０億円 ※計画の進捗が８０％以上の先 要管理先 １３
Slide 33: 不良債権の保全状況等
不良債権の保全状況等 金融再生法開示債権の保全状況 （25年3月末現在） （億円） 与信額 担保･保証等 優良担保 引当 未保全額 保全率 不動産担保 その他 優良保証 破産更生債権及び ２００ １８７ １４２ ２１ ２２ １３ － １００．０％ これらに準ずる債権 危険債権 ６４９ ４１８ ２７０ ９１ ５６ １１７ １１３ ８２．５％ 要管理債権 ６６ ２９ ０ ２９ － ７ ２９ ５６．５％ 金融再生法開示債権合計 ９１７ ６３５ ４１３ １４２ ７９ １３９ １４２ ８４．４％ ※優良担保：預金・有価証券等。 ※優良保証：政府、信用保証協会､金融機関、上場有配会社等による保証。 債務者
Slide 34: 統合リスク管理
統合リスク管理 ２５年上期の資本配賦の状況 ＜リスク計量方法＞ ※流動性預金の平均残存期間は内部モデルを採用 市場リスク 信用リスク オペリスク 預貸金 株式等 債券 政策株 信頼水準 99％ バーゼルⅡ 粗利益配分手法 (億円) 保有期間 12ヶ月 6ヵ月 3ヵ月 6ヶ月 6ヵ月 （２３年３月末より適用） 2,000 25年3月末現在（紀陽銀行単体） アウトライヤー比率（25年3月末） 内部モデル 4.6% Tier2 404億円 1,500 未配賦資本 630億円 1,000 Tier1 1, 481億円 信用リスク 260億円 未使用資本 ｵﾍﾟﾘｽｸ 78億円 418億円 500 配賦
Slide 35: 当社株式等データ
当社株式等データ 株価データ（２５／３期実績に基づく） 発行済株式総数（２５／３期末） 発行済株式総数（２５／３期末） 株価データ（２５／３期実績に基づく） ■ ■ ■普通株式 普通株式 ■ 期末株価 期末株価 １４９円 １４９円 （時価総額 （時価総額 約１，１１０億円） 約１，１１０億円） ■ 配当利回り ２．００％／年 （年間３円配当） ７億４，５０１万株 ７億４，５０１万株 ■ 配当利回り ２．００％／年 （年間３円配当） ■ ■ ■優先株式 優先株式 ■ ＰＢＲ ＰＢＲ ０．６３倍 ０．６３倍 （１株あたり連結純資産 （１株あたり連結純資産 ２３５．２７円） ２３５．２７円） ■ ２
Slide 36: 経済トピックス（商工業関連）
経済トピックス（商工業関連） 『紀北橋本エコヒルズ（橋本市）』 関西イノベーション特区 ２５年３月、大阪府茨木市の運送業者が事業所を開設することを 「関西イノベーション国際戦略総合特区」の対象 大阪市、東大阪市 大阪市、東大阪市 ・八尾市周辺 決めた（２５年１０月操業予定）。地元雇用は３年間で６人を予定 エリアに２４ヵ所が追加指定されたのを受け、企 ・八尾市周辺 している。 業の特区への投資総額が約５００億円に達する ことがわかった。全国の総合特区のなかでも最 堺市周辺 堺市周辺 高額とみられる。 『橋本・あやの台開発』 関西国際空港 ２５年４月、和歌山県、橋本市、南海電鉄が新たな企業用地 と
Slide 37: 経済トピックス（社会・観光関連）
経済トピックス（社会・観光関連） 大阪府高石市の南海本線「羽衣駅」前の再開発が行われ 大阪（伊丹）空港 る。対象地域は、羽衣駅の敷地を除いた駅両側の約１．１ 和歌山県内人口 ヘクタール。現計画では、駅東側に地上２１階建ての再開 ２５年４月１日現在の県内推計人口は９８万 発ビルを建設、２６年度の完成を目指す。 大阪市、東大阪市 大阪市、東大阪市 ２，５１０人で、１７年連続で減少した。減少率 ・八尾市周辺 ・八尾市周辺 は０．７５％で、前年同期比で７，４７３人減少 した。 県調査統計課の担当者は「地理条件だけで 関西国際空港対岸の産業用地「りんくうタウ 堺市周辺 堺市周辺 はなく、子育て支援策の充
Slide 38: 経済指標 １
経済指標 １ 鉱工業生産指数（季節調整済）＜2005年平均=100＞ 粗鋼生産量(千ﾄﾝ) 年月 全国 和歌山 大阪 和歌山 前月比(%) 前年比(%) 前月比(%) 前年比(%) 鉄鋼 機械 化学 繊維 前月比(%) 前年比(%) 前年比(%) 2010年 94.4 16.4 101.7 18.9 94.3 129.0 104.1 84.2 83.0 7.9 4,499 25.3 2011年 92.2 -2.3 107.1 5.3 100.5 144.0 109.1 84.9 84.7 2.0 4,747 5.5 2012年 91.9 -0.3 99.5 -7.1 95.1 120.3 10
Slide 39: 経済指標 ２
経済指標 ２ 全国企業倒産 全国企業倒産 和歌山県企業倒産 和歌山県企業倒産 （億円） (件数） 150,000 （億円） (件数） 14,500 400 151 13,306 137 131 150 12,681 121 11,658 89 96 11,369 10,959 11,129 200 332 333 220 34 183 100,000 137 負債総額 倒産件数 81 21 0 0 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 1～4月 大阪府企業倒産 大阪府企業倒産 （億円） (件数） 10,000 119,113 1,951 1,814
Slide 40: お問い合わせ先
本資料には、将来の業績にかかる記述が含まれております。こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、 不確実性を内包するものです。将来の業績は経営環境の変化等に伴い異なる可能性があることにご留意願います。 ＜本件に関するお問い合わせ先＞ 株式会社 紀陽ホールディングス グループ企画部 広報・ＣＳＲ推進グループ 株式会社 紀陽銀行 経営企画部 広報・ＣＳＲ推進室 〒640-8656 和歌山市本町一丁目35番地 TEL 073-426-7133 38