Eslead Corporation · TSE:8877
Eslead — Q2 FY2020 Earnings Presentation
44 slides from Eslead's earnings presentation, Oct 25, 2019
Slide 1: 2020年3月期 第2四半期 決算説明資料
2020年３月期 第２四半期 決算説明資料 2019年10月25日
Slide 2: はじめに
はじめに 2019年10月7日、上場20周年を機に社名変更（創業28年目） これからも、選ばれるマンションだけを。 ※1999年10月7日 大阪証券取引所市場第2部（当時）上場
Slide 3: 目次
目次 Ⅰ.2020年３月期 第２四半期 決算概要 Ⅱ.今期の見通し Ⅲ.今後の戦略 Ⅳ.参考資料
Slide 4: 2020年3月期 第2四半期 決算概要
Ⅰ.2020年３月期 第２四半期 決算概要 １
Slide 5: 2020年3月期 第2四半期 決算ハイライト
2020年3月期 第２四半期 決算ハイライト 第２四半期業績予想数値と実績値との差異 単位:百万円 2020年3月期 2020年3月期 業績予想と実績の 業績予想と実績の 第２四半期 第２四半期 差額 差額率 業績予想 実績 売上高 26,000 27,771 1,771 6.8% 営業利益 2,700 3,797 1,097 40.6% 経常利益 2,600 3,825 1,225 47.2% 四半期純利益 1,600 2,380 780 48.8% １株当たり四半期純利益(円） 103.69 154.26 － － マンションの引渡が前倒しで実現したことにより 売上高業績予想比6.8%増
Slide 6: 連結損益計算書
連結損益計算書 単位:百万円 2019年3月期 2020年3月期 前年同期比 第２四半期 第２四半期 増減額 増減率 売上高 18,713 27,771 9,058 48.4% 売上原価 13,681 20,473 6,791 49.6% 売上総利益 5,032 7,298 2,266 45.0% 販売費および一般管理費 3,098 3,501 402 13.0% 営業利益 1,933 3,797 1,864 96.4% 経常利益 1,995 3,825 1,830 91.7% 四半期純利益 1,251 2,380 1,128 90.2% 新築分譲マンションの販売・引渡戸数の増加により 売
Slide 7: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 2020年 前年同期比 2019年 3月期 3月期 増減額 増減率 自己資本比率 60.2％ 単位:百万円 第２四半期 流動資産 62,628 68,671 6,042 9.6% 高い財務の健全性を維持 (現金及び預金) 24,321 24,658 336 1.4% (販売用不動産) 3,420 3,375 ▲44 ▲1.3% 棚卸資産回転期間 0.85年 (仕掛販売用不動産) 33,259 38,385 5,125 15.4% 「完成在庫ゼロ」による短期間で 固定資産 5,035 5,791 755 15.0% の循環 資産合計 67,664 74,462 6,797
Slide 8: セグメント別業績
セグメント別業績 単位:百万円 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 第２四半期 第２四半期 第２四半期 売上高 セグメント利益 利益率 売上高 セグメント利益 利益率 売上高 セグメント利益 利益率 不動産販売事業 20,722 3,591 17.3% 15,223 2,137 14.0% 23,433 3,809 16.3% その他 2,860 452 15.8% 3,490 477 13.7% 4,337 741 17.1% ※セグメント利益は連結財務諸表の経常利益と調整 不動産販売事業は引渡戸数の増加に伴い売上、利益ともに前年同期比増 その他事業の拡大を図りセグ
Slide 9: 今期の見通し
Ⅱ.今期の見通し ６
Slide 10: 今期の見通し（通期業績予想に対する進捗率）
今期の見通し（通期業績予想に対する進捗率） 単位:百万円 2020年3月期 2020年3月期 第２四半期 通期 進捗率 実績 業績予想 売上高 27,771 67,000 41.5％ 営業利益 3,797 8,100 46.9％ 経常利益 3,825 8,000 47.8％ 四半期純利益 2,380 5,100 46.7％ １株当たり四半期純利益(円） 154.26 330.52 － 通期売上高は670億円（進捗率41.5％）、経常利益は80億円（進捗率47.8％）を計画 引渡予定戸数の約7割は契約済み お客様に選ばれるマンションづくりを追求 2020年3月期も「完成在庫ゼロ」、「
Slide 11: 今期の見通し（2020年3月期引渡予定物件）
今期の見通し（2020年3月期引渡予定物件） エスリード OSAKA MID WEST エスリード草津本陣邸 所在地：大阪市西区本田４丁目11番２(地番) 総戸数：122戸 所在地：滋賀県草津市草津二丁目字三町目1080(地番) 総戸数：104戸 構造・規模：鉄筋コンクリート造、地上15階建 竣工予定：2019年11月 構造・規模：鉄筋コンクリート造、地上14階建 竣工予定：2019年11月 ８
Slide 12: 今期の見通し（配当予想）
今期の見通し（配当予想&株主優待） 配当予想 単位:円 45.00 （予想） 40.00 1株当たり配当額 40.00 中間配当 35.00 中間配当20円を決議 35.00 30.00 30.00 25.00 （中間） 今期予想 25.00 20.00 20.00 15.00 3期連続増配の年間配当40円の 10.00 5.00 予想（前期比5円増） 0.00 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 ９
Slide 13: 今期の見通し（株主優待）
今期の見通し（配当予想&株主優待） 株主優待 対象 100株以上保有の株主様 割当基準日 3月31日 3,000円相当の 優待の内容 カタログギフト 写真はイメージです １０
Slide 14: 今後の戦略
Ⅲ.今後の戦略 １１
Slide 15: 今後の戦略（サマリー）
今後の戦略（サマリー） 2023年のうめきた新駅開業及び多くの大型複合商業施設の開発が進む大阪キタエリア インバウンド需要の受け皿として開発が進む大阪ミナミエリア 2025年 万博開催・IR誘致活動 2045年 リニア中央新幹線の延伸 関西エリア全体での開発が進む オリンピック後の日本経済を牽引していく可能性のある関西 関西圏を中心に マンション分譲事業及びグループ会社事業の更なる成⾧を目指す １２
Slide 16: 今後の戦略（グループ戦略（2本の柱））
今後の戦略（グループ戦略（2本の柱）） 今後迎える少子高齢化、人口減少社会において、企業の永続的な発展を支えるためには 新築マンション分譲事業以外のもう一つの柱が必要となってくる マンション分譲事業 グループ会社事業 中古物件の 販売及び仲介 戸建分譲 ファミリータイプ シティタイプ マンション 建設業 民泊 学生寮 賃貸 リフォーム事業 マンション マンション マンション 電力供給 ＩＴ 建物管理 事業 サポート 2本の大きな柱で永続的にグループを発展させ、 多様化するニーズに常に対応できる事業体制を構築 １３
Slide 17: 今後の戦略（当社グループの強み）
今後の戦略（当社グループの強み） 良質なマンション供給が、マンション周辺事業の安定した収益源となる。 （分譲後のマンションにグループでサービスを提供することで、継続的・安定的な収益確保） グループの高品質なサービス提供が、さらにマンション分譲を促進させる。 マンション分譲事業 （フロービジネス） 良質な維持管理サービスの提供が 良質なマンションの供給が 選ばれるマンションづくりに貢献 管理収益等ストック収益拡大に貢献 マンション周辺事業 （ストックビジネス） １４
Slide 18: マンション分譲事業に対する認識
今後の戦略（マンション分譲事業に対する認識） 近畿圏の世帯数 単位:千世帯 2019年 単独世帯 夫婦と子供世帯 総世帯 5,000 10,000 4,250 8,500 3,500 7,000 2,750 5,500 2,000 4,000 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 出所:国立社会保障・人口問題研究所 「日本の将来推計人口」 より当社作成 人口減少社会といわれている中、近畿圏において、単独世帯は2030年まで増加傾向予想 ⇒シティタイプをはじめ今後も底堅い需要が見込まれる １５
Slide 19: マンション分譲事業における戦略
今後の戦略（マンション分譲事業における戦略） 事業エリアの拡大（名古屋エリアでのプロジェクト開発） 名古屋支店の開設（2018年10月） リニア中央新幹線開通など、今後安定的に供給できる地域と判断 16棟1,198戸分のプロジェクト用地取得（2019年10月25日現在） 名古屋市内中心部のみで積極的に用地取得 2021年3月期より順次プロジェクト竣工予定 １６
Slide 20: グループ会社事業戦略
今後の戦略（グループ会社事業戦略） グループ会社事業における新たな取り組み ①将来を見据えた中古マンション取得の強化 ②電力供給事業の拡充 ③マンション管理におけるAIの導入 ④新会社の設立決議 ⑤新築工事の自社施工体制構築 ⑥民泊事業の推進 ⑦学生寮事業の開始 ⑧賃貸仲介事業の強化 １７
Slide 21: 中古マンション取得の強化
今後の戦略（グループ会社事業戦略） １ 将来を見据えた中古マンション取得の強化 今後の中古市場におけるシェア拡大を図るため 中古マンション取得を強化 将来を見据えて今期だけで500戸の保有を目指し 来期以降、さらに保有物件を増やしていく １８
Slide 22: 新築発売戸数・中古成約戸数
今後の戦略（グループ会社事業戦略） １ 将来を見据えた中古マンション取得の強化 首都圏 新築物件発売戸数・中古物件成約戸数 近畿圏 新築物件発売戸数・中古物件成約戸数 新築（発売） 中古（成約） 単位:戸 新築（発売） 中古（成約） 単位:戸 44,913 40,449 37,189 37,329 37,217 25,000 40,000 20,958 33,798 34,776 35,772 35,898 37,132 19,560 18,814 18,930 18,676 20,000 16,447 16,455 16,635 16,980 30,000 15,493 15,000 19,
Slide 23: 電力供給事業の拡充
今後の戦略（グループ会社事業戦略） ２ 電力供給事業の拡充 システム使用者停電時（非常用電源） 蓄電池からの放電により 昨今の異常気象等を鑑みると ・共用部トイレ、照明、情報モニタ等への電源供給 ・スマホ充電など非常用コンセントへ電源供給 今後、近畿圏においてもいつ自然災害等 晴天であればPVから再充電可能 が発生してもおかしくない状況 マンション 共用部照明 ・・・ 停電など災害に強い、日本初のシステムである 『お助けソーラーでんき』の導入提案開始 非常用コンセント 共用部トイレ等 高圧一括受電に太陽光発電システムと蓄電池システムを ※イメージ 標準搭載することで、防災対応非常用電源
Slide 24: 太陽光発電設備の取得
今後の戦略（グループ会社事業戦略） ２ 電力供給事業の拡充 太陽光発電設備の取得 今後の見通し 環境負荷の低減を目指す新規事業として、 安定した売電収益による 2019年9月30日に太陽光発電設備を取得。 当社グループの収益力強 化への貢献 太陽光発電設備の概要 綜電㈱がサービスを提供 設備名称:SD東伊豆メガソーラー発電所 するマンションに対する 所在地:静岡県賀茂郡河津町 電力供給 定格出力:1,990㎾ 予想年間発電量:2,735,300㎾h 環境負荷の低減による持 (一般家庭約567世帯分の年間使用量相当） 続可能な社会への貢献 年間二酸化炭素削減量:1,232.3t （Ｓ
Slide 25: マンション管理におけるAIの導入
今後の戦略（グループ会社事業戦略） ３ マンション管理におけるAIの導入 《AI管理員》 AI管理員の導入 ・管理員の慢性的な人材不足に対応 ・12月管理開始の物件より導入開始 ・将来的には管理物件の無人化を目指す AI管理員とは AIを活用した音声対話システムで、常時24時間365日、お客様からのリクエストに音声 とテキスト、画像や動画などで応対することが可能 ２２
Slide 26: 新会社の設立決議
今後の戦略（グループ会社事業戦略） ４ 新会社の設立決議 グループ内でのトータルサービス提供に向けマンションをはじめと した建物の清掃事業を行う新会社設立を本日の取締役会にて決議 商号 Eクリーンアップ株式会社 設立 2019年11月（予定） 資本金 1,000万円 （エスリード建物管理㈱の100％子会社） 代表者 代表取締役 中澤 博司 ※通期連結業績予想に対する影響は軽微であります。 ２３
Slide 27: 新築工事の自社施工体制構築
今後の戦略（グループ会社事業戦略） ５ 新築工事の自社施工体制構築 新築物件を自社施工できる体制を整える ⇒2019年8月に第１号物件を着工開始 さらに、11月には第２・３号物件を着工開始 現在５物件を同時施工可能な体制づくりを進めている ２４
Slide 28: 民泊事業の推進
今後の戦略（グループ会社事業戦略） ６ 民泊事業の推進 特区民泊対象地である大阪市の地域性を活かし、民泊事業を推進していく ※特区民泊対象地としては大阪市以外に大阪府の一部地域、東京都大田区、福岡県北九州市、千葉県千葉市などがある。 13物件665室分の事業用地 仕入済（2019年10月25日現在） 2020年3月期より順次竣工予定 当社グループの開発する民泊物件概要 構造:RC（鉄筋コンクリート） 専有面積:30㎡～35㎡台 特徴:将来的に共同住宅への転用も可能 主要開発エリア:大阪ミナミエリア 民泊物件完成予想図（一例） ２５
Slide 29: 学生寮事業の開始
今後の戦略（グループ会社事業戦略） ７ 学生寮事業の開始 新たに学生寮の開発をスタート すでに2棟228戸分の事業用地を仕入済（2019年10月25日現在） 2021年3月期より順次竣工予定 関西大学近隣・近畿大学近隣 関西大学 近畿大学 に開発予定 ⇒安定的な需要が見込める ２６
Slide 30: 賃貸仲介事業の強化
今後の戦略（グループ会社事業戦略） ８ 賃貸仲介事業の強化 法人社宅取組強化 大手法人への営業強化 個人向け営業と合わせ物件の早期満室を目指す SNS等による賃貸促進 SNS等を活用した直接賃貸付けの強化 ⇒LINE・Facebook・Instagram等で展開 Web広告等で認知度向上を図る ２７
Slide 31: 参考資料
Ⅳ.参考資料 ２８
Slide 32: 会社概要（エスリード株式会社）
会社概要（エスリード株式会社） 商 号 エスリード株式会社（英訳名 ESLEAD CORPORATION） 設 立 1992年（平成4年）5月8日 資 本 金 19億8,300万円 代 表 者 代表取締役社⾧ 荒牧 杉夫 事 業 内 容 マンション分譲事業、建替え分譲事業 他 宅地建物取引業者免許／国土交通大臣（６）第5489号 免 許 等 一級建築士事務所／大阪府知事登録（ハ）第21863号 役員・従業員数 連結:701名 単体:244名（2019年9月30日現在） 上 場 市 場 東証1部（証券コード: 8877） 本 社 : 大阪市福島区福島六丁目25番19号 所 在 地 福 岡 支 店
Slide 33: 会社概要（グループ会社）
会社概要（グループ会社） マンション管理事業 賃貸仲介事業 商号 商号 設立 2018年11月 設立 1996年5月 資本金 1,000万円 （100％子会社） 資本金 1,000万円 （100％子会社） 代表者 代表取締役 中澤 博司 代表者 代表取締役 松下 恒幸 建物管理以外に大規模修繕工事における設計 エスリードシリーズを中心とした投資用マン コンサルティング事業・保険代理店サービス ションの賃貸管理業務や賃貸仲介サービスな も手掛ける どを手掛ける マンション管理実績:344組合 25,967戸 賃貸管理受託実績:13,193戸 （2019年9月30日現在） （2019年9月30日現
Slide 34: 会社概要（グループ会社）
会社概要（グループ会社） 電力供給事業 建設・リフォーム事業 商号 商号 設立 2006年5月 設立 2006年6月 資本金 9,000万円 （100％子会社） 資本金 1億円 （100％子会社） 代表者 代表取締役 藤野 正明 代表者 代表取締役 鈴木 渉 管理受託実績:122棟 10,115戸 大規模修繕・リフォーム工事を実施 （2019年9月30日現在） 新築自社施工もスタート これまで展開していた 高圧一括受電サービス さらに施工体制を強化 に加え、 エネルギー事業 を始めとした、様々 な電気関連サービスの拡充を図る ３１
Slide 35: 会社概要（グループ会社）
会社概要（グループ会社） 仲介・買取再販事業 戸建分譲事業 商号 商号 設立 2007年5月 設立 2016年6月 資本金 1,000万円 （100％子会社） 資本金 1,000万円 （100％子会社） 代表者 代表取締役 播馬 寛之 代表者 代表取締役 新井 浩一 ・中古マンション需要の増加 マンション分譲で培ったノウハウを ⇒中古マンション市場におけるシェア拡大を図るため 活用し、近畿圏で戸建住宅分譲事業 中古マンション取得を強化 を展開 民泊事業・ITサポート事業 民泊物件の運営・コンサルティング事業やITを活用した住まいのサポート事業を手掛ける ３２
Slide 36: 会社沿革
会社沿革 1992年５月 日本エスリード株式会社設立、大阪市北区西天満に本社開設 1992年９月 福岡市中央区渡辺通に福岡支店（現、福岡市中央区天神）を設置 1993年11月 本社を大阪市北区梅田に移転 1996年５月 エスリード管理株式会社（マンション管理事業、当社100％出資）を設立 1999年４月 ホームワランティを日本で初めて標準装備 1999年10月 大阪証券取引所市場第２部に株式を上場 2001年３月 大阪証券取引所市場第１部に株式を上場 2001年11月 東京証券取引所市場第１部に株式を上場 2006年５月 綜電株式会社（電力管理事業、当社100％出資）を設立 2006年６月 イ
Slide 37: 会社沿革
会社沿革 2009年９月 本社を大阪市福島区福島（現所在地）に移転 2012年２月 森トラスト株式会社と資本業務提携契約を締結 2012年５月 会社創立20周年 2013年１月 森トラスト株式会社による当社株式に対する公開買付けに賛同表明 2013年３月 森トラスト株式会社による当社株式に対する公開買付けが成立。同社が当社の親会社となる 2016年６月 エスリードハウス株式会社（戸建分譲事業、当社100％出資）を設立 2017年５月 会社創立25周年 2018年10月 名古屋市中村区名駅に名古屋支店を設置 2019年４月 名古屋支店を名古屋市中区栄に移転 2019年４月 エスリード管理株式会社
Slide 38: 近畿圏マンション市場動向
近畿圏マンション市場動向 首都圏・近畿圏における 新規供給戸数（戸）・初月契約率（％） 推移 100,000 100% 首都圏 近畿圏 76.9% 79.6% 78.4% 77.8% 76.6% 76.1% 74.5% 74.0% 80,000 74.5% 71.9% 80% 79.5% 71.7% 76.3% 75.1% 70.2% 56,478 70.8% 60,000 68.8% 68.1% 66.5% 60% 44,535 44,499 45,602 44,913 62.1% 40,449 35,772 35,898 37,132 37,000(予) 40,000 40% 23,266
Slide 39: 近畿圏タイプ別マンション市場動向（供給戸数・契約率）
近畿圏タイプ別マンション市場動向（供給戸数・契約率） 97.8% ファミリー シティ 94.5% 50,000 87.7% 90.7% 100% 84.1% 87.3% 80.9% 82.1% 40,000 72.3% 80% 70.7% 76.4% 78.1% 74.7% 71.8% 71.5% 30,000 64.3% 69.0% 68.6% 69.8% 60% 63.7% 1,683 1,870 20,000 1,583 1,694 40% 1,834 2,878 3,234 4,482 5,560 10,000 20,133 21,583 22,821 20% 18,525 16,98
Slide 40: 近畿圏タイプ別マンション市場動向（平均価格・単価）
近畿圏タイプ別マンション市場動向（戸当たり平均価格・㎡当たり単価） 戸当たり平均価格 単位:万円 ㎡当たり単価 単位:万円 首都圏 近畿圏（全体） 近畿圏（ファミリー） 近畿圏（シティ） 首都圏 近畿圏（全体） 近畿圏（ファミリー） 近畿圏（シティ） 7,000 90.7 6,137 86.9 5,908 5,871 90.0 85.9 6,000 5,518 5,490 79.3 4,929 5,060 77.9 80.0 4,716 4,578 4,636 5,000 4,540 4,398 4,464 4,449 71.1 79.3 80.4 4,171 69.7 68.3 68.6 7
Slide 41: 近畿圏マンション供給動向（地価動向）
近畿圏マンション供給動向（地価動向） 住宅地地価推移（都道府県地価調査） 単位:円/㎡ 東京圏 大阪圏 220,000 170,000 210,600 203,000 205,000 198,600 160,000 195,000 191,700 191,900 191,700 188,800 190,000 185,700 150,000 142,900 142,100 141,000 138,200 139,200 175,000 136,400 137,200 140,000 135,000 135,400 160,000 130,000 2011年 2012年 2013年 2014年
Slide 42: 近畿圏マンション供給動向（地価動向）
近畿圏マンション供給動向（地価動向） 住宅地地価推移（都道府県地価調査） 単位:円/㎡ 京都 兵庫 大阪 155,000 152,000 150,500 150,500 145,000 149,200 149,200 150,000 148,300 135,000 147,800 148,000 146,900 125,000 145,900 145,600 146,000 115,000 112,100 110,600 107,000 109,100 102,400 102,900 104,000 144,000 105,000 101,700 102,000 102,300 103,100
Slide 43: 近畿圏マンション供給動向（建築費動向）
近畿圏マンション供給動向（建築費動向） 分譲住宅（鉄筋コンクリート造・共同住宅） 工事費坪単価 単位:万円 120.0 首都圏 近畿圏 全国 110.0 99.2 100.0 90.2 94.7 90.8 90.9 85.7 90.0 78.3 79.5 83.1 82.3 80.0 76.6 69.9 69.2 77.8 78.6 70.0 66.5 65.9 61.9 72.9 59.9 59.1 68.0 70.0 60.0 61.3 50.0 55.3 52.5 52.8 40.0 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019
Slide 44: お問い合わせ先
＜お問い合わせ先＞ 管理本部 経営戦略部 IR担当 TEL:06-6345-1880 E-mail:ir-information@eslead.co.jp 本資料は2020年３月期第２四半期決算の業績及び今後の経営戦略等に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資 を勧誘することを目的としたものではありません。 本資料は2019年10月25日現在のデータに基づいて作成されています。 本資料に記載された意見、計画、予測等は、資料作成時点での当社の判断であり、その実現・達成を保証、約束するものではなく、またその情報の 正確性、完全性を保証、約束するものではあり