Slide 1: 大和インベストメント コンファレンス東京2016
大和インベストメント コンファレンス東京2016 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 取締役社長 北村 邦太郎 2016年3月2日 Copyright © 2016 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.
Slide 2: 目次
目次 1. 三井住友トラスト・グループの特徴 2. 足元課題と戦略 3. 自己資本の状況および財務・資本政策 4. （参考①）三井住友トラスト・グループの概要 5. （参考②）2015年度第3四半期決算概況および財務状況 ＜本資料における用語の定義＞ 3勘定：銀行勘定＋元本補てん契約のある合同運用金銭信託＋元本補てん契約のある貸付信託 連結：三井住友トラスト・ホールディングス（連結） 単体：三井住友信託銀行（単体） 2011年度以前の単体計数：旧中央三井信託銀行（単体）＋旧中央三井アセット信託銀行（単体）＋旧住友信託銀行（単体） ＜経営統合に伴う企業結合処理について＞ 経営統合に伴う企業結合処
Slide 3: 当社の概要
当社の概要 会社概要（2015年12月末現在） 主なグループ会社 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 三井住友信託銀行 商号 （英文）Sumitomo Mitsui Trust Holdings, Inc. 三井住友トラスト保証 （住宅ローン保証業務） 設立年月日 2002年2月1日 （2011年4月1日商号変更） 資本金 2,616億円 三井住友トラストクラブ （クレジットカード業務） 上場取引所 東証一部、名証一部 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス 証券コード 8309 （リース業務） 従業員数 約2万人 （連結ベース） 三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス 発行済株式
Slide 4: 三井住友トラスト・グループの特徴
三井住友トラスト・グループの特徴 Copyright © 2016 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 3
Slide 5: 三井住友トラスト・グループの特徴①
三井住友トラスト・グループの特徴① １．高い手数料収益比率 SuMi TRUST：52％ ⇔ 3メガバンク：28～33％ その他の収益比率 手数料収益比率 100% 75% 50% 25% 52.3% 32.9% 32.6% 28.0% 0% 当社 メガバンクA メガバンクB メガバンクC （2015年度上期実績） ２．強固な事業基盤と顧客基盤 企業年金等の信託関連ビジネスでのトップステータス 投信・投資一任販売額：国内銀行第1位 Copyright © 2016 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 4
Slide 6: 三井住友トラスト・グループの特徴②
三井住友トラスト・グループの特徴② ３．安定した利益成長 経営統合以来の着実な増益・増配、EPS成長 銀行事業・信託事業が融合する６事業展開 当期純利益と1株当たり還元額（*） 1株当たり当期純利益（EPS） 自己株式取得（左軸） 配当（左軸） （右軸：12年度を100として指数化したもの） （円） 当期純利益（右軸） （億円） 1,750 当社 25 1,596 140 ﾒｶﾞﾊﾞﾝｸA 1,376 ﾒｶﾞﾊﾞﾝｸB 145 150 1,337 1,500 120 20 ﾒｶﾞﾊﾞﾝｸC 130 16.25 15.60 100 15 110 1,000 （円） 80 9.00 10.00
Slide 7: 足元課題と戦略
足元課題と戦略 Copyright © 2016 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 6
Slide 8: 足元課題と戦略
足元課題と戦略 １．収益成長とリスクマネージ 効率性と安定性の追求 ～ 手数料収益の安定化戦略 良質なポートフォリオ強化 ２．事業基盤・顧客基盤の更なる拡大 既存優位性の確立 オーガニック・インオーガニック戦略 ３．政策投資株式への対応 ～ 2014年度以降 第1ステージ ： リスク削減と含み益の確保 第2ステージ ： 現物削減の再加速 ４．マイナス金利政策への対応 適正な負債マネジメント ～ 高い定期預金比率 Copyright © 2016 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 7
Slide 9: 中期ビジネス戦略
中期ビジネス戦略 ►手数料収益、バンキング収益の両輪拡大により収益の最大化を追求するビジネス戦略を推進 ►統合初年度との比較では、双方で着実な成果を上げると共に、収益の安定化も進展 手数料収益 リテール事業・不動産事業を中心とした手数料収益の拡大 信託銀行グループとして 手数料収益・バンキング収益の 両輪拡大によるバランスの バンキング収益 海外向け与信を含むホールセール事業による資金利益の拡大 取れた成長を目指す 手数料収益の拡大 バンキング収益（預貸収支）の拡大 ►海外向け与信の拡大による国際部門の預貸収支増加が、 ►手数料収益は統合初年度（2011年度）から647億円拡大 国内部門の減少
Slide 10: 中期収益目標および財務目標
中期収益目標および財務目標 ►中期収益目標に対し、15年度予想は概ね射程圏内に捉える水準 ►財務目標についても、15年度上期時点で、概ね中計目標水準を達成 ＜連結＞ 13年度 14年度 15年度 16年度 実績 実績 予想（*） 中計目標 年平均 3Q実績 （進捗率） 13年度比 （億円） 成長率 実質業務純益 2,858 3,167 3,150 2,279 (72%) 3,550 691 (7.4%) 与信関係費用 91 193 △ 100 △ 92 (92%) △ 400 △ 491 親会社株主に帰属する純利益 1,376 1,596 1,750 1,292 (74%) 1,800 423
Slide 11: 足元課題と戦略
足元課題と戦略 １．収益成長とリスクマネージ 効率性と安定性の追求 ～ 手数料収益の安定化戦略 良質なポートフォリオ強化 ２．事業基盤・顧客基盤の更なる拡大 既存優位性の確立 オーガニック・インオーガニック戦略 ３．政策投資株式への対応 ～ 2014年度以降 第1ステージ ： リスク削減と含み益の確保 第2ステージ ： 現物削減の再加速 ４．マイナス金利政策への対応 適正な負債マネジメント ～ 高い定期預金比率 Copyright © 2016 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 10
Slide 12: フィービジネスの強化：①投信・保険等関連ビジネス
フィービジネスの強化：①投信・保険等関連ビジネス ►販売額は、豊富な商品ラインナップと質の高いコンサルティング営業により、増加基調が継続 ►収益は、残高重視の営業活動により、販売手数料もさることながら、管理手数料の増加基調が定着 販売額の推移（単体） 収益の推移（単体） （億円） 投信 22,500 投信販売手数料 22,272 (14,080) （億円） ファンドラップ・SMA 保険販売手数料 42% 保険 1,000 販社管理手数料等 19,698 20,000 ストック収益比率 37% 40% 760 34% 33% 800 32% (508) 15,089 18,000 15,000
Slide 13: フィービジネスの強化：①投信・保険等関連ビジネス
フィービジネスの強化：①投信・保険等関連ビジネス 基本戦略 重点施策 コア＆サテライト®戦略 安定的収益拡大 サテライト 株式 拡大 通貨 ＲＥＩＴ ■ ストック収益 50% 50％ コア ■ フロー収益 37％ 45% 37% ファンドラップ・SMA コアラップ ストック収益 商品 クレジット 高水準維持 積上げに 債券 寄与 14年度 15上期 17年度 安定的に資産を増やす「コア」ポートフォリオ構築 実績 実績 目標 の考え方浸透 コア・サテライトともに 顧客ニーズを迅速に商品に反映する リターン積み上げを狙う「サテライト」の提供も一層強化 グループ・事業間連携／製販一体 サテライト商品
Slide 14: 投信、ファンドラップ・SMA残高推移
フィービジネスの強化：①投信・保険等関連ビジネス 投信、ファンドラップ・SMA残高推移 『ラップセレクション』残高推移 （億円） 保険 20,000 （兆円） 20,000 投信 3.55 3.58 投資一任 投信 3.5 15,815 ファンドラップ・SMA 15,000 2,229 3.0 12,335 2.83 1,027 4,960 2.54 10,000 2.5 3,895 2.72 2.81 4,826 2.0 5,000 162 916 8,625 7,412 2,217 2.45 232 3,747 1.5 2.34 1,985 0 13/3末 14/3末 15/3末 15/1
Slide 15: フィービジネスの強化：②受託事業
フィービジネスの強化：②受託事業 資産運用残高の状況 （兆円） 三井住友信託銀行 三井住友トラストAM 日興AM 80.1 79.8 三井住友信託銀行 75 70.6 63.4 企業年金シェア 第1位 60 53.9 53.3 三井住友トラスト・アセット 45 49.5 43.8 DC向け投信残高 第1位 30 6.6 8.0 日興アセット 4.3 4.8 15 15.2 16.3 19.4 18.4 投信運用残高 第4位 0 13/3末 14/3末 15/3末 15/12末 ドル/円 93.99 102.90 120.18 120.61 収益の状況 TOPIX 1,034.71 1,202.
Slide 16: フィービジネスの強化：②受託事業
フィービジネスの強化：②受託事業 ►機関投資家向けビジネスで培った運用ノウハウ・コンサルティングの提供により、リテール層の資産形成をサポート ►三井住友信託銀行のリテール顧客に留まらず、ＤＣ加入者、提携金融機関等の顧客へサービス提供先を外延的に拡大 機関投資家向けビジネスで培った運用ノウハウ・ 家計資産に占める投信残高の推移 三井住友信託銀行 家計資産（残高） 投信（残高） コンサルティングの提供 リテール顧客基盤 投信割合 （ラップセレクションの提供、コア＆サテライト提案） （兆円） 1,700 ＤＢ・ＤＣワンストップ対応で運営管理機関受託 1,750 1,580 1,622 三井住友信
Slide 17: フィービジネスの強化：③不動産事業
フィービジネスの強化：③不動産事業 ►市場先高感に伴い売り手の様子見姿勢が強まったことから、法人不動産仲介等手数料（三井住友信託銀行）は、 前年同期比10億円減少となる一方、リテール不動産仲介等手数料（三井住友トラスト不動産）が、好調を維持した ことにより、グループ全体収益は前年同期比11億円増加の304億円 収益の状況（グループベース） 不動産事業収益の推移 15年度 前年 15年度 （億円） 仲介等手数料（三井住友信託銀行） （億円） 上期 3Q（累計） 同期比 計画 仲介等手数料（三井住友トラスト不動産） 500 不動産仲介等手数料 178 241 5 420 不動産信託報酬等 (304
Slide 18: フィービジネスの強化：③不動産事業
フィービジネスの強化：③不動産事業 不動産仲介手数料の推移 （億円） 681 612 三井住友信託銀行 550 600 三井住友トラスト不動産 420 519 383 369 400 457 269 280 216 240 235 260 220 219 200 165 167 127 117 115 162 154 112 113 118 162 150 160 104 101 0 06年度 07年度 08年度 09年度 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 計画 目標 オフィス空室率の推移 オフィス賃料の
Slide 19: 基礎収益力の強化：クレジットポートフォリオ戦略
基礎収益力の強化：クレジットポートフォリオ戦略 ►クレジットポートフォリオ残高は、選別的な非日系向け与信取組みや国内大企業等向け与信の拡大により、 15/9末比0.68兆円増加の28.27兆円 クレジットポートフォリオの推移 ►効率的な営業体制と低い信用コストによる 個人ローン 非日系 海外日系 個人向け 競争力のある金利提示、適切な取組対象の （兆円） 拡大により残高積み上げ 不動産NRL等 国内大企業等 30 28.93 28.27 27.10 ►中国経済減速の影響等に留意しつつ、地域・期間 25.44 等に応じたメリハリある取組みによる残高拡大 25 23.97 7.73 7.90 非日
Slide 20: 基礎収益力の強化：クレジットポートフォリオのクオリティ
基礎収益力の強化：クレジットポートフォリオのクオリティ ►15/12末の不良債権比率は0.3％、継続して大手行の中で最低水準を維持 ►不良債権残高も1,000億円を切る水準まで減少 金融再生法開示債権の状況（単体） 開示債権の推移 （億円） 15/12末 5.2% （億円） 保全率（*1） 引当率（*2） 15/3末比 12,000 開示債権 5.0% 金融再生法開示債権合計 936 92.7% 60.0% △ 725 開示債権比率（右軸） 10,000 4.0% （開示債権比率） (0.3%) --- --- (△ 0.3%) 8,000 破産更生等債権 170 100.0% 100.0%
Slide 21: 基礎収益力の強化：海外向け与信
基礎収益力の強化：海外向け与信 海外向け与信の状況 海外向け与信の地域別構成 非日系与信 海外日系与信 15/3末 15/12末 15年度 (最終リスク国ベース） （所在国ベース） （億円） 実績 実績 増減 計画 非日系向け与信残高 34,363 38,326 3,963 ＋7,000 10.2％ 4.0％ （10.1％） （3.9％） うち貸出 29,247 34,191 4,944 28.4％ 21.8％ （32.6％） 32.3％ 海外日系向け与信残高 31,515 33,078 1,563 ＋3,000 （19.6％） （35.8％） うち貸出 29,796 31,631 1,835
Slide 22: （参考）非日系向け与信の質
（参考）非日系向け与信の質 残高推移および地域別内訳（*） その他 〔残高推移〕 〔地域別内訳（15/12末基準）〕 （億円） 欧州 （億円） 北米 38,326 韓国 2,021 40,000 35,480 34,363 香港 1,551 アジア・オセアニア アジア・ オーストラリア 1,460 30,000 オセアニア 25,486 中華人民共和国 1,455 インド 1,129 20,000 17,813 北米 アメリカ合衆国 9,199 イギリス 4,968 10,000 フランス 3,182 欧州 スイス 1,668 0 オランダ 1,376 13/3末 14/3末 15/3末 15
Slide 23: 基礎収益力の強化：外貨流動性確保
基礎収益力の強化：外貨流動性確保 ►外貨資金繰りは、円投による安定的調達と中銀預金・NCD・USCP等の低コスト調達により、安定性、コストに配慮した 調達構造を構築 ►短期資金の余剰を反映し、ネットI/Bポジションは300億ドル超の運用ポジション 外貨B/Sの状況（15/9基準）（単位：10億ドル） 円投（CCS）・社債発行等による安定調達構造の確保 （参考） （参考） 法人・個人の顧客や中央銀行からの受信拡大 15/3末 15/3末 投信運用会社との取引拡大 顧客受信・ NCD・USCP等の低コスト調達手段の効果的な活用 31.8 中銀預金等 23.4 貸出 55.2 51.
Slide 24: 基礎収益力の強化：個人ローン
基礎収益力の強化：個人ローン ►個人ローン実行額（単体）は、三井住友信託銀行での着実な積み上げに加え、住信SBIネット銀行の代理店ローンの 寄与拡大もあり、前年同期比628億円増加の6,734億円 ►個人ローン残高（単体）は、15/3末比1,662億円増加の77,304億円、引き続き増勢を維持 実行額および残高（単体） 不動産業者ルート、WEB等による効率的営業体制 14/3Q 15/3Q 15年度 ［住宅ローン案件獲得チャネル］ （億円） 実績 実績 増減 計画 個人ローン実行額 6,106 6,734 628 10,900 うち住宅ローン実行額 5,377 6,158 780 10,000
Slide 25: 足元課題と戦略
足元課題と戦略 １．収益成長とリスクマネージ 効率性と安定性の追求 ～ 手数料収益の安定化戦略 良質なポートフォリオ強化 ２．事業基盤・顧客基盤の更なる拡大 既存優位性の確立 オーガニック・インオーガニック戦略 ３．政策投資株式への対応 ～ 2014年度以降 第1ステージ ： リスク削減と含み益の確保 第2ステージ ： 現物削減の再加速 ４．マイナス金利政策への対応 適正な負債マネジメント ～ 高い定期預金比率 Copyright © 2016 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 24
Slide 26: 三井住友トラスト・グループのステイタス
三井住友トラスト・グループのステイタス 投信・投資一任販売額* 1.8兆円 国内銀行 第1位 リテール事業 遺言書保管件数 26,300件 信託 第2位 個人ローン残高 7兆円 国内銀行 第5位 法人向け貸出残高 18兆円 国内銀行 第4位 ホールセール事業 総貸出残高 26兆円 国内銀行 第4位 証券代行事業 証券代行管理株主数 23.0百万人 信託 第1位 （グループ会社合算） 不動産関連収益* 446億円 信託 第1位 （グループ会社合算） 不動産事業 不動産証券化受託残高 12兆円 信託 第1位 資産運用残高 76兆円 国内金融機関 第1位 資産管理残高** 235兆円 国内金融機関
Slide 27: 事業基盤・顧客基盤の更なる拡大
事業基盤・顧客基盤の更なる拡大 ►2014年10月に横浜銀行と、2015年7月に日本郵政グループと資産運用事業に係る合弁会社設立を合意 ►2015年12月には、シティグループから日本における「ダイナースクラブ」の独占発行権を獲得 横浜銀行や日本郵政グループと合弁で ダイナースクラブの獲得 資産運用会社を設立 ►2014年10月に横浜銀行と、2015年7月に ►日本最初のクレジットカードとして50年以上 ゆうちょ銀行、日本郵便および野村ホール の歴史を有し、プレステージカードの代名詞 ディングスと個人の資産運用に関する合弁 である「ダイナースクラブ」の日本における 会社設立を合意 独占発行権を獲
Slide 28: 足元課題と戦略
足元課題と戦略 １．収益成長とリスクマネージ 効率性と安定性の追求 ～ 手数料収益の安定化戦略 良質なポートフォリオ強化 ２．事業基盤・顧客基盤の更なる拡大 既存優位性の確立 オーガニック・インオーガニック戦略 ３．政策投資株式への対応 ～ 2014年度以降 第1ステージ ： リスク削減と含み益の確保 第2ステージ ： 現物削減の再加速 ４．マイナス金利政策への対応 適正な負債マネジメント ～ 高い定期預金比率 Copyright © 2016 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 27
Slide 29: 株価リスクへの対応
株価リスクへの対応 ►政策投資株式の評価益をヘッジ取引により経済的にヘッジ、純資産に対する株価変動リスクを縮小 ►14年度下期以降に保有株式全体へのヘッジオペレーションを本格化、15年度上期にヘッジ取組みを大きく拡大 ►株式市場の変動に対し、その他有価証券評価差額のボラティリティ低減に効果 保有株式（B/S計上額）とヘッジ取引（取得原価）の推移（連結） 保有株式とヘッジ取引の評価損益推移（連結） 15/3末 （変動額） 15/12末 株式（B/S計上額） （億円） 実績 4-6月 7-9月 10-12月 実績 （億円） ヘッジ取引（取得原価） 株式 ① 7,355 815 △ 1,669 1,
Slide 30: 政策株式削減
政策株式削減 株式等の政策保有に関する方針 当社グループは、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、又は協業ビジネス展開の円滑化 及び強化等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合を除き、 原則として取引先等の株式等を保有しません。 政策投資株式の残高推移（連結） （億円） 11年度～15年度3Q累計 9,000 2,031億円（23％）削減 7,500 6,000 8,729 8,452 7,878 7,311 7,083 7,077 4,500 3,000 11/3末 12/3末 13/3末 14/3末 15/3末 15/12末 Copyrigh
Slide 31: 足元課題と戦略
足元課題と戦略 １．収益成長とリスクマネージ 効率性と安定性の追求 ～ 手数料収益の安定化戦略 良質なポートフォリオ強化 ２．事業基盤・顧客基盤の更なる拡大 既存優位性の確立 オーガニック・インオーガニック戦略 ３．政策投資株式への対応 ～ 2014年度以降 第1ステージ ： リスク削減と含み益の確保 第2ステージ ： 現物削減の再加速 ４．マイナス金利政策への対応 適正な負債マネジメント ～ 高い定期預金比率 Copyright © 2016 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 30
Slide 32: マイナス金利政策への対応
マイナス金利政策への対応 ►当社は手数料収益比率のウェイトが高いため、本政策によるマイナス影響は相対的に軽微な可能性 ►当社の預金構成は、定期性預金が主体のため、流動性預金主体のメガバンク対比で預金利回りは高水準 ⇒今後の調整余地は相対的に存在 手数料収益比率の大手行比較（連結）（15/9末） 預金構成の大手行比較（単体）（15/9末） その他の収益比率 手数料収益比率 流動性預金等 定期性預金 100% 100% 75% 75% 50% 50% 77.8% 25% 25% 52.3% 33.1% 35.8% 32.9% 32.6% 27.6% 28.0% 0% 0% 当社 メガバンクA メガ
Slide 33: マイナス金利政策への対応
マイナス金利政策への対応 ►国債の保有は大手行中、最も低い水準 ►預貸率も8割程度の水準を安定的に維持 国債保有比率の大手行比較（単体）（15/9末） 預貸率の大手行比較（単体）（15/9末） （％） （％） 14 80 12 10 60 8 13.0 40 79.7 6 11.6 63.6 63.8 65.9 8.9 4 20 2 2.0 0 0 当社 メガバンクA メガバンクB メガバンクC 当社 メガバンクA メガバンクB メガバンクC Copyright © 2016 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 3
Slide 34: 自己資本の状況および財務・資本政策
自己資本の状況 および 財務・資本政策 Copyright © 2016 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 33
Slide 35: 財務・資本政策
財務・資本政策 質・量ともに充実した自己資本を確保し、健全な財務基盤を強化 財務・資本政策の するとともに、資本効率性の向上を追求することにより、株主利益の 基本的な考え方 最大化を目指すことを基本的な考え方とする 資本政策 普通株式等Tier1比率10％程度を当面の目標値とする 政策投資株式の 2014年度から3年間で500～1,000億円規模の削減を目指す 削減方針 ヘッジ取引の活用により経済価値の変動リスクを適切にマネージ 業績に応じた株主利益還元策として、普通株式配当につき、連結配 株主還元に係る 当性向30％程度を目処とする配当還元を維持しつつ、利益成長機 基本方針 会とのバランスや
Slide 36: 財務・資本政策：主要指標の推移
財務・資本政策：主要指標の推移 ►普通株式等Tier1比率（完全実施ベース）は、当面の目標である10％に到達 ►株主資本ROEは、統合以来、着実に引き上げ 普通株式等Tier1比率の推移（完全実施ベース） 株主資本ROEの推移 12.0% 10.89% 10%程度 10.23% 10%程度 10.0% 10.0% 8.44% 8%台後半 8.0% 9.0% 8.62% 長期 6.48% 当面の ターゲット 6.0% ターゲット 7.84% 7.81% 8.0% 中計 4.0% ターゲット 7.0% 2.0% 0.0% 6.0% 13/3末 14/3末 15/3末 15/12末 12年度 13年
Slide 37: （参考①）三井住友トラスト・グループの概要
（参考①） 三井住友トラスト・グループの概要 Copyright © 2016 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 36
Slide 38: 三井住友トラスト・グループの概要 – 事業セグメント
三井住友トラスト・グループの概要 – 事業セグメント ６事業が融合しながら幅広い商品・サービスを提供 リテール 信託関連業務 銀行業務 受託 預金 不動産 資産管理 投信・保険販売 個人ローン 単体業務粗利益の事業別割合 資産運用 不動産仲介 （2015年度業績予想 単体） 年金 遺言・事業承継 不動産投資顧問 1 マーケット他 不動産NRL リテール 19% 対顧マーケット IR/ SR コンサルティング 受託 32% ALM 株主管理サービス 13% 投資 7% ホールセール 証券代行 不動産 金融商品販売 4% 26% マーケット 法人与信 証券代行 ホールセール Copyright ©
Slide 39: 三井住友トラスト・グループの概要 – 主要グループ会社
三井住友トラスト・グループの概要 – 主要グループ会社 100％ 100％ 66.66％ 100％ 三井住友トラスト・ 日本トラスティ・サービス 三井住友トラスト アセットマネジメント 信託銀行 基礎研究所 資産運用会社 資産管理専門信託銀行 資産運用残高：7.4兆円 信託財産残高：236兆円 シンクタンク （2015年9月末） （2015年9月末） 91.67％ 50％ 100％* 三井住友トラスト不動産 三井住友トラスト・ホールディングス（連結） 日興 （不動産仲介業務） 住信SBIネット銀行 2015年度計画（当期純利益） 1,750億円 アセットマネジメント 84.89％ グループ会社
Slide 40: （参考②）2015年度第3四半期決算概況および財務状況
（参考②） 2015年度第3四半期決算概況 および財務状況 Copyright © 2016 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 39
Slide 41: 2015年度第3四半期決算：連結
2015年度第3四半期決算：連結 ►実質業務純益は、投信運用子会社および不動産仲介子会社を中心に手数料関連利益が増加する一方、単体に おける市場関連収益の減少等により、前年同期比49億円減益の2,279億円 ►親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年計上した貸倒引当金戻入益の解消や三井住友トラストクラブにおける 引当強化により与信関係費用が増加する一方、単体における勘定系システム統合に伴う費用の解消や株式等関係 損益の改善もあり、前年同期比27億円増益の1,292億円 14年度 15年度 15年度 （億円） 3Q（累計） 上期 3Q（累計） 増減 通期予想 実質業務純益 1 2,328 1,5
Slide 42: 2015年度第3四半期決算：単体
2015年度第3四半期決算：単体 ►実質業務純益は、物件費を中心に経費が減少する一方、市場関係損益の減少および外貨調達費用の増加等による 資金関連利益の減少により、前年同期比70億円減益の1,727億円 ►四半期純利益は、前年計上した勘定系システム統合に伴う費用が解消した一方、貸倒引当金戻入益の解消、 株式等関係損益の悪化等により、前年同期比43億円減益の1,029億円 14年度 15年度 15年度 （億円） 3Q（累計） 上期 3Q（累計） 増減 通期予想 実質業務純益 1 1,797 1,208 1,727 △ 70 2,450 業務粗利益 2 3,656 2,397 3,476 △ 17
Slide 43: 主要グループ会社の連結損益寄与
主要グループ会社の連結損益寄与 ►実質業務純益への寄与額は、日興アセットマネジメントや三井住友トラスト・アセットマネジメント、三井住友トラスト 不動産の増益等により、前年同期比51億円増加の521億円 ►親会社株主に帰属する四半期純利益への寄与額は、15年12月から連結子会社化した三井住友トラストクラブにおいて 銀行に準じたより厳格な引当を実施した一過性要因により、同120億円減少の183億円 実質業務純益 親会社株主に帰属する四半期純利益 のれん等 14年度 15年度 14年度 15年度 15年度3Q 15/12末 （億円） 3Q（累計） 3Q（累計） 増減 3Q（累計） 3Q（累計） 増減
Slide 44: 事業別損益：単体
事業別損益：単体 ►マーケット事業の減益を主因に、業務粗利益全体は前年同期比179億円減益の3,476億円 ►リテール事業は、預貸収支の減少を投信・保険等関連収益で打ち返し、前年同期比6億円の増益 ►不動産事業は、第3四半期は減速したものの、概ね前年同期並みを確保 ►受託事業は、投信受託残高伸長に伴う管理報酬の増加を主因に、前年同期比15億円の増益 リテール ホールセール 証券代行（*2） （億円） 不動産 受託（*2） マーケット他 単体業務粗利益 4,942 4,850 5,000 14年度 15年度 15年度 （億円） 3Q（累計） 上期 3Q（累計） 増減 通期予想 1,502 1,5
Slide 45: 資金利益：単体
資金利益：単体 ►資金利益は、海外貸出残高の増加や国内預金利息支払いの減少は継続する一方、金利低下を背景とした国内預貸 収支の悪化やスワップ収支の悪化により、前年同期比51億円の減少 ►国内預貸粗利鞘（15/3Q）は、預金利回りの低下を貸出金利回りの低下が上回り、15年度上期比2bpの悪化 15年度3Q（累計） 【主な増減要因：前年同期比】 （平残：兆円） 平残 前年 利回り 前年 収支 前年 ① 有価証券：＋17億円 （601→618） （収支：億円） 同期比 同期比 同期比 うち国債：△8億円 （38→30） 資金利益合計 1,594 △ 51 うち株式： ＋31億円 （132→164）
Slide 46: 与信関係費用と金融再生法開示債権
与信関係費用と金融再生法開示債権 ►与信関係費用は、単体でネット損益ゼロとなる一方、三井住友トラストクラブの連結子会社化に伴う一過性の引当 強化を主因に、連結では92億円の費用計上 ►開示債権比率（単体）は、危険債権・要管理債権の減少を主因に、15/3末比0.3ポイント低下の0.3％、 開示債権全体に対する保全率も92.7％と引き続き十分な水準を維持 ［与信関係費用の状況］ 14年度 15年度 主な発生要因（15年度3Q（累計）） （億円） 通期 上期 3Q（累計） 与信関係費用（単体） 181 △1 0 一般貸倒引当金 114 19 15 区分悪化：約△60 個別貸倒引当金 58 △2 13
Slide 47: 有価証券および金利リスク
有価証券および金利リスク ►その他有価証券（連結）の取得原価は、米国債を中心とした「その他」の増加を主因に15/3末比1兆6,439億円増加の5兆1,554億円 ►その他有価証券（連結）の評価損益は、「株式」の改善を米国債等の悪化が上回り、同137億円減少するも7,405億円の評価益 ►政策投資株式リスクについては、ヘッジ取引を活用しつつ、削減を推進していく方針 ［時価のある有価証券（連結）］ 取得原価 評価損益 マーケット事業保有債券の状況（単体）（*4） （億円） 15/12末 15/3末比 15/12末 15/3末比 その他有価証券 51,554 16,439 7,405 △ 137 1
Slide 48: 【ご参考】2015年度業績予想（2015年11月公表）
【ご参考】2015年度業績予想（2015年11月公表） ►実質業務純益は期初予想から変更なし。経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、上期実績を踏まえた 単体における与信関係費用の改善等により、各々期初予想比100億円増益を予想 ►普通株式の配当金は、期初予想を据え置き、前年度比1円増配となる13円を予想 ＜連結＞ （参考）単体業務粗利益（15年度通期予想）の事業別割合 15年度 3Q（累計） 通期予想 （億円） 上期 実績 14年度比 実質業務純益 1,567 2,279 3,150 △ 17 マーケット他 リテール 経常利益 1,372 2,066 2,800 △ 124 ① 19%
Slide 49: 自己資本
自己資本 ►普通株式等Tier1比率は、信用リスクを中心としたリスクアセットの増加を主因に、15/3末比0.53ポイント低下の9.75％ ►調整項目等を全て考慮した完全実施ベース（試算値）は、同0.66ポイント低下の10.23％ ［自己資本比率等の状況］ 15/3末 15/12末 【自己資本増減要因】 （国際統一基準）（連結） （億円） 実績 実績 増減 ① 普通株式等Tier1資本：＋850億円 ・純利益：＋1,292億円、中間配当△249億円 総自己資本比率 15.57% 14.62% △ 0.95% ② その他Tier1資本：＋1,105億円 Tier1比率 11.45% 11.35%
Slide 50: フィービジネスの強化：①投信・保険等関連ビジネス
フィービジネスの強化：①投信・保険等関連ビジネス ►販売額が、夏場以降の不安定な市場環境を受けた投信販売の不芳を主因に前年同期比2,199億円減少の1兆4,080億円となるも、 収益では、保険販売手数料と残高に基づく販社管理手数料の増益により前年同期比24億円増加の508億円を計上 ►ラップセレクションを中心とする残高重視の戦略と的確な保険商品投入が収益を下支え 収益の状況（単体） 収益の推移（単体）（四半期毎） 投信販売手数料 保険販売手数料 販社管理手数料等 15年度 前年 15年度 （億円） （483） （508） （億円） 上期 3Q（累計） 同期比 計画 200 185 178 収益
Slide 51: フィービジネスの強化：②受託事業
フィービジネスの強化：②受託事業 ►資産運用残高は、15/9末以降の時価回復及び三井住友トラストAMにおける受託拡大により、15/3末並みの79.8兆円 ►資産産管理残高は、国内受託残高が投信受託残高の積み上げにより増加 資産運用残高の状況 運用主体別資産運用残高の推移 15/3末 15/9末 15/12末 （兆円） 三井住友信託銀行 三井住友トラストAM 日興AM （兆円） 15/3末比 80.1 76.1 79.8 資産運用残高合計（AUM） 80.1 76.1 79.8 △ 0.2 70.6 75 63.4 三井住友信託銀行 53.9 51.1 53.3 △ 0.6 60 年金信託 17
Slide 52: フィービジネスの強化：③不動産事業
フィービジネスの強化：③不動産事業 ►市場先高感に伴い売り手の様子見姿勢が強まったことから、法人不動産仲介等手数料（三井住友信託銀行）は、 前年同期比10億円減少となる一方、リテール不動産仲介等手数料（三井住友トラスト不動産）が、好調を維持した ことにより、グループ全体収益は前年同期比11億円増加の304億円 収益の状況（グループベース） 不動産仲介等手数料の推移（四半期毎） 15年度 前年 15年度 三井住友信託銀行 三井住友トラスト不動産 （億円） 上期 3Q（累計） 同期比 計画 （億円） （236） 133 （241） 不動産仲介等手数料 178 241 5 420 三井住友信託銀行
Slide 53: 将来の業績に関する注意事項
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、 将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。 将来の業績は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性がある ことにご留意ください。 また、本資料に記載されている当社ないし当グループ以外の企業等に関わ る情報は、公開情報等から引用したものであり、当該情報の正確性・適切 性等について当社は何らの検証も行っておらず、また、これを保証するもの ではありません。 なお、本資料に掲載されている情報は情報提供を目的とするものであり、 有価証券の勧誘を目的とするものではありません。