Relo Group, Inc. · TSE:8876
Relo — Q2 FY2019 Earnings Presentation
79 slides from Relo's earnings presentation, Nov 22, 2018
Slide 1: 2019年3月期 第2四半期 決算説明会
2019年3月期 第2四半期 決算説明会 2018年11月22日 0 0
Slide 2: (Qe Eteete=
(Qe Eteete= LOA 2 om 1LOHI#% BauER
Slide 3: 市場環境
市場環境 6,648 労働力人口の推移予測 6,404 6,149 5,880 人手不足続く 5,587 5,268 4,942 4,640 4,382 4,157 3,946 福利厚生関連 ニーズ増 増収増益継続 2016 20 25 30 35 40 45 50 55 60 65 （出典）みずほ総合研究所作成 「労働力率引き上げの鍵を握る働き方改革」 2
Slide 4: 連結業績概要
連結業績概要 （百万円未満切捨） 18/9期 17/9期 前期比 実績 実績 売上高 122,642 110,218 + 11.3% 営業利益 8,687 7,188 + 20.9% 経常利益 9,355 7,711 + 21.3% 当期純利益 6,225 5,070 + 22.8% EPS（円） 41.75 33.81 + 23.5% 3
Slide 5: 連結業績推移
連結業績推移 経常利益計画 200億円 第一次オリンピック作戦 第二次オリンピック作戦 12/3期 14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 19/3期 4
Slide 6: グループシナジーが活発化
クロスセル 社宅管理事業 福利厚生事業 海外赴任サポート 顧客重複度倍増 グループシナジーが活発化 5
Slide 7: セグメント別業績 国内事業
セグメント別業績 国内事業 6
Slide 8: 国内事業 業績
国内事業 業績 売上高 営業利益 売上高 1,025億85百万円 前期比 14.2%増 営業利益 77億70百万円 30.4%増 前期比 15/9期 16/9期 17/9期 18/9期 7
Slide 9: 国内事業
国内事業 借上社宅管理事業 賃貸管理事業 福利厚生事業 8
Slide 10: 国内事業
国内事業 国内 借上社宅管理事業 リロケー ション 事業 賃貸管理事業 福利厚生 事業 福利厚生事業 9
Slide 11: 国内リロケーション事業（社宅+賃貸）
国内リロケーション事業（社宅+賃貸） 営業利益 売上高 879億45百万円 前期比 10.5%増 営業利益 31億98百万円 18.4%増 前期比 15/9期 16/9期 17/9期 18/9期 10
Slide 12: 借上社宅管理事業
借上社宅管理事業 社宅管理戸数 コスト軽減効果が高い 転貸が高評価 大手から中堅まで 順調な営業活動を展開 161,773戸 前年同期比 10.3%増 今期目標 15/9期 16/9期 17/9期 18/9期 管理戸数 17.5万戸 11
Slide 13: 借上社宅管理事業
借上社宅管理事業 借上社宅管理事業 ダントツNo.1 を目指す 基幹システムの構築 リロネットユーザビリティ向上 業務効率化 コミッション収入増加 利益率向上 12
Slide 14: 借上社宅管理事業
借上社宅管理事業 システム開発に注力 一時的に費用増加 福利厚生事業の成功モデルを横展開 13
Slide 15: 賃貸管理事業
賃貸管理事業 賃貸管理戸数 既存グループ会社の成長 「全国７ブロック展開」 60,910戸 前年同期比 16.8％増 収益基盤拡大 15/9期 16/9期 17/9期 18/9期 14
Slide 16: 賃貸管理事業
賃貸管理事業 グループ企業間の業務を整理・統合 宮城 ～18/3期 グループイン入り会社 ナカミチ 19/3期 グループイン入り会社 進和商事 ハナザワホームズ 東京 ケント （東京） 東都 マイリアルティ コーポレーション 埼玉 大興 調布ハウジング 和光 （大阪） 千葉 大阪 吉田不動産 リクレア・ライフ 福岡 エージェント 業務の効率化と ルーム グロワール ガバナンスの向上を促進 ライフ不動産 15
Slide 17: 賃貸管理事業
賃貸管理事業 2018年3月期 2019年3月期 仙台 東京 神奈川 ナカミチ 進和商事 東都 ベスタス ハウジングメイト 統合 10月再編 賃貸管理事業の再編・統合を推進 16
Slide 18: 賃貸管理事業
賃貸管理事業 ブランドの統一 数億円レベルの 主要業務における 伸び代が未実現 ベストプラクティスの共有 お客様の利便性の向上 ベンチャー企業への 出資・業務提携 オペレーションの省力化 17
Slide 19: 賃貸管理事業
賃貸管理事業 電子契約 コミュニケーションツール 賃貸管理事業の利益率改善 18
Slide 20: 国内事業
国内事業 国内 借上社宅管理事業 リロケー ション 事業 賃貸管理事業 福利厚生 事業 福利厚生事業 19
Slide 21: 福利厚生事業
福利厚生事業 営業利益 売上高 146億39百万円 前期比 42.5%増 営業利益 45億72百万円 40.3%増 前期比 15/9期 16/9期 17/9期 18/9期 20
Slide 22: 福利厚生事業 会員数
福利厚生事業 会員数 新規獲得順調 福利厚生代行サービス 会員数 640 万人 15/9期 16/9期 17/9期 18/9期 前年同期比 58 増 万人 21
Slide 23: 福利厚生事業 会員基盤拡大
福利厚生事業 会員基盤拡大 北海道エリア 従業員数1,000名超 企業様の入会増加 東北エリア 中部エリア 甲信越エリア 中国・四国エリア 関西エリア 関東エリア 九州・沖縄エリア 大企業・中小企業、地方企業に万遍なく営業が進捗 22
Slide 24: 福利厚生事業
福利厚生事業 メルマガ購読者数 スマートフォン用アプリ ダウンロード件数 217万人 41万人 前年同期比 17.5%増 毎月 2万人増 15/9期 16/9期 17/9期 18/9期 17/3月 18/9月 利用関連指標 順調に推移 23
Slide 25: 福利厚生事業
福利厚生事業 宿泊施設 グルメ系 コミッション収入が前期比25%成長 24
Slide 26: 福利厚生事業
福利厚生事業 会員様向け保険セミナー 上期3,000名の集客 25
Slide 27: 福利厚生事業
福利厚生事業 購入当初 再生後 ノウハウを活かした 企業保養所などの再生 バリューアップの サイクルが順調 安定的に 収益へ貢献 26
Slide 28: 国内事業 2019年3月期計画
国内事業 2019年3月期計画 売上高 営業利益 売上高 2,088億円 前期比 12.4%増 営業利益 162億円 21.6%増 前期比 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 27
Slide 29: セグメント別業績 海外事業
セグメント別業績 海外事業 28
Slide 30: 海外事業
海外事業 売上高 営業利益 売上高 170億52百万円 前期比 3.9%減 営業利益 16億37百万円 8.6%増 前期比 15/9期 16/9期 17/9期 18/9期 29
Slide 31: 市場環境
市場環境 米中の貿易摩擦 ＢＲＥＸＩＴの不透明感 海外に市場を求めるトレンド継続 30
Slide 32: 留守宅管理事業
留守宅管理事業 留守宅管理戸数 前期比横這い 新規競合 広告費増加 利益率低下 他社の参入 商品の見直しによる競争力の向上 仲介斡旋機能の内製化 短期賃借ニーズの取込 31
Slide 33: 留守宅管理事業
留守宅管理事業 短期賃借ニーズ 借りたいニーズ 貸したいニーズ 自宅 借主 貸主 自宅 リフォーム＆建て替え 転勤留守宅活用 新たな収益機会を創出 32
Slide 34: 海外赴任支援事業
海外赴任支援事業 海外赴任完了数 2018年9月 4,549世帯 21.2%増 2017年9月 3,754世帯 前年同期比 33
Slide 35: 海外赴任支援事業
海外赴任支援事業 ﾘﾛｹｰｼｮﾝ・ 2017年7月 ﾘﾛ・ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ ｴｸｾﾙｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ リロ・エクセル 海外赴任 インターナショナル 外販部門 サポート部門 海外赴任完了数8,000世帯を越える見込み ビザ・航空券手配 保険販売 34
Slide 36: 海外現地事業
海外現地事業 北米を中心とした海外現地の 住宅斡旋 サービスアパートメント運営 を中心に伸長 San Francisco Boston Chicago Detroit Westchester San Jose New York New Jersey Los Angeles Irvine Dallas モビリティ・マネジメント・サービスの販売が好調 35
Slide 37: 海外現地事業
海外現地事業 サービスアパートメントホテル 稼働率 89.6% 36
Slide 38: 海外現地事業
海外現地事業 Ｒｅｌｏ Ｒｅｄａｃ Ｓｔｒａｔｔｏｎｓ ロンドン / 不動産仲介・管理会社 米国の成功モデルを横展開 総合的な赴任サポート事業への転換 海外現地事業 住宅斡旋件数 1,212件 + 9.0% 37
Slide 39: 海外事業 2019年3月期計画
海外事業 2019年3月期計画 売上高 営業利益 売上高 360億円 前期比 4.7%増 営業利益 33億円 前期比 10.4%増 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 38
Slide 40: 2019年3月期 計画
2019年3月期 計画 39
Slide 41: 2019年3月期 連結業績計画
2019年3月期 連結業績計画 （百万円未満切捨） 18/3期 19/3期 前期比 実績 計画 売上高 225,437 250,000 +10.9% 営業利益 15,359 18,400 +19.8% 経常利益 16,943 20,000 +18.0% 当期純利益 10,782 12,500 +15.9% EPS（円） 71.91 83.80 +16.5% 25.00 1株当たり 年間配当金（円） 22.00 +3.00円 40
Slide 42: 配当
配当 16期連続増配予定 25円 配当金 （単位：円/株） 0.75円 03/3期 05/3期 07/3期 09/3期 11/3期 13/3期 15/3期 17/3期 19/3期 19/3期 （計画） ※株式分割考慮後 41
Slide 43: 2019年3月期 第2四半期 決算説明会
2019年3月期 第2四半期 決算説明会 2018年11月22日 42 42
Slide 44: 第二の創業 第２次オリンピック作戦 最終期
第二の創業 第２次オリンピック作戦 最終期 グローバル創業 ステージ 第一次 第二次 第三次 オリンピック作戦 オリンピック作戦 オリンピック作戦 第二の創業ステージ 2012年 ～2015年 ～2019年 ～2023年 3月期 3月期 3月期 3月期 43
Slide 45: 市場環境
市場環境 ＜企業の課題＞ 人口減少による労働力不足 働き方改革 本業ではない業務のアウトソーシング化が進行 地方企業の強いニーズは継続 44
Slide 46: 市場環境
市場環境 ＜企業の課題＞ 人口減少による労働力不足 働き方改革 本業に集中すべく 積極的な投資をせず 事業から撤退 事業を伸ばしきれない 45
Slide 47: 市場環境
市場環境 ＜企業の課題＞ 人口減少による労働力不足 働き方改革 世界展開の加速 内部留保の活用 46
Slide 48: 市場環境 内部留保の活用
市場環境 内部留保の活用 グローバルカンパニーをＭ＆Ａでグループ化 海外現地の工場・営業拠点へのサポート Ｍ＆Ａ先の先進国へのサポート 47
Slide 49: 市場環境
市場環境 ＜企業の課題＞ 人口減少による労働力不足 働き方改革 外国人労働者への対応ニーズが顕在化 48
Slide 50: 借上社宅管理事業
借上社宅管理事業 中小・地方企業の Ａ社 企業の 社宅制度整備・導入 自主管理 借上社宅市場 120万戸 外国人労働者増加 Ｂ社 Ｃ社 借上社宅需要増加 その他 49
Slide 51: 借上社宅管理事業 リログループの強み
借上社宅管理事業 ＜リログループの強み＞ 敷金立替サービス 転貸契約スキーム 社宅管理戸数 17万戸超 15/3末比 7万戸増 11/3期 15/3期 19/3期 50
Slide 52: 借上社宅管理事業
借上社宅管理事業 借上社宅管理事業は 現段階では労働集約型 バックヤード 受注の増加 人員の増加 51
Slide 53: 借上社宅管理事業
借上社宅管理事業 売上高 営業利益 第2次オリンピック作戦 年間平均成長率 売上高 12% 第2次オリンピック作戦 年間平均成長率 経常利益 5% 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 52
Slide 54: 借上社宅管理事業
借上社宅管理事業 第２次 ＯＰ作戦 総額20億円 システム投資 2021/3期～ 第３次 システム バックヤード効率化 ＯＰ作戦 本格稼働 借換需要の取り込み 第３次オリンピック作戦 大きな成長を狙う 53
Slide 55: 賃貸管理事業
賃貸管理事業 当初目標 18/9末実績 投資額 400億円 約 100億円 要因 大型案件の高額化 案件の中・小型化 54
Slide 56: 賃貸管理事業
賃貸管理事業 経常利益 賃貸管理事業 東都・ベスタス 利益率 5.8%→ 11% 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 55
Slide 57: 賃貸管理事業
賃貸管理事業 リロパートナーズ設立 バックヤードの業務効率化 成長の要因 経営の合理化 アセットモデルの確立 56
Slide 58: 賃貸管理事業
賃貸管理事業 国内アセットモデル 貢献利益 7億円超 入居者仲介 管理契約 借主 物件購入 売主 物件売却 リフォーム 投資家 57
Slide 59: 賃貸管理事業
賃貸管理事業 Ｍ＆Ａ後成長シナリオが明確化 伸び代の大きい 中堅・中小規模の賃貸管理会社 地方展開を強化 58
Slide 60: 賃貸管理事業
賃貸管理事業 経営者の高齢化 人口減少による労働力不足 デジタル化への対応不安 Ｍ＆Ａ案件の増加 第３次オリンピック作戦 大きく成長することが可能 59
Slide 61: 福利厚生事業
福利厚生事業 日本初 福利厚生事業開始 大手企業と中小企業の福利厚生の格差を埋める 第二の創業前 第二の創業後 会費収入を逓減 会費収入のみ 利用収入の増加 事業モデルの転換 成果が鮮明になった４年間 60
Slide 62: 福利厚生事業
福利厚生事業 継続的なシステム投資 ユーザビリティ向上 バックヤード業務の効率化 利益率 22％ 31％ 61
Slide 63: 福利厚生事業
福利厚生事業 利益を再投資 首都圏企業と地方企業の福利厚生格差を埋める 地方ごとにメニュー開発 地方での営業を強化 62
Slide 64: 福利厚生事業
福利厚生事業 地方の会員数 第2次オリンピック作戦期間 14% 地方会員数 年間平均成長率 11/3期 15/3期 19/3期 63
Slide 65: 福利厚生事業
福利厚生事業 地方に拠点をもつ大企業の 北海道エリア 獲得にも貢献 札幌営業所 首都圏のセールスが好調 東北エリア 中部エリア 東北営業ユニット 福利厚生倶楽部中部 （名古屋鉄道との合弁会社） 甲信越エリア(新潟) 関東エリア 九州・沖縄エリア リロクラブ本社 福利厚生倶楽部九州 (麻生グループとの合弁会社) 関西エリア 中国・四国エリア 大阪支店 福利厚生倶楽部中国 （中国電力との合弁会社） 64
Slide 66: 福利厚生事業
福利厚生事業 企業保養所などの再生 アセットモデルの確立 大きく寄与 65
Slide 67: 福利厚生事業
福利厚生事業 経常利益 地方の労働力不足が深刻化 人材確保のための福利厚生 制度導入企業増加 第2次オリンピック作戦 年間平均成長率 地方エリアへの 20%超 攻勢を強める 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 システム投資を継続 66
Slide 68: 海外事業
海外事業 経常利益 留守宅管理事業 微増に留まる 海外赴任支援事業 第2次オリンピック作戦 年間平均成長率 統合効果で大きく成長 20% 海外現地事業 北米を中心に伸張 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 67
Slide 69: 海外事業 留守宅管理事業
海外事業 留守宅管理事業 ユーザビリティの向上 ＣＳの向上 仲介機能の強化 業務フローの再構築 68
Slide 70: 海外事業
海外事業 海外赴任支援事業 海外現地事業 海外赴任者の管理 アウトソーシングが本格化 69
Slide 71: 海外事業
海外事業 2014年12月 パナソニック サービスメニューの拡充・品質向上 赴任前オリエンテーション 英語研修 更なるシナジー効果 70
Slide 72: 海外事業 海外現地事業
海外事業 海外現地事業 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 71
Slide 73: 海外事業 海外現地事業
海外事業 海外現地事業 海外赴任者の住宅斡旋 海外進出企業の商業物件斡旋 ２４時間同時通訳サービス 保険加入サポート 北米全土への展開を図り大きな成長 72
Slide 74: 海外事業 海外現地事業
海外事業 海外現地事業 モビリティマネジメントサービス開始 24時間 テナント保険 住宅探し・ 家具 カーリース 携帯電話 電話通訳 自動車保険 契約手続き レンタル ・購入 73
Slide 75: 海外事業
海外事業 海外赴任支援事業 海外現地事業 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 74
Slide 76: 今後の展望
今後の展望 少子高齢化 本業以外の業務のアウトソーシング化 日本企業の世界展開 日本は人口減少により 大転換をせざるを得ない 75
Slide 77: 今後の展望
今後の展望 日本は世界中から ヒト・モノ・カネを呼び込む 特に地方で活発化 システム・デジタル化への投資を継続 リログループの生産性の向上 地方への展開を強化 76
Slide 78: 今後の展望 第３次オリンピック作戦
今後の展望 第３次オリンピック作戦 国内主力事業ダントツＮｏ．１ 世界のリロケーションカンパニーになる 世界展開に向けた基盤づくり 77
Slide 79: お問い合わせ
お問い合わせ ご連絡先 （株）リログループ 企画IRグループ TEL: 03-5312-8704 E-Mail: ir@relo.jp URL : http://www.relo.jp/ 本資料は、当社が発行する有価証券への投資を勧誘するものではありません。 また、本資料は2018年9月現在のデータに基づいて作成されております。本資料に記載された 意見や予測等は、資料作成時点の当社の判断であり、その情報の正確性、完全性を保証するも のではありません。また今後、予告なしに変更されることがあります。 78