Fujicopian Co., Ltd. · TSE:7957
Fujicopian — Q2 FY2025 Earnings Presentation
41 slides from Fujicopian's earnings presentation, Aug 29, 2025
Slide 1: 2025年12月期(2Q) 決算説明および資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応（更新）
2025年12月期(2Q) 決算説明および「資本コストや フジコピアン株式会社 （ 証券コード：7957） 株価を意識した経営の実現に向けた対応」（更新） 2025年8月29日 に関する資料 Copyright © 2025 FUJICOPIAN CO., LTD. All rights reserved.
Slide 2: 目次
01 2025年12月期（2Q） 業績 2 02 中期経営計画の重要施策・取り組み状況 7 目次 03 資本コストや株価を意識した経営について（更新） 12 04 資本政策等に関するコーポレートアクション 33 05 次期中期経営計画の検討状況（概要） 37 Copyright © 2025 FUJICOPIAN CO., LTD. All rights reserved. 1
Slide 3: 2025年12月期（2Q）業績
01 2025年12月期（2Q） 業績 2 02 中期経営計画の重要施策・取り組み状況 7 03 資本コストや株価を意識した経営について（更新） 12 04 資本政策等に関するコーポレートアクション 33 05 次期中期経営計画の検討状況（概要） 37 Copyright © 2025 FUJICOPIAN CO., LTD. All rights reserved. 2
Slide 4: 2025年12月期（2Q）業績｜決算概要
2025年12月期（2Q） 業績｜決算概要 決算概要 国内での物価高騰、さらに海外では欧州や中国経済の停滞に加え、米国関税政策の影響等から先行きの不透明感が高まる中、販売面では、主力の サーマルトランスファーメディア（ＴＴＭ）について需要回復の兆しが認められる一方、テープ類は一部の販売先で需要回復に遅れが見られるなど、上半期 の売上高は前年同期比ほぼ横ばいに留まりました。 利益面では、原材料価格の値上がり・高止まりが継続する一方で、生産面でのコストダウン策の推進に加え、特に第２四半期に入り各部門の自主目標 設定による経費削減活動が成果をあげました。 しかしながら、海外連結子会社と決算月が異なる
Slide 5: 2025年12月期（2Q）業績｜品群別売上高
2025年12月期（2Q） 業績｜品群別売上高 品群別売上高 TTM （百万円） インパクトリボン （百万円） 379 388 3,000 2,535 400 第１四半期売上高 1,202百万円に対し、 2,429 市場全体としては引き続き縮小傾向に 300 第２四半期 1,333百万円と総じて需要 2,000 あるものの、特定の新規開発製品に対 200 回復基調。 する需要が引き続き好調。前年同期比 1,000 100 特定販売先向け新規開発のラベルプリン 2.2％の売上増加。 0 0 ター用リボンが好調にて売上を後押し。 2024年 2025年 2024年 2025年 前年同期比4.4％の
Slide 6: 2025年12月期（2Q）業績｜バランスシート分析
2025年12月期（2Q） 業績｜バランスシート分析 バランスシート分析 （百万円） 【資産の部】 2025年12月期_2Q 現金及び預金は、長期借入金の調達もあり、 2024年 主な増減理由 12月期 前期末比 一時的に増加しております。 増減額 受取手形及び売掛金、ならびに電子記録債権 現金及び預金 ＋431 は、昨年度第４四半期の大幅増販にかかる回収 流動資産合計 8,180 8,059 ▲121 受取手形及び売掛金 ▲298 電子記録債権 ▲472 （現金化）が進んだことにより減少しております。 固定資産合計 8,262 8,172 ▲90 機械装置及び運搬具 ▲67 【負債の部】 電
Slide 7: 2025年12月期（2Q）業績｜キャッシュフロー分析
2025年12月期（2Q） 業績｜キャッシュフロー分析 キャッシュフロー分析 （百万円） 営業ＣＦの主な発生原因は、税金等調整前中間純損 2024年12月期 2024年12月期 2025年12月期 失▲204百万円、減価償却費＋318百万円、売上債 第２四半期 （通 期） 第２四半期 権の減少＋776百万円、棚卸資産の増加▲204百万 営業ＣＦ 343 299 290 円、仕入債務の減少▲390百万円であります。 投資ＣＦの主な発生原因は、有形・無形固定資産の 投資ＣＦ ▲301 ▲ 248 ▲ 375 取得による支出▲369百万円であります。 財務ＣＦ 121 ▲ 422 481 財務ＣＦの
Slide 8: 中期経営計画の重要施策・取り組み状況
01 2025年12月期（2Q） 業績 2 02 中期経営計画の重要施策・取り組み状況 7 03 資本コストや株価を意識した経営について（更新） 12 04 資本政策等に関するコーポレートアクション 33 05 次期中期経営計画の検討状況（概要） 37 Copyright © 2025 FUJICOPIAN CO., LTD. All rights reserved. 7
Slide 9: 新製品・新規事業の開発
中期経営計画の重要施策・取り組み状況 | 新製品・新規事業の開発 新製品・新規事業の開発 上半期の取り組み状況 今後の課題 計 画 に 対 し て 進 捗遅 れ の 開発 テー マ はあ る が、 前年 今 次 中 期 経 営 計 画 に お け る 残 さ れた 期 間 で、未 実現 の 成長に向けた領域・テーマの明確化と 同 期 を 上 回 る ペ ー ス で売 上 高伸 長 新 規 開 発 案 件 の う ち 、 よ り 具 体 的 な進 捗の あ るもの に 推進 集 中 し 、 量 産 化 を実 現す る 。 （ＴＴＭ 案 件 、 FI XFI L M案 件 （百万円） 新規開発案件
Slide 10: ものづくり力・生産性の強化
中期経営計画の重要施策・取り組み状況 |ものづくり力・生産性の強化 ものづくり力・生産性の強化 上半期の取り組み状況 今後の課題 事故ゼロ 事故ゼロ 安全第一 上 半 期 大 小 あ わ せ て 労 災 等の 事 故 ゼロ 左 記 取 り 組 み の 継 続 的 か つ 計 画的 実 施 事故ゼロ 正 し い 作 業 の 徹 底 、 不 安 全行 動 の 抽出 と対 策 ⇒ 現 場 巡 回 に よ る 課 題 抽 出 と改 善活 動 継続 有 事 を 想 定 し た訓 練 の 継続 （ 月１ 回 ） 法 令 対 応 に よ る 熱 中 症 対 策フロー の 策 定 お よ び 周 知 環 境
Slide 11: 人財育成
中期経営計画の重要施策・取り組み状況 |人財育成 上半期の取り組み状況 今後の課題 人財育成 人 事 評 価 ・ 処遇 関 係 人 事 評 価 ・ 処遇 関 係 チ ャレ ン ジ を 評 価 す る 新 ・ 人事 評 価制 度 の 運用 継 続 処 遇 に か か る モ ニ タ リ ン グ 継続 既往人事施策のモニタリング・ 処 遇 に か か る モ ニ タ リ ン グ 実施 ベ ー ス ア ッ プ は 、 こ こ 数 年 、 2 0 1 9 年 1 月 、 20 2 2年 1 月、 PDCA機能発揮による高度化 2 0 2 3 年 8 月 の 給 与 支 給か らそれ ぞ れ 実 施 済
Slide 12: カーボンニュートラルへの取り組み
中期経営計画の重要施策・取り組み状況 |カーボンニュートラルへの取り組み CO2 カーボンニュートラルへの取り組み 上半期の取り組み状況 今後の課題 岡 山 工 場 に お け る LN G の 優 先 使用 岡 山 工 場 に お け る LN G の 優 先 使用 岡 山 工 場 が 属 す る 工 業 団 地 に お い て LNGを一括 購 入し、 左記につき継続運用実施 削減目標達成に向けた施策・検討課題 パ イ プ ラ イ ン に て 供 給 を 受 け る 運 営を2 0 23 年 1月 よ り 継 続 → 原 則 重 油 を 使 用 しない 運 用 に 切 替えC O 2 削
Slide 13: 資本コストや株価を意識した経営について（更新）
01 2025年12月期（2Q） 業績 2 02 中期経営計画の重要施策・取り組み状況 7 03 資本コストや株価を意識した経営について（更新） 12 04 資本政策等に関するコーポレートアクション 33 05 次期中期経営計画の検討状況（概要） 37 ※ 本項目の記載は、東京証券取引所あて提出・開示した2025年3月14日付 「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況」と重複する箇所が ございます。予めご了承のほどお願い申し上げます。 （当社ホームページ https://www.fujicopian.com/company/ir.html） Copyright © 2025 FUJIC
Slide 14: 資本コストや株価を意識した経営にかかる基本方針
資本コストや株価を意識した経営について（更新）｜基本方針 資本コストや株価を意識した経営にかかる「基本方針」 当社は、持続的な成長および企業価値の向上に向けた当社の課題、ひいては「資本コストや株価を意識した経営」にかかる課題を、下図のとおり構造化 して捉えております。こうした課題についてＰＤＣＡを機能させ、スパイラルアップによる高度化を行いつつ対応することを基本方針としております。 〔課 題〕 〔主な取り組み内容〕 資本収益性向上 企業価値向上 収益性の向上 売上高当期純利益率の向上 （ＲＯＥ向上） ＰＢＲやＰＥＲなど株価評価と して反映され得る 資産効率の向上 総資産回転率の向上 財務面の課
Slide 15: ROE、株主資本コストおよび株価の推移
資本コストや株価を意識した経営について（更新） | 資本収益性（ＲＯＥや株価の推移） （注） 下表において、株主資本コストは「資本資産価格モデル」（CAPM）による。 ROE、株主資本コストおよび株価の推移 ・株主資本コスト＝リスクフリーレート＋β（ベータ値）×リスクプレミアム 2018年1月～2019年12月 終値平均 1,956.1円 2022年10月～2022年12月 終値平均 1,949.6円 連結経営指標 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 自らが経営者目線で考え、チャレンジする人財の育成 売上高 9,383百万円 8,9
Slide 16: 当面の目標ROEおよび目標株価について
資本コストや株価を意識した経営について（更新） | 資本収益性 （当面の目標ＲＯＥ） 当面の目標ＲＯＥおよび目標株価について (現・中期経営計画） 14ページの図表から、当社においてエクイティスプレッド（ＲＯＥと株主資本コスト）との差がプラスの決算期に株価が上昇基調もしくは相対的に高値で 推移しております。（政策保有株式の一部売却などにより398百万円の特別利益を計上した2024年12月期を除く） 以上の点と過去の株主資本コストの水準から、現行の中期経営計画において、ＲＯＥおよび株価の目標を 「ＲＯＥ：５.０％以上、株価：２,０００円以上」 と設定いたしました。 しかしながら、2023年12月
Slide 17: 長期的に目指すROE水準について
資本コストや株価を意識した経営について（更新） | 資本収益性 （長期的なＲＯＥの目標） 長期的に目指すROE水準について 当社における株主資本コストは、14ページに記載のとおり、2018年度以降、概ね3％～4％台前半で推移しております。 一方、株主資本コストが投資家の期待利回りである点を勘案、一般的な株主・投資家のみなさまの目線からは低水準と考えられます。 そこで、当社で入手済みのデータを用いて、長期的な視点を踏まえ、株主資本コストを算定する際の構成要素 （リスクフリーレート、β値およびリスク プレミアム） について想定したうえで、どの程度の株主資本コストの水準が妥当と考えられるのかを試算し
Slide 18: 長期的に目指すROE水準について（続き）
資本コストや株価を意識した経営について（更新） | 資本収益性 （長期的なＲＯＥの目標） 長期的に目指すROE水準について （続き） 〔（ご参考） 当社β値推移および「その他製品」セクターのβ値推移〕 当社β値推移 （2018年～2024年） 「その他製品」 β値推移 （2018～2024年） 1.00 1.20 0.94 0.95 0.95 1.00 0.89 0.85 0.86 0.80 0.72 0.64 0.72 0.52 0.57 0.80 0.60 0.48 （注） 左記グラフのデータは、いずれも、 0.46 0.60 0.40 0.33 日本取引所グループ「JPXデータ 0.40
Slide 19: 長期的に目指すROE水準について（続き）
資本コストや株価を意識した経営について（更新） | 資本収益性 （長期的なＲＯＥの目標など） 長期的に目指すROE水準について （続き） 「株主資本コスト」を算定する際のそれぞれの構成要素について、以上の想定を行った結果、長期的な視点を踏まえた、一般的な株主・投資家の みなさまの目線に対して近似値と考えられる株主資本コストは、概ね６％台前半から７％台後半と想定されます。 リスクフリーレート β（ﾍﾞｰﾀ）値 リスクプレミアム 株主資本コスト 想定 ： 2.0～2.5％ ＋ × 想定 ： 0.70～0.75 想定 ： 6.0～7.0 想定 ： 6.2～7.75％ 従って、これに対応するＲＯＥは７
Slide 20: 資本収益性〔ROE〕（①収益性）
資本コストや株価を意識した経営について（更新） | 資 本 収 益 性 〔 Ｒ Ｏ Ｅ 〕 （① 収益性） 資本収益性 〔ＲＯＥ〕（① 収益性） 当社ROE 約20年間の推移（図表Ａ）のとおり、2003年度に7.1％、2004年度に6.6％を計上して以降は2018年度の4.8％が最高となるに留まっています。 売上高に対する収益性の指標として、当社では、為替差損益や特別損益などの特殊要因を排除した本業での収益性を示す「売上高営業利益率」を重視しており ます（図表Ｂ）。⇒「図表Ａ」、「図表Ｂ」の折れ線グラフを比較すると、双方の推移の傾向（増減の動向）は概ね一致しています。 足もとの2024年度の売
Slide 21: 資本収益性〔ROE〕（①収益性）（続き）
資本コストや株価を意識した経営について（更新） | 資本収益性〔ＲＯＥ〕（① 収益性） 資本収益性〔ＲＯＥ〕（① 収益性）（続き） 2023年度製造業 当社付加価値率 （※2） 付加価値率 （※1） 収益性にかかる指標の一つとして限界利益率の推移を「図表C」としてお示しいたします。 （財務省調査） ① 2024年度 ② 差 （②－①） （連結決算ベースでは正確な限界利益率の算定が困難なため、個別決算ベースで算定） （注） 限界利益＝売上高－変動費 限界利益率 （％） ＝（限界利益÷売上高）×100 19.1% 28.5% ＋9.4pt 限界利益率と相関性が高いといわれる付加価値率について、財務
Slide 22: 資本収益性〔ROE〕（②資産効率）
資本コストや株価を意識した経営について（更新） | 資本収益性〔R O E 〕 （② 資産効率） 資本収益性〔ROE〕（② 資産効率） 総資産回転率（＝売上高÷総資産）は2003年度に0.82回であったものが、2014年度以降は0.5回前後で推移しております（図表Ｅ）。 2000年代と比較して近年の総資産額は著変ない一方で、売上高の減少が総資産回転率の低迷に直結していると認識しております。 今後の総資産回転率向上のための対応策として、① 総資産額の圧縮 または ② 売上高の拡大 が考えられます。 当社における総資産のうち、比較的金額の大きい「現金預金」および「有形固定資産・無形固定資産」につい
Slide 23: 資本収益性〔ROE〕（③資本構成）
資本コストや株価を意識した経営について（更新） | 資本収益性 〔R O E 〕 （③ 資本構成） 資本収益性 〔ROE〕 （③ 資本構成） 当社の財務レバレッジ（＝総資産÷自己資本）は、2003年度は1.70倍、直近の2024年度で1.56倍と、この比較の限りで大きな変化はありませんが、2015年度の1.91倍 以降は低下傾向にあります（図表Ｇ）。 「図表G」のグラフから、総資産は年度によって増減がある一方で、自己資本は2009年度以降概ね増加傾向にあります。 自己資本の太宗を占める株主資本は、2015年度以降、当期純損失を計上した2020年度と2023年度を除き右肩上がりで推移しています（
Slide 24: 資本収益性〔ROE〕（③資本構成）（続き）株主還元のあり方
資本コストや株価を意識した経営について（更新） | 資本収益性 〔R O E 〕 （③ 資本構成） 資本収益性 〔ROE〕（③ 資本構成）（続き）⇒ 株主還元のあり方 株主資本のコントロール策として自己株式の取得が考えられますが、2025年3月に発行した380,000株の新株予約権のうち258,000株について自己株式を充当すること としております。これには固定化した株式を流通株式に変換するという目的もございます。従いまして、現時点で新たな自己株式の取得は考えておりません。 株主資本のコントロール策として、「図表 Ｉ」のとおり、2024年度決算にかかる配当より、従来の連結配当性向基準に加え下限
Slide 25: 資本収益性〔ROE〕（まとめ）
資本コストや株価を意識した経営について（更新） | 資本収益性 〔R O E 〕 （まとめ） 資本収益性 〔ＲＯＥ〕 （まとめ） 以上のとおり、ＲＯＥデュポン分解の３つの要素ごとに向上のための課題をお示しいたしましたが、これらをまとめると下図のとおりとなります。 特に、「①収益性」および「②資産効率」では、「売上高の拡大」という課題が共通しております。当社の競争優位性（強み）を活かした“選択と集中”による「既存ビジネス （コアビジネス）の強化」、「新製品・新規事業の創出」（中長期的な成長ドライブ）が重点課題であると認識しております。 加えて、「生産性の一層の向上」を実現し総資産の回転率を上げて
Slide 26: コーポレートガバナンスの充実（取締役会の実効性向上）
資本コストや株価を意識した経営について（更新） | ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽの充実（取締役会の実効性） コーポレートガバナンスの充実（取締役会の実効性向上） １．取締役会の実効性向上 主な取り組み状況は以下のとおりです。今後も、取締役会の実効性向上に継続的に取り組みます。 １） 経営計画等のモニタリング強化 当社の取締役会では、毎月、輪番で各部門（子会社を含む）が部門活動報告を行うことを継続しています。 特に、現行の中期経営計画の重点課題については、以下のとおり報告頻度を上げており、「何ができていて、 何が課題として残ったのか」あるいは 「新たに判明した課題は何か」 などの認識共有を図り、
Slide 27: コーポレートガバナンスの充実（サステナビリティ）
資本コストや株価を意識した経営について（更新） | ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽの充実（サステナビリティ） コーポレートガバナンスの充実（サステナビリティに関する課題への取り組み） ２．サステナビリティに関する課題への取り組み 当社は、サステナビリティに関する課題のうち、「気候変動問題への対応」、「人的資本投資およびダイバーシティ（女性活躍推進を中心に）」 および 「知的財産への投資について」 の３点に重要性（マテリアリティ）を置き優先的に取り組んでおります。 その進捗状況はそれぞれ以下のとおりです。 １） 気候変動問題への対応 (1) ガバナンスおよびリスク管理 環境マネジメントシステム（Ｉ
Slide 28: サステナビリティ：気候変動問題への対応（続き）
資本コストや株価を意識した経営について（更新） | ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽの充実（サステナビリティ） コーポレートガバナンスの充実（サステナビリティに関する課題への取り組み） ２．サステナビリティに関する課題への取り組み １） 気候変動問題への対応 （続き） 日本国内拠点におけるSCPE１・SCOPE２の合計CO2排出量と 日本国内拠点におけるSCOPE１およびSCOPE２のCO2排出量実績推移 （注１） 売上高（個別）の推移 （注３） 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 SCOPE１ CO2
Slide 29: 人的資本投資およびダイバーシティ
資本コストや株価を意識した経営について（更新） | ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽの充実（サステナビリティ） コーポレートガバナンスの充実（サステナビリティに関する課題への取り組み） ２．サステナビリティに関する課題への取り組み ２） 人的資本投資およびダイバーシティ （女性活躍推進を中心に） (1) ガバナンスおよびリスク管理 「人財育成検討会」において、代表取締役以下の取締役・執行役員が、次世代役員候補者および次世代管理職候補者に係る育成方針について、 年１回以上、議論・検討しております。 また、半期ごとに、中期経営計画の重点課題である「人財育成」として、取締役会に進捗状況と今後の課題やリス
Slide 30: 知的財産への投資について
資本コストや株価を意識した経営について（更新） | ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽの充実（サステナビリティ） コーポレートガバナンスの充実（サステナビリティに関する課題への取り組み） ２．サステナビリティに関する課題への取り組み ３） 知的財産への投資について (1) ガバナンスおよびリスク管理 原則２ヶ月に１度、代表取締役ほか関係取締役・執行役員による 「特許出願審査委員会」 を開催しており、新たな開発技術について特許出願の 是非を議論したうえで特許を出願しております。 (2) 課題、取り組み実績など 当社は1950年の創立以来、画期的な製品開発を実現することにより市場を切り拓き、「開発志向型
Slide 31: 情報開示の充実
資本コストや株価を意識した経営について（更新） | 情報開示の充実 情報開示の充実（経営戦略や財務情報の開示充実、非財務情報の開示充実） 定時株主総会招集通知、有価証券報告書において、「対処すべき課題」として、中期経営計画の内容および重点課題と進捗状況について記載して いるほか、サステナビリティに関する課題への取り組みについて記載をしております。 また、当社ホームページに2023年3月3日付で、「中期経営計画（2023～2025） 飛躍・成長する３年」および「2022年12月期 決算説明資料」 を掲載し、 当社の概要や製品、技術的な強みなどの紹介とともに、前回中期経営計画の振り返り、今次中期経
Slide 32: PBR改善について
資本コストや株価を意識した経営について（更新） | P B R 改 善 に つ い て PBR改善について 「PBR＝PER×ROE」 で表されることから、PBR、PERおよびROEについて、過去約20年間の推移を「図表Ｋ」～「図表Ｍ」でお示しいたします。 PBRは、2005年度の0.53倍以降は、概ね0.2倍～0.3倍と低位で推移しています。 PERの推移は変動が激しい状況ですが、2015年度以降は概ね 5倍～13倍程度で推移しています。（ROEの推移については19ページに記載のとおり） PBR（株価純資産倍率） PER（株価収益率） ROE（自己資本利益率） 株価 ＝ 株価 １株当たり当期
Slide 33: PBR改善について（PERの向上）
資本コストや株価を意識した経営について（更新） | P B R 改 善 に つ い て （PERの向上） PBR改善について（PERの向上） まずは資本収益性の向上（長期的ROE目標 8.0％）への取り組みを優先すべきと認識しておりますが、PBR改善のための課題について以下のとおり 認識しております。 前ページのとおり、PBRはPERとROEとに分解されますが、ROEの向上につきましては記載済みですので、ここではPERの向上を中心に記載いたします。 【理論株価（収益還元法）によるＰＥＲ】 【左記の課題①、②に関する当社の認識】 P ： 株価 ① 資本コストにつきましては、13ページの図に記載の
Slide 34: 資本政策等に関するコーポレートアクション
01 2025年12月期（2Q） 業績 2 02 中期経営計画の重要施策・取り組み状況 7 03 資本コストや株価を意識した経営について（更新） 12 04 資本政策等に関するコーポレートアクション 33 05 次期中期経営計画の検討状況（概要） 37 Copyright © 2025 FUJICOPIAN CO., LTD. All rights reserved. 33
Slide 35: 資本政策等に関するコーポレートアクション｜課題認識
資本政策等に関するコーポレートアクション | 課題認識 課題認識 当社株式について投資家のみなさまにご評価いただくためには、既に記載のとおり、資本収益性の向上、コーポレートガバナンスのさらなる充実および 情報開示の一層の充実、特に当社の成長戦略を明確にお示しして成長性につきご理解をいただくことが重要と認識しております。 一方、前提として、当社株式の流動性（流通性）の低さ、具体的には株式市場における売買高（出来高）の低さにも課題があると認識しております。 ※ １日当たり売買高＝月間売買高÷当該月における当社株式の値付日数 Copyright © 2025 FUJICOPIAN CO., LTD.
Slide 36: 第三者割当による新株予約権の発行
資本政策等に関するコーポレートアクション | 新株予約権の発行 第三者割当による新株予約権の発行 当社は、以下に記載の「成長の機会」の実現・実行による収益力強化・事業拡大・財務基盤のさらなる強化を主眼として、2025年3月に三田証券株式会社 を割当先とする新株予約権を発行いたしました。より具体的な目的は次のとおりです。 ①新製品・新規事業開発のための研究開発投資、②生産キャパシティ拡大のための設備投資、③東証スタンダード市場における上場維持基準の恒常 的達成、④流動性向上によるＰＢＲ・ＰＥＲ改善、⑤資本バッファー構築による財務基盤のさらなる強化 詳細につきましては、2025年2月21日付開示「
Slide 37: 福岡証券取引所への重複上場申請
資本政策等に関するコーポレートアクション | 福岡証券取引所への重複上場申請 福岡証券取引所への重複上場申請 当社は、2025年8月21日開催の取締役会にて、福岡証券取引所本則市場へ上場申請することを決議いたしました。 今回の上場申請が承認された場合には、現在上場しております東京証券取引所スタンダード市場との重複上場となります。 2025年8月21日付開示「福岡証券取引所への重複上場申請に関する取締役会決議のお知らせ」 をご参照ください。 （当社ホームページ https://www.fujicopian.com/company/ir.html） その目的は、34ページに記載のとおり当社株式の流
Slide 38: 次期中期経営計画の検討状況（概要）
01 2025年12月期（2Q） 業績 2 02 中期経営計画の重要施策・取り組み状況 7 03 資本コストや株価を意識した経営について（更新） 12 04 資本政策等に関するコーポレートアクション 33 05 次期中期経営計画の検討状況（概要） 37 Copyright © 2025 FUJICOPIAN CO., LTD. All rights reserved. 37
Slide 39: 当社NEW VISION（FCLビジョン）について
次期中期経営計画の検討状況（概要） | 当社NEW VISION（FCLビジョン） 当社NEW VISION（FCLビジョン）について 2023年12月期および2024年12月期の結果を踏まえ、役職員全員がこれまでの考え方を変え“考動”していくため、社員から 「フジコピアンとして 将来こうありたい、こうなりたい」 という視点でのアイデアを募り、長期ビジョンの見直しを行いました。 目まぐるしく変化する市場ニーズやビジネス環境にも柔軟かつ敏速に対応するため、新たな気づきや新規ビジネスの足掛かりとなる取り組みと して 「ありたい姿・志」を設定したものです。 当社 NEW VISION 「ＦＣＬビジョ
Slide 40: 次期中期経営計画の検討状況の概要
次期中期経営計画の検討状況（概要） | 概要 次期中期経営計画の検討状況の概要 前ページの「ＦＣＬビジョン」のもと、現在、取締役会において、2026年12月期を初年度とする次期中期経営計画の検討・議論に入っております。 まだ議論の途上であり流動的な面はありますが、足もとの経営環境が非常に厳しいものであること、また、成長のための相当規模の投資が検討されて おり、その成果が上がるまでの期間等を考慮して、2026年度から2030年度の５年間とする方向で検討を進めております。 特に業績面につきましては、現行の中期経営計画における反省点（課題）として、 ① 既存のコアビジネスの伸び悩み、② 開発チャレン
Slide 41: 将来に関する記述等についてのご注意
将来に関する記述等についてのご注意 本資料に記載されている将来に関する計画、見通し、経営目標に関する内容につきましては、当社が現時点で入手可能な情報および合理的であると考えられる一定の前提 にもとづき判断したものであり、リスクや不確定要素を含んでいます。 従いまして、掲載された将来の計画数値、施策の実現を確約あるいは保証するものではありません。 Copyright © 2025 FUJICOPIAN CO., LTD. All rights reserved.