Hibiya Engineering,ltd. · TSE:1982

Hibiya Engineering,ltd — Investor Presentation (June 2013)

36 slides from Hibiya Engineering,ltd's investor presentation, Jun 8, 2013

  1. Slide 1: 個人投資家向け会社説明会

    時代にまっすぐ、技術にまじめです。 個人投資家向け会社説明会 日比谷総合設備株式会社 2013年6月8日 【ご注意】 本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした記述は将来の業績を保証するものではなくリスクと不確実性を内包するもので あります。将来の業績は、経営環境の変化等に伴い、本資料の予想数値とは異なる可能性があります。

  2. Slide 2: 会社概要等

    会社概要等

  3. Slide 3: 会社概要

    【会社概要】 会社概要  設 立 1966年3月  代 表 者 代表取締役社長 野村春紀  資 本 金 57億53百万円  株 式 東京証券取引所 第1部上場  従 業 員 890名(2013.3末)  売 上 高 663億円(2013.3末)  事業内容 空調・衛生・電気・情報通信・各設備システムの設計施工 設備機器の製造、販売 生産設備の設計施工、保守管理  子会社等 連結子会社 日比谷通商㈱ ニッケイ㈱ HITエンジニアリング㈱ [持分法適用関連会社 日本メックス㈱] 1

  4. Slide 4: 支店・営業所

    【会社概要】 支店・営業所 本社・東京本店 札幌支店 9 支店 13 営業所 北陸支店 東北支店 大阪支店 広島支店 本社 九州支店 東京本店 名古屋支店 四国支店 横浜支店 2

  5. Slide 5: 本社・東京本店

    【会社概要】 本社・東京本店 本 社 東京本店 (住友不動産 (NTT都市開発 三田ツインビル東館) グランパークタワー) 3

  6. Slide 6: 株式の状況

    【会社概要】 株式の状況 [株主構成] 2013.3末 自己名義株式 9 % 個人・その他 金融機関 30% 21 % 外国法人等 その他の法人 10 % 30% 発行済株式の総数:34,000,309 株 3月末株主数 : 3,043 名 4

  7. Slide 7: 設備工事

    【会社概要】 設備工事 [空気調和設備] [電気設備] [給排水衛生設備] [情報通信設備] 5

  8. Slide 8: 設備機器の販売(日比谷通商)

    【会社概要】 設備機器の販売(日比谷通商) ■空調・衛生・電気設備機器の販売等 ビル用マルチエアコン LED導光板 屋外機 MACS空調機 室内機 *LED照明パネルの画像をより鮮明化 フロンガス再資源化事業 (地球環境保護・循環型社会の形成) 資源化処理依頼品 適合品 整冷 再資源化 備凍 フ 受 ・廃 空 ロ 入 調 ン 基 *Multiunit Air-Conditioning System 回 棄機 準 不適合品 ・NTTで開発した通信機械室用の空調システム 収 ・優れた温湿度制御・監視機能等により発熱密度の高い 破壊処理 通信機械室で省エネルギー、信頼性を発揮 【グループ内連携】・

  9. Slide 9: 設備機器の製造・販売(ニッケイ)

    【会社概要】 設備機器の製造・販売(ニッケイ) ■入退室管理システム・空調機器・防災機器等製造・販売 入退室管理システム「NASCA」 ガス漏れストッパー「ガスパー」 指静脈認証装置 ◆ 種々の建物の扉ひとつ~全体まで幅広く対応 ◆ ボンベ転倒時のガス噴出を食い止め火災発生を防止 床吹き出しファンユニット 火力発電所向ダンパ スモーカー NK-SMK-Ⅰ ◆ 個々の体感に合わせた快適空間の演出を実現 ◆ 煙・炎の遮断性能が優れ安全性が高い ◆ 錆びにくく市販カセットコンロで大量の燻製調理が可能 【グループ内連携】・入退室管理システム等のICT関連ビジネスで販売連携を強化 7

  10. Slide 10: 生産設備の設計・施工・保守管理(HITエンジニアリング)

    【会社概要】 生産設備の設計・施工・保守管理 (HITエンジニアリング) ■製薬・食品工場等生産設備の設計・施工・保守管理等 新製剤工場 外用薬工場 クリーンウェア販売 廃水処理施設 【グループ内連携】・廃水・水ビジネスの技術を活用し、生産設備(食品・製薬)市場を共同開拓 8

  11. Slide 11: 主な施工物件

    主な施工物件

  12. Slide 12: 完成物件 オフィスビル JPタワー

    【2013年3月期 完成物件】 オフィスビル JPタワー ■ 旧東京中央郵便局の歴史的 景観を継承したJPグループ 不動産事業第一弾 ■ 国際会議場、学術文化総合 ミュージアム、商業施設エリア 「KITTE(キッテ)」の衛生設備 工事を担当 9

  13. Slide 13: 完成物件 公共施設 東京駅丸の内駅舎

    【2013年3月期 完成物件】 公共施設 東京駅丸の内駅舎 ■ 日本建築史上最大級の保存復原工事 ■ 全ての衛生設備工事を担当 10

  14. Slide 14: 完成物件 オフィスビル

    【2013年3月期 完成物件】 オフィスビル アーバンネット神田ビル 東京スクエアガーデン 11

  15. Slide 15: 完成物件 教育施設

    【2013年3月期 完成物件】 教育施設 立正大学付属立正中学校・ 名古屋大学総合研究棟 高等学校 馬込キャンパス 12

  16. Slide 16: 受注物件 オフィス・病院

    【2013年3月期 受注物件】 オフィス・病院 熊本大学病院外来診療棟 日本橋二丁目 大規模複合開発(北地区) 13

  17. Slide 17: 2013年3月期 決算概要

    201373 A HA RAORRS

  18. Slide 18: 決算概要(連結)

    【2013年3月期 決算概要】 決算概要 (連結) 中期経営計画に沿った事業運営等により受注高・売上高は、前期・計画とも上回る実績 利益面は、計画には届かずも対前期比で増益を確保 (単位:億円) 2011/3 2012/3 2013/3 前期比 2013/3 実績 実績 実績 (%) 計画 受注高 592 653 700 +7.2% 690 売上高 583 609 663 +8.9% 660 売上総利益 95 85 87 +2.8% (売上総利益率) - (16.4%) (14.0%) (13.2%) (▢0.8ポイント) 営業利益 25 17 20 +17.7% 25 経常利益 42 28

  19. Slide 19: 受注高 分野別・顧客別(連結)

    【2013年3月期 決算概要】 受注高 分野別・顧客別 (連結) ソリューション営業の積極展開等で民間受注が3期連続大幅増となり 700億円を突破 分野別受注高 顧客別受注高 空調 衛生 電気 その他 NTTグループ 官公庁 民間 その他 (単位:億円) (単位:億円) 800 800 700 700 653 653 592 94 592 94 600 94 600 94 101 133 101 150 142 224 135 117 400 145 400 71 116 59 64 108 200 200 291 326 313 344 317 246 0 0 2011/3 2012/3 2

  20. Slide 20: 売上高 分野別・顧客別(連結)

    【2013年3月期 決算概要】 売上高 分野別・顧客別 (連結) 受注増に加え、前期からの繰越工事の増加等もあり大幅な増収 分野別売上高 顧客別売上高 空調 衛生 電気 その他 NTTグループ 官公庁 民間 その他 (単位:億円) (単位:億円) 800 800 663 663 609 609 583 583 600 94 94 600 97 97 101 101 139 151 137 130 96 153 400 400 65 150 47 92 119 56 200 200 336 352 257 255 278 301 0 0 2011/3 2012/3 2013/3 2011/3 2

  21. Slide 21: 株主還元施策の状況

    【2013年3月期 決算概要】 株主還元施策の状況 株主配当金 【基本方針】 ■ 安定的な株主還元の実施 ■ 連結ベースでの純資産配当率(DOE)により実施 【2013年3月期】 ■ 年間配当金は1株当たり30円(中間・期末とも1株当たり15円) 自己株式の取得・消却 【基本方針】 ■ 自己株式の取得は株主還元の一環として引き続き機動的に取組む ■ 保有株式はその有効活用を前提に当面消却を実施しない 【2013年3月期】 ( )内は、設定枠に対する取得率 ■ 年間取得枠 1,000,000株 ■ 取得実績 850,800株 (85.1%) *立会外買付取引による一括買付185,000株を含む

  22. Slide 22: 2014年3月期 業績予想等

    【2013年3月期 決算概要】 2014年3月期 業績予想等 次期業績予想(連結) ≪第4次中期経営計画最終年度≫ (単位:億円) 2014/3予想 2012/3実績 2013/3実績 【中期経営計画目標】 受注高 653 700 730 売上高 609 663 700 営業利益 17 20 25 経常利益 28 28 35 当期純利益 16 18 20 株主還元施策 ■ 株式配当金(予想) 年間配当金 1株当たり30円 (中間・期末とも1株当たり15円) ■ 自己株式の取得 年間取得枠の設定 50万株・5億円 18

  23. Slide 23: 第4次中期経営計画と重点施策の実施状況等

    第4次中期経営計画と 重点施策の実施状況等

  24. Slide 24: 第4次中期経営計画

    第4次中期経営計画 【2011.4~2014.3】 基本方針 ・収益性を維持しつつ、受注量を拡大 ・新規ビジネスの具現化と更なる事業機会の発掘 基本戦略 グリーン メガトレンド クラウド スマートシティ ヘルスケア グローバル BCP イノベーション 居抜きのリニューアル技術 当社の強み グリーンエンジニアリング ・ ICTエンジニアリング ・ 幅広いバリューチェーン ・ 安全、品質 強みを具現化 成長分野へ注力 データセンター オフィスビル スマートシティ創出 注力領域等 生産設備 医療・福祉施設 ヘルスケア領域 教育施設 米軍 海外展開 【これまでの成果等】 【中期経営計画最終

  25. Slide 25: 主な重点施策

    主な重点施策 ■ メガトレンドを踏まえた顧客基盤の大幅な拡大による 受注高の確保 □ 注力領域での受注拡大 □ ソリューション営業の推進 *お客様のニーズを引き出し、当社の強みを活かした提案で共に解決策を見出していく営業スタイル □ NTTグループとのコラボレーション営業 *NTTグループ各社との情報交換・連携営業を強化し、民間市場を開拓 ■ 新規ビジネスの具現化 ■ 海外ビジネスの展開 ■ 技術戦略の高度化推進等 20

  26. Slide 26: 注力領域での受注拡大

    注力領域での受注拡大 (単位:億円) 注力領域 取組方法 実績 400 368 データ DC事業者への提案営業 NTTグループデータセンター センター 自治体向けサーバー室空調更改 350 豊富な居抜きの施工ノウハウをアピール 57億円 (広島) 57 301 オフィス PM会社、不動産会社等 大型再開発ビル新築(東京) 300 ビル 既存チャネルの有効活用 高効率型空調機導入(北海道) 173億円 補助金活用を主軸とした提案営業 57 250 DC 当社保有の再生可能エネルギー 生産設備 活用技術をアピール 太陽光発電設備(北海道・岩手等) オフィス 173 35億円 自動車部品工場省エネ診

  27. Slide 27: ソリューション営業の推進

    ソリューション営業の推進 ■ソリューション営業の実績 受注額の推移 (単位:億円) 120 受注額 102億円 100 営業提案 382件・受注件数 285件 80 60 102 ■ソリューション営業の主な取り組み 40 60 • 省エネ関連補助金提案のリニューアル案件を継続受注 20 - 経済産業省・国土交通省・環境省などの各種補助金活用 0 2012/3 2013/3 • グループ連携による生産施設向け省エネ・BCP等の提案 受注件数の推移 ≪事例別紙≫ (単位:件) 350 ■今後の取組み等 300 285 211 48 コンサル 250 • 注力領域でエネルギー見える化・省エネ・BCP

  28. Slide 28: ソリューション営業の推進(事例)

    見える化 サービス ・生産ライン毎のエネルギー分析 比較分析・レポート作成 エネルギー使用量を把握し 省エネ・CO2削減の推進 <エネルギー見える化> ・省エネ製品・高効率システムへの更新 m3 10.0 12.0 14.0 0.0 2.0 4.0 6.0 8.0 0:00 0:30 1:00 1:30 2:00 2:30 3:00 3:30 4:00 4:30 5:00 5:30 6:00 6:30 7:00 7:30 8:00 8:30 9:00 9:30 10:00 ℃ 10:30 10 20 30 40 0 客室 11:000:00 11:300:30 12:001:00 給湯量 12

  29. Slide 29: NTTグループとのコラボレーション営業

    NTTグループとのコラボレーション営業 ■NTTコラボレーション営業の実績 受注額の推移 受注件数の推移 (単位:億円) (単位:件) 50 300 受注額 49億 受注件数 289件 250 40 200 30 ■NTTコラボレーション営業の主な取り組み 49 150 289 20 232 • スマート・エネルギービジネスへの技術・営業協力 29 100 ≪事例別紙≫ 10 50 • 空調制御システム(Smart DASH)の施工協力等 0 0 2012/3 2013/3 2012/3 2013/3 - データセンタ21ビルに導入 *Smart DASHは、ファシリティーズ社が販売する学習

  30. Slide 30: NTTグループとのコラボレーション営業(事例)

    NTTグループとのコラボレーション営業(事例) (ファシリティーズ社・東日本社との連携) ■ 仙台市田子西エコモデルタウンプロジェクト ■ 太陽光発電やエネルギーマネジメントシステムを導入した スマートビレッジ(復興公営住宅、戸建住宅等)構築プロジェクト 【エコモデルタウンのコンセプト】 【エコモデルタウンプロジェクトの概要】  エネルギー消費の抑制 (省エネ、再生可能エネルギー導入等) 施工面積 戸建住宅 (120戸)  災害に強い都市基盤 (減災・避難対策、インフラ機能確保等) 復興公営住宅 (180世帯)  快適に暮らせる仕組み (最新技術導入、防犯等セキュリティ強化) 16.32

  31. Slide 31: 新規ビジネスの具現化

    新規ビジネスの具現化 HA-BEMSの ■スマート・エネルギービジネスを積極的に展開 《 一歩先を行くスマートな節電提案 》 • 当社開発のHA-BEMS等を戦略ツールとし エネルギー「見える化」 幅広いスマートビジネスを展開 ≪事例別紙≫ + *HA-BEMS(日比谷ACTIVE BEMS):当社独自開発のエネルギーマネジメントシステム アクティブ(能動的)制御で賢い節電 • コラボレーションによる新分野への進出 (植物工場) ≪事例別紙≫ 照明機器 空調機器 電 力 ■今後の取組み等 計 デマンドコントローラー (電力使用状態) • 異業種との連携によるビジネスモデルの検討 - 地域ガ

  32. Slide 32: 新規ビジネスの具現化(事例)

    新規ビジネスの具現化(事例) ■ HA-BEMS等を戦略ツールとしたスマートビジネスの展開 ■ PPP事業者との連携による公共施設等への展開 ※PPP:公共施設の運営・維持管理を民間事業者が代行して行う制度 公共施設 オーエンス社  省エネ・節電・運営コスト削減等 PPP事業者 のニーズあり 全国135の公共施設の 運営・管理等を受託 ※当社の資本業務提携企業 オーエンス社 受託施設に展開 協業 ■HA-BEMS導入による節電提案 日比谷グループ ニーズに合わせ複数の節電プラン提案 ・節電プラン(設備の一部 or 全設備等) ・効果試算 ・省エネ等に関する提案・施工 ・導入コスト、投資回

  33. Slide 33: 新規ビジネスの具現化(事例)植物工場

    新規ビジネスの具現化(事例) ■ 完全人工光型植物工場の受注・施工例 (当社の温湿度・照明制御技術等の活用) ワンストップサービスの提供 完全人工光型植物工場 日比谷グループ 日比谷グループ ・温湿度、照明制御設備等 • 低利用・遊休施設(工場等) の設計・施工 の有効活用 ・栽培用架台等製作 ・作業用クリーンウェア販売 • 生育環境を人工的に制御 (季節等に関係なく計画生産が可能) • 無農薬(安心・安全) 提携・協業企業 提携・協業会社 • 人工光にはCCFLを使用 ・制御監視システム (長寿命・省電力・低コスト照明機器) ▲ ㈱オーレック様のイチゴ栽培工場外観 ・設備メンテナンス ※イチ

  34. Slide 34: 新規ビジネスの主な案件

    新規ビジネスの主な案件 太陽光発電 北海道苫小牧市 太陽光発電 (0.2MW) 北海道森町 (1MW) ● 食品工場 ● 富山県富山市 「廃水処理」 太陽光発電 岩手県盛岡市ユートランド姫神隣接地 食品工場 (1.7MW) 岡山県浅口市 高速SA ● エネルギーマネジメントシステム 「廃水処理」 岐阜県郡上市 宮城県仙台市田子西地区 「スマートトイレ」 ● エコモデルタウン 太陽光発電 ● 太陽光発電 山口県山口市 ● 福島県本宮市 (0.2MW) (1.6MW) ● ● ● ● 太陽光発電 完全人工光型植物工場 ● 茨城県行方市 福岡県久留米市 ● ● (1MW) 「設備、空調・照明制御」

  35. Slide 35: 海外ビジネスの展開

    海外ビジネスの展開 ■ベトナムにおけるパイロット事業の展開 • 平成23年度より継続の地球温暖化対策事業完了 (経済産業省等からの受託 ➣ ESCOによる省エネ推進) - ベトナムESCOサービス会社設立支援・技術コンサル等 • ESCO推進セミナーへの参画(ベトナム政府機関等主催) - 当社と日本企業数社のチームによる技術紹介・省エネ化提案 ▲熱源にBEMSを設置し測定・分析 ヒートポンプ等の設備更改 ■今後の取組み等 ESCO推進セミナー(4回) 三菱UFJ • ベトナムでの平成25年度地球温暖化対策事業継続提案 ベ モルガン・スタンレー証券 (経済産業省・NEDO) ホト 経 テナ

  36. Slide 36: 技術戦略の高度化の推進等

    技術戦略の高度化の推進等 ■新エネ・省エネ技術高度化に向け、戦略的研究開発 を継続 • 太陽光ハイブリッドシステムの実用化 - NTTファシリティーズ社との共同実証による開発 • エジェクター式冷凍機(EJHP)の実用化 ▲ 太陽電池の温度上昇抑制により発電損失が低減 - 日本初の新方式小型冷凍機で工場廃熱等を有効活用 従来型と比較してエネルギー利用率が向上 ■今後の取組み等 • 既存ビルのZEB化に向けた当社技術・モデルの確立 *ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル) 省エネや再生可能エネルギー利用などで年間エネルギー使用量がほぼゼロの建物 • データセンタ向け新空調システム等の継続開発

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