Pacific Metals Co., Ltd. · TSE:5541
Pacific Metals — FY2011 Earnings Presentation
30 slides from Pacific Metals's earnings presentation, Jun 9, 2011
Slide 1: 2011年3月期 決算説明会 別冊
2011年3月期 決算説明会 【別 冊】 2011年6月9日 ホームページURL ：http://www.pacific-metals.co.jp お問い合わせ先 ：総務部（IR担当） TEL ：03-3201-6681
Slide 2: 目次
目 次 Ⅰ プロフィール Ⅲ 当社についてよく受けるご質問について ◆会社概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3 ◆主なご質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19 ◆過去10期の業績推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4 1.市況の振れによる収益のボラティリティを軽減するには・・・・ 20 ◆過去10期の事業部別売上高・営業利益推移・・・・・・・・ 5 2.コストについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21 ◆過去10期の財務フロ
Slide 3: Ⅰ プロフィール
I JAW4—IJL
Slide 4: 会社概要
◆会社概要 会社概要 主な沿革 (2011年3月31日現在) フェロニッケル・スラグ製品製造販売、 日本曹達株式会社の鉄鋼部門より分離独立、日曹製鋼株 事業内容 1949年 式会社として発足 廃棄物リサイクル事業 創立 1949年12月 1952年 東京、大阪証券取引所に上場 本 店 東京都千代田区大手町一丁目6番1号 1954年 フェロニッケル生産開始 本 社 1968年 ステンレス生産開始 青森県八戸市河原木遠山新田5番2 大平洋ニッケル株式会社を吸収合併し、大平洋金属株式 (八戸製造所) 1970年 会社に商号変更 従業員数 475名（連結） 425名(単体) フィリピンのリオチバ・ニッ
Slide 5: 過去10期の業績推移
◆過去10期の業績推移 売上高（億円） 営業利益 経常利益 当期純利益 売上高 利益（億円） 1,400 600 563 1,300 523 550 1,200 1,164 500 445 1,100 450 457 フェロニッケル専業メーカー 1,000 としての基盤を確立 1,003 400 900 328 350 800 730 748 300 696 261 700 LMEニッケル価格の 236 250 240 下落によりフェロニッケル 585 208 600 販売価格が低迷 183 597 184 185 200 182155 162 160 500 470 138476 134 1
Slide 6: 過去10期の事業部別売上高・営業利益推移
◆過去10期の事業部別売上高・営業利益推移 億円 事業部別売上高 億円 事業部別営業損益 1,200 29 1,100 550 1,000 23 450 900 800 21 350 20 700 連結子会社 46 の減少 600 19 1,136 20 LMEニッケル価格の一時的 525 250 な落ち込みによりフェロニッ0 500 982 ケル販売価格が低迷 445 19 0 1 400 170 19 712 730 150 650 2 300 578 236 1 566 183 184 458 163 200 4 136 364 50 117 300 65 100 9 9 -1 -2 -
Slide 7: 過去10期の財務フロー
◆過去10期の財務フロー 億円 総資産 有利子負債 純資産 自己資本比率 1,500 100% 91% 89% 1,265 87% 1,204 1,200 79% 1,158 80% 1,105 1,049 1,056 1,028 62% 69% 67% 964 949 900 60% 688 707 588 600 563 555 40% 528 35% 453 395 474 342 300 17% 231 20% 187 12% 137 97 71 71 52 33 13 11 9 0 0% 02.3 03.3 04.3 05.3 06.3 07.3 08.3 09.3 10.3 11.
Slide 8: Ⅱ 事業内容
Ⅱ 事業内容
Slide 9: 事業部別の紹介
◆事業部別の紹介 ～当社グループの売上の大半を占めるニッケル事業～ 11.3期 売上高構成 ◎ 連結子会社 その他 3% ＊ 持分法適用関連会社 事業名 社名 事業内容 大平洋金属 フェロニッケル、スラグ製品製造販売 ニッケル ◎ 太平洋興産 運搬、請負、不動産関連等 事業 ＊ タガニート・マイニング社 鉱石採掘、販売（フィリピン） ＊ リオチバ・ニッケル・マイニング社 〃 大平洋金属 焼却灰、溶融飛灰リサイクル ◎ 大平洋エネルギーセンター 電力の卸供給 その他 ◎ 大平洋ガスセンター ガス類の製造、販売 ニッケル事業 97% ＊ パシフィックソーワ 鋳鍛鋼品、産業機械等販売 【ニッケル事業
Slide 10: フェロニッケル：原料仕入から製品販売までのフロー
1.ニッケル事業 A.フェロニッケル (1)原料仕入から製品販売までのフロー <鉱石の種類> <製品> <販売・用途> ―――――――――――――――――――― ―――――――――――――――――――― ―――――――――――――――― 世界のニッケル鉱石可採埋蔵量 世界のニッケル生産数量 7.1千万Ni㌧（純分表示） 2009年 133万Ni㌧（純分表示） フェロニッケル 酸化ニッケル鉱石 （ニッケル20%、鉄80%） ステンレス鋼 当社使用 37万Ni㌧/年 ニッケル合金鋼 （Ni銑鉄10万㌧含む） メタルニッケル ステンレス鋼、電磁材料、 硫化ニッケル鉱石 （ニッケル99.9%） メッキ
Slide 11: 原料仕入から製品販売までのフロー
(2)原料仕入から製品販売までのフロー ニッケル鉱石の成分 ニッケル鉱石購入量250万㌧/年 計 250万㌧/年 Ni 1.6% ニッケル 4万Ni㌧/年 鉄 6.4% フェロニッケル 鉄 16万㌧/年 製品 スラグ 52.0% 計 20万㌧/年 130万㌧/年 スラグ製品 水分 40.0% 水分蒸発 100万㌧/年 フェロニッケルの成分 フェロニッケル販売量4万Ni㌧/年 ニッケル純分（Ni㌧）とは？ ニッケル 鉄 ①フェロニッケルはニッケル20％と鉄80％の合金 20% 80% ②ニッケル業界ではニッケル純分だけの重量で生産・販売量を表す （4万㌧） (16万㌧) つまりニッケル純分4万N
Slide 12: 主原料のニッケル鉱石
(3)主原料のニッケル鉱石 ～日本から近距離のフィリピン、インドネシアのニッケル鉱山に強力なコネクション～ 世界の酸化ニッケル鉱石埋蔵量の内訳 当社の酸化ニッケル鉱石購入量の内訳 1.1億Ni㌧（純分表示） 2010年 3万5千Ni㌧/年（純分表示） その他6％ フィリピン5％ ニューカレドニア 8％ ニューカレドニア 26％ インドネシア51％ ブラジル8％ インドネシア12％ 輸入 オーストラリア 22％ フィリピン41％ キューバ 21％ 当社の購入先とその他酸化ニッケル鉱山 安定した鉱石調達への取組み ①長期購入契約締結 ②鉱山開発の技術援助 ③鉱山会社への出資 キューバ ☆インドネシ
Slide 13: フェロニッケルの生産
(4)フェロニッケルの生産 ～フェロニッケル生産数量は世界第3位～ 世界のフェロニッケル生産数量推移 世界のフェロニッケル生産会社 当社は1995年に世界最大規模の3炉体制を確立、 【暦年ベース】 熟練された製錬技術で生産量を維持 千Ni㌧ 350 300 60 62 日本 47 250 49 38 38 エラメット（ニューカレドニア） ドミニカ 51 51 200 33 42 52 BHPビリトン（コロンビア） 36 29 32 大平洋金属 42 34 150 29 19 0 エクストラータ（ドミニカ） インドネシア 29 （その他） 海外6～8社 コロンビア 100 122 85 102
Slide 14: フェロニッケルの製造設備と工程
(5)フェロニッケルの製造設備と工程 ～世界に誇れる低コストのフェロニッケル製造プロセスを実現～ ＜設備の特徴と導入によるコスト削減例＞ ＜主要設備＞ 設 備 名 容量 基数 ① 専用岸壁からコンベアラインによる製造所まで原料一貫搬送システム 直径 5.25m×長さ 100m 1基 （1990年10月設備導入、運搬コスト数億円減） ロータリーキルン設備 直径 5.50m×長さ 118m 1基 ② 乾燥工程での熱源として電気炉の排熱を利用し、重油使用量を 直径 5.50m×長さ 131m 1基 大幅に低減（1979年7月利用開始、重油使用量は45％減） 60,000KVA 1基 電気炉設備 70
Slide 15: フェロニッケルの販売
(6)フェロニッケルの販売 ～東アジアトップのフェロニッケルメーカーとしての好立地を活かした販売戦略～ 当社のフェロニッケル販売数量（国別）推移 ステンレス 05.3期から中国への 在庫調整に 輸出を開始 よる影響 輸出向け 千Ni㌧ シェア73％ 45 40 40 42 40 37 39 38 37 3 36 1 2 35 11 10 9 31 12 10 9 29 7 30 2 10 6 4 25 10 10 11 9 20 9 11 13 6 7 10 15 7 9 7 10 19 20 16 18 15 14 17 5 11 10 10 0 02.3 03.3 04.3 05.3 06
Slide 16: 販売価格の設定
(7)販売価格の設定 ～LMEニッケル価格は当社収益に連動～ フェロニッケル販売価格の基準 ◇国内【LMEニッケル価格（前3ヵ月平均）】 × 【外国為替相場(円/$)(前3ヵ月平均）】 ◇輸出【LMEニッケル価格（前月平均）】 × 【外国為替相場(円/$)(スポット）】 売上高、営業 ニッケル事業の売上高とLMEニッケル価格の推移 LMEニッケル ① LMEニッケル価格は、ﾛﾝﾄﾞﾝ金属取引(London Metal 利益(億円) 価格(＄/㌧) Exchange：LME)の相場で決まる 1,400 40,000 ② 98.3～99.3期 売上高 営業利益 LME 1,300 不況、欧州ステン
Slide 17: スラグ
B. スラグ ～フェロニッケル製造工程で大量発生するスラグは全量再資源化～ 11.3期 スラグ製品用途別割合 スラグ製品用途と特徴 (4)コンクリー (3)高炉用造 ト用細骨材 (5)肥料・研掃 用 途 主な特徴と効果 滓材 4% 1% 材 2% (1)覆土材料・土工用材料 軟弱地盤改良覆土に適している (2)土木用資 材 12% (2)土木用資材 路盤材強度高、凍結融解抵抗性が優れている (3)高炉用造滓材 スラグ成分調整用副原料として使用 (4)コンクリート用細骨材 粒形が丸い為にコンクリート強度が高い (1)覆土材料・ (5)肥料・研掃材等 硬度が高く粉塵発生が少ない為、 土工用材料 作
Slide 18: その他の事業（廃棄物リサイクル事業）
2．その他の事業（廃棄物リサイクル事業） ～社会的貢献度の高い資源循環システムの構築～ A. 焼却灰・ホタテ貝殻リサイクル ごみ焼却灰・・・・・ホタテ貝殻を資源化し、再利用するリサイクル事業 用 途・・・・・コンクリートやアスファルト用骨材、護岸材、人工海洋石材 B. 溶融飛灰リサイクル事業（07.3期操業開始） 金属製錬技術を活用、八戸臨海地域の企業（三井金属グループ）と合同展開するゼロ・エミッション 全国で発生する溶融飛灰を対象とし、国全体の資源循環システムを推進する -17-
Slide 19: Ⅲ 当社についてよく受けるご質問について
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Slide 20: 主なご質問
◆ 主なご質問 1. 市況の振れによる収益のボラティリティを軽減するには 2. コストについて 3. ニッケル業界の動向について -19-
Slide 21: 市況の振れによる収益のボラティリティを軽減するには
1. 市況の振れによる収益のボラティリティを軽減するには ～収益に影響する一連の流れ～ 当社の対応策 ①＜LMEニッケル価格の変動＞ 当社グループ事業の大部分 リスクヘッジを考慮した売買契約及び価格スワップ取引 （販売数量の一部対象） フェロニッケル製品 価格上昇 増 LMEニッケル価格相場 益 価格下降 相場に左右される製品価格 収益に大きく影響 円安 外国為替相場 減 益 円高 当社の対応策②＜為替相場の変動＞ 為替先物取引 （販売金額の一部対象） -20-
Slide 22: コストについて
2. コストについて ③フレート ②エネルギー ①ニッケル鉱石 （ニッケル鉱石、 ④石炭 （電力、重油） 石炭の輸送） ＜コスト削減努力について＞ ①ニッケル鉱石 ：全量港より専用コンベアで場内に搬入し物流コストの低減と環境改善に貢献 ②エネルギー ：合計8万KWの自家発電設備保有による低コスト電力体制 安価な夜間電力に対し、高価な昼間電力コスト低減のため自家発電設備を使用。 また、発電技術・ノウハウを活かし、1997年に大平洋エネルギーセンターを設立、東北電力に電力 を供給 電気炉の排熱を利用し、乾燥工程での熱源として、重油使用量を大幅に低減 1979年7月利用開始、重油使用量は45％減 ③
Slide 23: ニッケル業界の動向について
3. ニッケル業界の動向について 二ッケル業界の再編による寡占化が進むことで、需給動向を勘案した 生産調整が容易になり、LME二ッケル価格の安定化が進むと考える 1999年 2009年 21% 20% 41% 46% 13% 12% 10% 10% 5% 7% 10% 5% NORILSK NORILSK INCO VALE FALCONBRIDGE BHB BILLITON SLN JINCHUAN GROUP WESTERN MINING XSTRATA その他 その他 上位5社シェア 1999年 2009年 54% 59% -22-
Slide 24: Ⅳ 当社中期経営計画 PAMCO-24について
Ⅳ 当社中期経営計画 PAMCO-24について （2010年4月～2013年3月）
Slide 25: 過去中期経営計画からの変遷
◆ 当社中期経営計画 PAMCO-24について 1.過去中期経営計画からの変遷 • 設備投資 電気炉1ラインの更新、合理化や 安全、環境対策 • 操業の安定化と能力の弾力化 • 鉱石対策 • 海外販路拡大 鉱山開発等の対策の実施 • 湿式製錬プラント着手 • 湿式製錬技術の確立 • 販路拡大による 販売数量4万㌧台 • ニッケル資源調達の長期安定化 • 労働安全衛生対策 • 大規模設備投資による 生産能力の増強・合理化・環境対策 • 東アジア地域における取引先との連携強化 • コンプライアンス、内部統制の充実 • 電気炉3炉ライン更新に着手 • 好立地をバックに、 中国を視野に入れた増販を図る
Slide 26: PAMCO-24
◆ 当社中期経営計画 PAMCO-24について 2. PAMCO-24 概要 ～生産体制強化と増販により成長基盤を固め、積極的戦略に備える～ 売上高（億円） 営業利益 経常利益 当期純利益 売上高 利益（億円） 900 300 800 700 TOPICS 600 200 ① 11.3期以降適用LMEニッケル価格予想 は、現状の市況実勢レベルを勘案し、 500 20,790$/㌧(9.43$/lb)～18,783$/㌧ (8.52$/lb)へ。 400 ② 国内大株主ユーザーへの対応を最優 300 100 先し、韓国、台湾、中国の既存需要家 を柱としてインドへも拡販を図る。 200 ③ 生産、
Slide 27: 地域別フェロニッケル売上・販売数量
◆当社中期経営計画 PAMCO-24について 3. 地域別フェロニッケル売上・販売数量 当社の地域別フェロニッケル販売数量比較 Ni千トン 10.3期実績～11.3期予想推移（半期） Ni千トン 10.3期実績～3カ年計画推移 25 45 42.1 40.2 40.1 20.4 40 4.2 19.8 36.5 3.1 3.6 20 18.3 18.2 1.8 1.5 1.4 35 6.0 6.6 0.6 0.9 6.2 2.9 3.1 30 10.4 15 3.6 6.8 8.9 7.8 7.8 5.0 3.9 25 4.0 7.4 20 10 10.8 3.3 5.4 10.8 10.8
Slide 28: 主な資金使途
◆ 当社中期経営計画 PAMCO-24について 4. 主な資金使途 ～主に配当と設備投資に配分～ TOPICS ①連結配当性向30％を目処 ②3ヵ年中の設備投資額は40,672百万円 株主還元方針 （11.3期～13.3期） 連結配当性向30％を目処 11.3期配当予想 20円 （中間期末10円、期末10円： 連結配当性向30.3％） ご参考）10.3期配当実績 13円 （中間期末4円、期末9円： 連結配当性向31.3％） 自己株式の取得も状況に応じて検討 内部留保金は (単位：百万円) 3ヵ年の資金使途 資源確保 設備投資 新技術の開発 自己株式の取得 等に有効活用
Slide 29: 中期経営計画における投資内容
◆当社中期経営計画 PAMCO-24について 5. 中期経営計画における投資内容 ～3ヵ年総額約406億円の投資を見込む～ ①労働安全衛生の充実にかかる投資 約56億円 単位:百万円 3ヵ年 各期別投資額 ②環境対策投資（温暖化、エネルギー転換他） 約35億円 18000 ③定期的な維持更新等及び合理化投資 約127億円 （うち6号炉改修工事として 約69億円） 16000 15,258 ④資源安定調達・Ni資源有効利用に関する投資 約188億円 13,922 14000 4,552 11,492 3ヵ年投資内訳 12000 10000 7,632 ①労働安全 衛生 8000 6,650 5,
Slide 30: 本資料は、金融商品取引法上のディスクロージャー資料ではなく、その情報の正確性、完全性を保証するもので はありません。 また、本資料に記載されている将来の予想等については、現時点で入手された情報に基づくものであり、今後、 発生する状況の…
本資料は、金融商品取引法上のディスクロージャー資料ではなく、その情報の正確性、完全性を保証するもので はありません。 また、本資料に記載されている将来の予想等については、現時点で入手された情報に基づくものであり、今後、 発生する状況の変化により実際と異なる結果となることがあります。 従いまして、本資料のみに依拠して投資判断されますことはお控えくださいます様お願いいたします。 本資料を利用した結果として生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。 本資料に関する著作権、商標権その他すべての知的財産権は、当社に帰属します。