Monex Group, Inc. · TSE:8698
Monex — FY2014 Earnings Presentation
68 slides from Monex's earnings presentation, Apr 30, 2014
Slide 1: 2014年3月期決算 説明資料
2014年(平成26年）4月30日 （東証1部 8698） 2014年(平成26年）3月期決算 説明資料 本資料は、国際会計基準（IFRS）により作成されたマネックスグループ株式会社の連結財務諸表に基づいた決算説明資料です。当社グループ各 社が取扱う商品・サービス等について推奨し、勧誘するものではありません。 （将来の見通しに関する記述について） 本資料には、当社が属する業界および当社についての、現時点における予想、仮定、見込に基づく将来の見通しに関する記述が含まれています。 これらの将来の見通しに関する記述は、様々なリスクおよび不確実性の影響を受けます。一般的に、かかる将来見通しに関する記述
Slide 2: 企業理念・行動指針
（企業理念） MONEXとはMONEYのYを一歩進め、一足先の未来の金融を表わしています。 マネックスグループは、最先端のIT技術、世界標準の金融知識、そして最高の 顧客サービスと投資教育により、あらゆる投資家が最良の金融市場と金融商品 にアクセスできるようにすることをめざします。 （行動指針） ・お客さまと社員の多様性を尊重します ・最先端のIT技術と金融知識の追究を惜しみません ・新しい価値を創造しステークホルダーに貢献します 1
Slide 3: 目次
目次 企業理念と行動指針 p. 1 目次 p. 2 ［本編］ Ⅰ. WHAT IS MONEX GROUP? p. 3 ～ p. 6 Ⅱ. 事業概況 p. 7 ～ p.16 Ⅲ. 事業戦略 p.17 ～ p.22 Ⅳ. 業績概要 p.23 ～ p.32 [参考資料] 1. 事業データ p.33 ～ p.43 2. 財務データ p.44 ～ p.59 3. グループ概要 p.60 ～ p.64 本書記載のマネックス証券の取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について p.65 ～ p.67 2
Slide 4: Ⅰ．WHAT IS MONEX GROUP?
Ⅰ．WHAT IS MONEX GROUP? Ⅱ．事業概況 Ⅲ．事業戦略 Ⅳ．業績概要 [参考資料] 1．事業データ 2．財務データ 3．グループ概要 3
Slide 5: WHAT IS MONEX GROUP?
WHAT IS MONEX GROUP? 「世界の個人投資家に機関投資家水準の金融サービスを提供する」 最先端の金融IT技術を用いてグローバル取引プラットフォームを開発し、 グループ拠点間のシナジーを活かして、差別化された商品・サービスを個人投資家に提供することを通じて、 収益および利益を拡大し、企業価値を増大させることを目指します 4
Slide 6: マネックスグループの事業構成
マネックスグループの事業構成 【BtoC領域】 世界の３大金融拠点 日・米・香港で個人投資家向けオンライン金融サービスを提供 【BtoB領域】 世界最大の個人 将来へ 世界中に 収益源の 当社グループの収益エンジン 投資家市場に基盤 の布石 顧客基盤 多様化 日本 米国 中国 （香港） FX BtoB オペレーティング・レバレッジが効く収益構造 EBITDA(※2)が2014年3 月期第4四半期で黒字化 アジア初の 約150ヵ国の顧客 FX取引システム 日本の大手オンライン証券との比較 オンライン との取引実績 のホワイトラベル アクティブトレーダー層の 証券 提供（7ヵ国・16社 ・預かり資
Slide 7: マネックスグループの収益構成
マネックスグループの収益構成 日本 米国 中国 当社グループの収益エンジン 世界最大の個人投資家市場に基盤 将来への布石 （百万円） （百万円） （百万円） 営業収益 税引前利益 40,000 営業収益 税引前利益 40,000 営業収益 税引前利益 40,000 35,000 35,000 （百万円） 35,000 1,000 30,000 30,000 30,000 500 25,000 25,000 387 585 -107 -138 25,000 0 20,000 20,000 2013年2014年 2013年2014年 20,000 38,311 -500 3月期 3月期 3月期 3
Slide 8: Ⅱ．事業概況
Ⅰ．WHAT IS MONEX GROUP? Ⅱ．事業概況 Ⅲ．事業戦略 Ⅳ．業績概要 [参考資料] 1．事業データ 2．財務データ 3．グループ概要 7
Slide 9: 事業概況 業績ハイライト
事業概況 日本セグメントの好況下での業績伸長に加えて、米国セグメントが四半期のEBITDAで黒字転換 ■業績ハイライト 2014年3月期の営業収益は過去最高 【当会計年度（12ヶ月）】 2014年3月期 前期比 営業収益 54,722百万円 +51.6％ 収益合計 57,086百万円 +33.6％ 親会社の所有者に帰属する当期利益 10,354百万円 +165.4％ 【第4四半期（3ヶ月）】 2014年3月期第4半期 前四半期比 営業収益 12,055百万円 -9.9％ 収益合計 11,984百万円 -11.5％ 親会社の所有者に帰属する四半期利益 1,094百万円 -57.0％ ◆日本セグメ
Slide 10: 事業概況 日本セグメント（１）
事業概況 日本セグメント（１） 株式売買代金シェア争いが激化するも3Qまでの株式委託手数料シェアは高水準を確保 ◆日本セグメントの業績 ◆大手オンライン証券とマネックス証券との比較 (百万円) (百万円) 14,000 金融費用控除後営業収益(a ) （左軸） 70% 8,000 株式委託手数料（左軸） 25% 営業利益相当額(b) （左軸） 株式売買代金シェア（右軸） 営業利益率(b/a ) （右軸） 7,000 株式委託手数料シェア（右軸） 12,000 60% 20% 6,000 10,000 50% 20.1% 20.1% 19.0% 19.9% 5,000 15% 8,000 40%
Slide 11: 事業概況 日本セグメント（２）
事業概況 日本セグメント（２） NISAやIPOの活況を的確に収益化しつつ、戦略商品や投資情報発信により間断なく顧客を開拓 ◆NISA口座数が順調に増加 ◆ IPO引受 4Qも好調 引受社数は大手証券と同水準（※） ・口座数：約96千口座（2014年3月末現在、以下、同） 2014年4月に100千口座突破 ・2014年3月期4Q（3ヵ月） 引受社数5社 2014年3月期 （12ヵ月） 引受社数31社 ・口座開設以来株式または投資信託の買付があった口座の割合： 年度引受社数は国内証券会社で第6位。年度引受関与率58％は 34％ 過去最高 ・預り資産における商品割合：株式78％、投資信託22％ （
Slide 12: 事業概況 米国セグメント（１）
事業概況 米国セグメント（１） 四半期でEBITDA黒字化。株式・オプション取引での収益源多様化、BtoBも収益貢献 ■EBITDAが黒字転換 ◆ EBITDAの四半期推移 ・個人投資家のアクティビティが回復してきており、当第4四半期 (百万米ドル) 5 において各商品のDARTsが前四半期比1～2割増加 ・新たな収益源の獲得に向けた取り組みが収益貢献し、EBITDA 0 が黒字転換 ■BtoBビジネスの推進 -5 ・新韓金融投資（韓国）とのライセンス契約を締結 2013年 2014年 2014年 2014年 2014年 韓国最大級の金融グループである新韓金融グループに属する 3月期4Q 3月
Slide 13: 事業概況 米国セグメント（２）
事業概況 米国セグメント（２） 新たな収益源の創出も貢献し、ボラティリティが低調な環境下でも着実に増収 ◆ DARTs（※）とVIX指数の四半期推移（FX取引を除く） ■低ボラティリティでもDARTs、収益ともに増加 120 DARTs（指数、左軸） VIX Close（右軸） 20 ・前年同期（2013年3月期4Q）と比べるとVIX指数は横ばい だが、収益は10％増加。ボラティリティが低調な環境下に 100 おいても、下記のような施策を講じることで増収を実現 15 （参考） 2008年以降のVIX指数Closeの各月末の値の年間平均（1月～12月） 2008年：31.59 2009年：31.
Slide 14: 事業概況 米国セグメント（３）
事業概況 米国セグメント（３） 預かり資産が着実に増加。将来の金利上昇局面での金融収支改善が期待される ■ 金融収支：(A)資金運用収支と(B)貸付金運用収支で構成 A) 余剰資金および分別管理口座内の資金を短期預金や米国債にて運用（分別管理口座残高：約17億ドル） →資金運用収支は米国短期金利にほぼ連動する （金利上昇局面にて収支改善の傾向） B) 信用取引および株券貸借取引における貸付金等による金利収支 ■稼働口座数は83,167口座、預かり資産は3,587百万ドルと着実に増加 ◆四半期毎の金融収支及び米国短期金利推移 ◆預かり資産残高・稼働口座数推移 (百万米ドル) (％) (百万米ドル
Slide 15: 事業概況 米国セグメント（４）およびグローバルFX
事業概況 米国セグメント（４） および グローバルＦＸ アクティブトレーダーを主要顧客とすることで高水準の1口座当たり委託手数料等を確保 ◆米国主要オンライン証券会社5社間のDARTsシェア ◆1口座当たり委託手数料等（※）競合他社比較 (米ドル) TradeStation 2,500 10% E*Trade Interactive 2,000 11% Brokers 2,226 33% 1,500 Charles 1,000 1,423 Schwab 19% TD 500 245 180 108 Ameritrade 27% 0 Interactive TradeStation TD Ame
Slide 16: 事業概況 中国セグメント
事業概況 中国セグメント 香港の証券ビジネスは堅調に推移。加えて、中国本土での事業展開の可能性を継続して探求 ◆マネックスBOOM証券の株式取引が好調（2014年3月期の委託手数料は前期比+29％） (百万香港ドル) 委託手数料 8 6 4 2 0 2013年 2013年 2013年 2013年 2014年 2014年 2014年 2014年 3月期1Q 3月期2Q 3月期3Q 3月期4Q 3月期1Q 3月期2Q 3月期3Q 3月期4Q ◆当期の取組み マネックスBOOM証券 ・BtoBビジネスが順調に進捗 中国本土の顧客獲得をめざす新会社 ・営業を開始。ただし収益への貢献は限定的 マネックス
Slide 17: 事業概況 新規の取組み
事業概況 新規の取組み（2014年4月以降の取組み） 最先端の技術を取り込み、未来志向のオンライン金融サービスを提供を目指す ◆当社の金融サービスを飛躍的に高めることを目指し、株式会社静岡銀行と提携 ・株式会社静岡銀行と資本業務提携契約を締結（2014年4月2日） ・資本提携： 株式会社静岡銀行が当社の筆頭株主に（19.5％所有） ・業務提携： 最先端の技術・アイデアを積極的に取り込んで、主に個人のお客様のライフスタイルをよりよくする、 未来志向のオンライン金融サービスを両社の協力関係のもと提供することを目指す 両社トップが主導する「提携委員会」を発足 ◆コーポレートベンチャーキャピタル事業を
Slide 18: Ⅲ．事業戦略
Ⅰ．WHAT IS MONEX GROUP? Ⅱ．事業概況 Ⅲ．事業戦略 Ⅳ．業績概要 [参考資料] 1．事業データ 2．財務データ 3．グループ概要 17
Slide 19: グローバル・ビジョン 中長期事業戦略
グローバル・ビジョン マネックスグループの中長期事業戦略 グローバル協働で「中長期の収益増大」と「固定的費用削減」を目指す 「グローバル・ビジョン」は当社グループが2012年3月期より実行している中長期事業戦略で、 「グローバル」および 「内製化」を鍵とする戦略。グローバル協働による固定的費用削減を着実に実行することはもとより、中長期の収益 増大をより重視している （1） 中長期の収益増大のための商品・サービス開発 ・グループ内製のグローバル取引プラットフォームを開発し、差別化された商品・サービスを個人投資家に提供 ・内製システムを用いてBtoB領域など事業領域を拡大することで、収益源を多様化
Slide 20: グローバル・ビジョン（1）商品・サービス開発
グローバル・ビジョン （1）中長期の収益増大のための商品・サービス開発 当社グループならではのリソース活用で収益増大を狙う ・グループ内の協働により差別化された商品・サービスを開発し、個人投資家に提供 ・日本、米国および香港の個人投資家向けオンライン証券ビジネスを核に、事業展開地域の拡大、BtoB事業への拡大等を 成長ドライバーとし、中長期で収益増大を目指す ・2012年11月 日本顧客向け 新・米国株取引サービスを業界最安水準手数料と最多の取扱銘柄数 （約2,800銘柄※）で提供開始 ※2014年4月現在の取扱いは約3,000銘柄 ・2013年 3月 米国FX事業ミドル・バックシステムを内製
Slide 21: グローバル・ビジョン（2）固定的費用の削減
グローバル・ビジョン （2）固定的費用の削減 システム内製化による固定的費用削減を着実に実行 2018年3月期までに基準値(※1)比で年間約23億円(※2)の固定的費用（※3）削減を目指す 数値目標 販売費及び一般管理費 基準値 344億円 → 2018年3月期 321億円 （ ▲23億円、▲6.7% ） 2013年7月公表 うち固定的費用 基準値 245億円 → 2018年3月期 222億円 （ ▲23億円、▲9.4% ） ・2012年 9月 香港顧客向け 米国株の取次先をトレードステーション社に変更 これまでの成果 ・2013年 3月 米国FX事業ミドル・バックシステムを内製化 ・2013
Slide 22: 企業価値向上と株主還元
企業価値向上と株主還元 ROEは前期比7.9pt上昇、12.9%に。配当性向50％方針を継続、年間18円配当を実施 ・事業戦略の実行により利益を増大させるとともに、株主資本を適切な水準でコントロールし ROE向上を目指す ・親会社の所有者に帰属する当期利益に対する配当性向50%またはDOE（株主資本配当率）1%のいずれか高い方を 目安に配当を実施。併せて自己株式の取得を経営判断により機動的に実施 ◆親会社所有者帰属持分当期利益率（※）（ROE）の推移 ◆1株当たり配当金と配当利回りの推移 40% 1株当たり配当額 期末（円）（左軸） 1株当たり配当額 中間（円）（左軸） 38.1% 配当利回り
Slide 23: コーポレートガバナンスとディスクロージャー
コーポレートガバナンスとディスクロージャー グローバル水準の機関設計と国際会計基準による財務情報開示 ◆委員会設置会社（2013年6月より） ■三委員会の委員（予定） (※)委員長 ・取締役候補 11名のうち6名が社外取締役・独立役員 （注）下線が社外取締役・独立役員 （注1）2014年6月開催の定時株主総会に付議 ・指名委員会： 出井 伸之(※)、槇原 純、林 郁、 （注2）下線が社外取締役・独立役員 石黒 不二代、松本 大 ・報酬委員会： 槇原 純(※)、出井 伸之、松本 大 ・監査委員会： 小高 功嗣(※)、ビリー・ウェード・ワイルダー、 佐々木 雅一 ■当社の特徴 ・過半数が社外取締役
Slide 24: Ⅳ．業績概要
Ⅰ．WHAT IS MONEX GROUP? Ⅱ．事業概況 Ⅲ．事業戦略 Ⅳ．業績概要 [参考資料] 1．事業データ 2．財務データ 3．グループ概要 23
Slide 25: 四半期業績推移
四半期業績推移 日本セグメントの収益合計が前四半期比17％減少。一方、米国セグメントは同13％増 ■連結 2013年 2013年 2013年 2013年 2014年 2014年 2014年 2014年 (百万円) 3月期1Q 3月期2Q 3月期3Q 3月期4Q 3月期1Q 3月期2Q 3月期3Q 3月期4Q 25,000 収益合計 税引前四半期利益 19,171 20,000 17,557 15,000 13,545 12,421 11,984 10,000 8,223 8,733 8,228 8,407 5,405 5,000 3,955 2,671 1,862 273 1,055 265
Slide 26: 業績概要：2014年3月期3Q vs 4Q（1）
業績概要： 2014年3月期第3四半期 (3ヶ月) vs. 2014年3月期第4四半期 (3ヶ月)（1） 収益合計は前四半期比12％減、四半期利益は同57％減 （単位：百万円、％） 2014年3月期3Q 2014年3月期4Q 前四半期比増減（％） (2013年10月～2013年12月) (2014年1月～2014年3月) 収 益 合 計 13,545 11,984 -11.5％ 受 入 手 数 料 7,937 7,324 -7.7％ ト レ ー デ ィ ン グ 損 益 1,723 1,634 -5.2％ 金 融 収 益 3,579 2,960 -17.3％ そ の 他 の 営 業 収 益 14
Slide 27: 業績概要：3Q vs 4Q（2）セグメント別
業績概要： 2014年3月期第3四半期 (3ヶ月) vs. 2014年3月期第4四半期 (3ヶ月) （2） 日本セグメントの収益合計が減少。一方、米国および中国セグメントでは増加 セグメント別 （単位：百万円、％） 日本 米国 中国 2014/3 2014/3 増減 2014/3 2014/3 2014/3 2014/3 増減（％） 増減（％） 3Q 4Q （％） 3Q 4Q 3Q 4Q 収 益 合 計 9,492 7,911 -16.7％ 3,996 4,506 12.8％ 148 154 4.7％ 受 入 手 数 料 5,574 4,759 -14.6％ 2,288 2,485 8.6％
Slide 28: 収益と費用のポイント(前四半期比)
収益と費用のポイント(前四半期比) 日本の株式市場の一服感による収益減。期末の時価で評価する収益費用項目の変動が影響 ■収益合計 ■費用合計 (前四半期2013年10月～12月との比較) (前四半期2013年10月～12月との比較) ◆ 日本の個人投資家のアクティビティ減少による収益減 ◆ 主に人件費の増加による費用の増加 ①～④の合計で前四半期比 1,561百万円減（-11.5％） ①～④の合計で前四半期比 533百万円増（+5.6％） ① ② ③ ④ 2014年 ① ② ③ ④ 2014年 2014年 人件費の 金融費用 2014年 広告宣伝費 その他 3月期 委託手数料 金融収益の FX
Slide 29: 業績概要：2013年3月期 vs 2014年3月期（1）
業績概要： 2013年3月期 vs. 2014年3月期 （1） 収益合計は前年同期比34％増に対し、費用合計は同12％増と高オペレーティング・レバレッジが利いており、税引前利益は同141％増 （単位：百万円、％） 2013年3月期 2014年3月期 前期比増減（％） (2012年4月～2013年3月) (2013年4月～2014年3月) 収 益 合 計 42,740 57,086 33.6％ 受 入 手 数 料 20,367 33,542 64.7％ ト レ ー デ ィ ン グ 損 益 6,974 8,011 14.9％ 金 融 収 益 8,195 12,583 53.5％ そ の 他 の 営
Slide 30: 業績概要：2013年3月期 vs 2014年3月期（2）
業績概要： 2013年3月期 vs. 2014年3月期（2） 日本・米国セグメントで高オペレーティング・レバレッジを実現 セグメント別 （単位：百万円、％） 日本 米国 中国 増減 増減 前期 当期 前期 当期 前期 当期 増減（％） （％） （％） 収 益 合 計 30,791 40,729 32.3％ 11,856 17,192 45.0％ 388 585 50.8％ 受 入 手 数 料 12,981 23,940 84.4％ 7,174 9,298 29.6％ 235 368 56.2％ ト レ ー デ ィ ン グ 損 益 5,170 5,748 11.2％ 1,804 2,263 25
Slide 31: 収益と費用のポイント(前期比)
収益と費用のポイント(前期比) 日本の株式市場の活況を年度にわたり享受。米国業績も回復基調に ■収益合計 ■費用合計 (前期2012年4月～2013年3月との比較) (前期2012年4月～2013年3月との比較) ◆日本市場の相場活況により収益増加 ◆取引増に伴うコストの増加 ①～④の合計で前期比 14,346百万円増（+33.6％） ①～④の合計で前期比 4,449百万円増（+12.4％） 2013年 2014年 2013年 ① ② ③ ④ ⑤ 2014年 ① ② ③ ④ 3月期 3月期 3月期 金融費用 支払手数料・ 人件費 システム その他 3月期 委託手数料 金融収益 FX・債券関連
Slide 32: 連結財政状態計算書のポイント
連結財政状態計算書のポイント 固定的な資産は資本の範囲内であり、十分な資金余力を維持し、強固な財務体質を確立 ◆連結財政状態計算書の概要（2014年3月末） 資産 負債 （※1）固定的な資産 9,294億円 8,487億円 主な資産は金融商品 有形固定資産 16億円 主な負債は金融商品 取引業に関連するもの 無形資産（のれん） 180億円 （※2） 取引業に関連するもの 7,698億円 8,328億円 無形資産（識別無形資産） 151億円 （※3） （内訳） （内訳） 無形資産（その他） 84億円 預託金等 預り金 持分法投資 9億円 4,267億円 2,874億円 商品有価証券等 受入保証金
Slide 33: 営業収益と販売費及び一般管理費の内訳
営業収益と販売費及び一般管理費の内訳 営業収益の構成比は、日本では株式、米国では先物とオプション取引が高割合 ■2014年3月期（12ヶ月） ◆営業収益の地域およびビジネス別分布状況 ◆販売費及び一般管理費の地域および内容別分布状況 米国の営業収益のうち、先物とオプション取引の占める割合は、 日本ではシステム開発の大部分を外注しているため、 日本の割合よりも高い 事務委託費の占める割合が大きい その他 その他 1% （※） システム 金融収益 4% 支払手数料等 関連費 FX 4% 8% 11% 24% オプション 広告宣伝費 3% 中国 中国 3% 2% 1％ 通信費・ 先物 米国 情報料等
Slide 34: 参考資料 1．事業データ
Ⅰ．WHAT IS MONEX GROUP? Ⅱ．事業概況 Ⅲ．事業戦略 Ⅳ．業績概要 [参考資料] 1．事業データ 2．財務データ 3．グループ概要 33
Slide 35: 事業データ（1）預かり資産
事業データ（1）連結 - 預かり資産 (百万円) 日本セグメント 米国セグメント 中国セグメント 4,000,000 3,500,000 3,000,000 2,500,000 2,000,000 1,500,000 1,000,000 500,000 0 2012年 2013年 2013年 2013年 2013年 2014年 2014年 2014年 2014年 3月期4Q末 3月期1Q末 3月期2Q末 3月期3Q末 3月期4Q末 3月期1Q末 3月期2Q末 3月期3Q末 3月期4Q末 (単位:百万円） 2012年 2013年3月期 2014年3月期 3月期 4Q末 1Q末 2Q末 3Q末 4
Slide 36: 事業データ（2）従業員数
事業データ（2）連結 - 従業員数 (人) 日本セグメント 米国セグメント 中国セグメント 1,000 500 0 2012年 2013年 2013年 2013年 2013年 2014年 2014年 2014年 2014年 3月期4Q末 3月期1Q末 3月期2Q末 3月期3Q末 3月期4Q末 3月期1Q末 3月期2Q末 3月期3Q末 3月期4Q末 (単位：人) 2012年 2013年3月期 2014年3月期 3月期 4Q末 1Q末 2Q末 3Q末 4Q末 1Q末 2Q末 3Q末 4Q末 日本セグメント 305 333 328 323 313 308 305 314 305 マネックスグループ株
Slide 37: 事業データ（3）証券口座数等
事業データ（3）日本セグメント - マネックス証券 証券口座数等 ◆証券口座数および稼働口座数 (口座) 証券口座数 稼働口座数 1,400,000 1,200,000 1,000,000 800,000 600,000 400,000 200,000 0 2012年 2013年 2013年 2013年 2013年 2014年 2014年 2014年 2014年 3月期4Q 3月期1Q 3月期2Q 3月期3Q 3月期4Q 3月期1Q 3月期2Q 3月期3Q 3月期4Q (単位：口座) 2012年 2013年3月期 2014年3月期 3月期 4Q末 1Q末 2Q末 3Q末 4Q末 1Q末 2Q末
Slide 38: 事業データ（4）株式
事業データ（4）日本セグメント - マネックス証券 株式 ◆株式取引のシェアおよび個人売買代金 ◆ 約定件数の内訳および個人売買代金 2市場個人売買代金に占めるマネックス証券の株式取引シェアおよび売買代金 先物OP 約定件数(1営業日当たり) (左軸) （億円） (%) （千件） (億円) 250 25,000 1,500 マネックス証券売買代金（1営業日当たり）（左軸） 10 株式約定件数(1営業日当たり) (左軸) マネックス証券シェア（％）（右軸） 2市場個人売買代金（1営業日当たり）(右軸） 200 20,000 1,000 150 15,000 5 100 10,000 500 50
Slide 39: 事業データ（5）投資信託・債券
事業データ（5）日本セグメント - マネックス証券 投資信託・債券 ◆投資信託ビジネス（販売額および残高） ◆債券ビジネス（外国債券販売額） (百万円) 株式投信販売額（ノーロード） 左軸 (百万円) (百万円) 70,000 350,000 マネックスグループ債 株式投信販売額（ノーロード以外） 左軸 25,000 60,000 投資信託残高 右軸 300,000 その他の外国債券 50,000 250,000 20,000 40,000 200,000 15,000 30,000 150,000 10,000 20,000 100,000 10,000 50,000 5,000 0 0 0
Slide 40: 事業データ（6）顧客分布
事業データ（6）日本セグメント - マネックス証券 顧客分布 ◆年代別男女別稼動口座 ◆職業別稼動口座 医師等の専門職 法人 35% 全口座 35% １年以内口座開設 会社役員 30% 30% 公務員 男性 自営業 25% 25% 女性 会社員 主婦 その他個人 20% 20% 法人 15% 15% ◆居住地域別稼動口座 10% 10% 5% 5% 0% 0% 首都圏 近畿 中京 その他 70歳以上 ～19歳 20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 ～19歳 20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 法人 法人 70歳以上 2014年3月末現在稼動口座 2014年3月末現在稼
Slide 41: 事業データ（7）自己資本規制比率
事業データ（7）日本セグメント - マネックス証券 自己資本規制比率 ◆自己資本規制比率 (百万円 ) 60,000 600% リスク相当額（左軸） 固定化されていない自己資本（左軸） 自己資本規制比率（右軸） 50,000 500% 40,000 400% 30,000 300% 20,000 200% 10,000 100% 0 0% 2012年 2013年 2013年 2013年 2013年 2014年 2014年 2014年 2014年 3月期4Q末 3月期1Q末 3月期2Q末 3月期3Q末 3月期4Q末 3月期1Q末 3月期2Q末 3月期3Q末 3月期4Q末 2012年 2013年3
Slide 42: 事業データ（8）トレードステーション社
事業データ（8）米国セグメント - トレードステーション社 ◆ DARTsとVIX（※） (千件) 先物DARTs(左軸) オプションDARTs(左軸) 株式DARTs(左軸) 140 25 Vix Avg. High(右軸) Vix Avg. Low(右軸) 120 20 100 80 15 60 10 40 5 20 0 0 2012年 2013年 2013年 2013年 2013年 2014年 2014年 2014年 2014年 3月期4Q 3月期1Q 3月期2Q 3月期3Q 3月期4Q 3月期1Q 3月期2Q 3月期3Q 3月期4Q （※）VIX:今後30日間のvolatilityにつ
Slide 43: 事業データ（9）マネックスBOOM証券
事業データ（9）中国セグメント - マネックスBOOM証券 ◆ 残有口座数（各四半期末） ◆ DARTs （口座） （件） 10,500 1,600 1,400 1,200 10,000 1,000 800 600 9,500 400 200 9,000 0 2012年 2013年 2013年 2013年 2013年 2014年 2014年 2014年 2014年 2012年 2013年 2013年 2013年 2013年 2014年 2014年 2014年 2014年 3月期4Q 3月期1Q 3月期2Q 3月期3Q 3月期4Q 3月期1Q 3月期2Q 3月期3Q 3月期4Q 3月期4Q 3月
Slide 44: 事業データ（10）グローバルFX
事業データ（10）グローバルＦＸ ◆日本の店頭FXビジネス（マネックス証券、マネックスFX） ◆米国の店頭FXビジネス（トレードステーション社） 収益（百万円） 取引金額（億円） 収益（千ドル） 取引金額（億ドル） 2,000 150,000 トレーディング収益（左軸） 手数料収益(左軸) トレーディング収益(左軸) 10,000 取引金額（右軸） 1,000 取引金額(右軸) 1,500 8,000 100,000 6,000 1,000 500 4,000 50,000 500 2,000 0 0 0 0 2012年 2013年 2013年 2013年 2013年 2014年 2014年
Slide 45: 参考資料 2．財務データ
Ⅰ．WHAT IS MONEX GROUP? Ⅱ．事業概況 Ⅲ．事業戦略 Ⅳ．業績概要 [参考資料] 1．事業データ 2．財務データ 3．グループ概要 44
Slide 46: IFRSと日本基準の主要な差異
IFRSと日本基準の主要な差異 グローバルなオンライン金融機関グループの創造を目指して日本・米国・中国の３拠点を中心とした事業展 開を推進する中で、財務情報の国際的な比較可能性を向上させるために2013年3月期よりIFRS適用 ■ 2014年3月期 連結財務諸表 連結財務諸表の主要な項目におけるIFRSと、日本基準との間の主な差異 ・ のれん非償却による利益増加要因 1,265百万円 IFRSにおいて、のれんの償却は行わない 原則1年に1度、定期的な減損テストを実施する ・ 金融商品取引責任準備金未認識による利益増加要因 471百万円 ＩFRSにおいて金融商品取引責任準備金は負債認識しないため
Slide 47: 連結業績四半期推移
連結業績四半期推移 （単位：百万円） 2013年3月期 2014年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 受入手数料 4,178 3,898 4,530 7,761 10,763 7,518 7,937 7,324 トレーディング損益 1,651 1,290 1,547 2,486 2,821 1,832 1,723 1,634 金融収益 2,142 1,556 2,005 2,492 3,126 2,918 3,579 2,960 その他の営業収益 144 130 136 145 155 150 145 137 営業収益 8,114 6,874 8,217 12,885 16
Slide 48: 連結業績推移 表示組替
連結業績推移 表示組替 連結損益計算書の表示を組み替えたもの （単位：百万円） 2013年3月期 2014年3月期 増減額 増減率 委託手数料 15,676 27,572 11,896 75.9% 株式・ETF 11,303 22,013 10,709 94.7% 先物・オプション 4,189 5,429 1,240 29.6% 大証FX 184 130 △53 △29.1% 引受け・売出し手数料 47 121 74 155.3% 募集・売出し取扱手数料 494 917 423 85.7% その他受入手数料 4,149 4,932 782 18.9% ＦＸ手数料（店頭FX） 73 147 74
Slide 49: 連結業績推移（販売費及び一般管理費）
連結業績推移（販売費及び一般管理費） 連結損益計算書のうち販売費及び一般管理費の内訳 （単位：百万円） 2013年3月期 2014年3月期 増減額 増減率 取引関係費 10,223 12,235 2,012 19.7% 支払手数料 3,819 4,712 893 23.4% 取引所協会費 860 1,435 575 66.9% 通信費・運送費・情報料 3,518 3,821 303 8.6% 広告宣伝費 1,958 2,114 155 7.9% その他 68 154 86 126.1% 人件費 8,503 9,613 1,110 13.1% 不動産関係費 1,833 1,934 101 5.5
Slide 50: 連結業績四半期推移 表示組替
連結業績四半期推移 表示組替 連結損益計算書の表示を組み替えたもの （単位：百万円） 2013年3月期 2014年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Ｑ 4Q 委託手数料 3,109 2,794 3,485 6,288 9,174 6,123 6,463 5,812 株式・ETF 1,979 1,857 2,440 5,028 7,533 4,848 5,195 4,436 先物・オプション 1,068 901 1,010 1,211 1,585 1,246 1,245 1,353 大証FX 62 37 36 50 56 29 22 23 引受け・売出し手数料 1 6 14 26 1
Slide 51: 連結業績四半期推移（販売費及び一般管理費）
連結業績四半期推移（販売費及び一般管理費） 連結損益計算書のうち販売費及び一般管理費の内訳 （単位：百万円） 2013年3月期 2014年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 取引関係費 2,605 2,364 2,409 2,846 3,320 2,939 2,953 3,023 支払手数料 959 867 948 1,045 1,332 1,152 1,118 1,110 取引所協会費 186 160 190 324 466 329 331 309 通信費・運送費・情報料 879 865 841 933 963 946 936 975 広告宣伝費 558 455 413
Slide 52: 連結業績四半期推移（その他収益・その他費用）
連結業績四半期推移（その他収益・その他費用） （単位：百万円） 2013年3月期 2014年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q その他の金融収益 57 175 18 4,605 2,296 4 116 △111 投資有価証券売却益 － 160 16 4,604 2,288 － － － 受取配当金 43 － － － 3 － － － リスクヘッジ目的の金融商品から生じた損益 － － － － － － 114 △114 その他 14 15 2 1 4 4 2 3 その他の収益 51 1,587 67 55 10 △1 9 40 負ののれん発生益 － 1,231 － － － － －
Slide 53: セグメント別業績四半期推移
セグメント別業績四半期推移 （単位：百万円） 2013年3月期 2014年3月期 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 日本 米国 中国 日本 米国 中国 日本 米国 中国 日本 米国 中国 日本 米国 中国 日本 米国 中国 受入手数料 2,749 1,730 55 5,699 1,988 85 8,323 2,360 94 5,284 2,165 80 5,574 2,288 95 4,759 2,485 99 トレーディング損益 1,197 350 △0 1,952 535 △0 2,077 744 △0 1,223 609 △0 1,295 429 △0 1,152 482 △0 金融収
Slide 54: セグメント別業績四半期推移 表示組替
セグメント別業績四半期推移 表示組替 連結損益計算書の表示を組み替えたもの （単位：百万円） 2013年3月期 2014年3月期 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 日本 米国 中国 日本 米国 中国 日本 米国 中国 日本 米国 中国 日本 米国 中国 日本 米国 中国 委託手数料 2,187 1,247 55 4,767 1,447 85 7,340 1,754 93 4,490 1,565 80 4,756 1,632 94 3,963 1,769 99 株式・ETF 2,017 372 55 4,497 457 85 6,954 499 93 4,301 478 80 4,603 51
Slide 55: セグメント別業績四半期推移（販売費及び一般管理費）
セグメント別業績四半期推移（販売費及び一般管理費） 連結損益計算書のうち販売費及び一般管理費の内訳 （単位：百万円） 2013年3月期 2014年3月期 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 日本 米国 中国 日本 米国 中国 日本 米国 中国 日本 米国 中国 日本 米国 中国 日本 米国 中国 取引関係費 1,126 1,246 29 1,427 1,397 32 1,739 1,557 36 1,448 1,457 45 1,495 1,441 38 1,465 1,537 46 支払手数料 225 701 15 264 777 15 356 972 17 296 854 14 320 8
Slide 56: 米国セグメント業績四半期推移 米ドル
米国セグメント業績四半期推移 米ドル 連結損益計算書の表示を組み替えたもの （単位：千米ドル） 2013年3月期 2014年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 委託手数料 16,691 14,468 15,110 15,846 17,923 15,972 16,051 17,338 株式・ETF 5,240 4,587 4,501 5,011 5,102 4,883 5,112 5,365 先物・オプション 11,451 9,881 10,608 10,835 12,821 11,089 10,940 11,973 引受け・売出し手数料 － － － － － － － － 募集
Slide 57: 米国セグメント業績四半期推移（販売費及び一般管理費）
米国セグメント業績四半期推移（販売費及び一般管理費） 米ドル 連結損益計算書のうち販売費及び一般管理費の内訳 （単位：千米ドル） 2013年3月期 2014年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 取引関係費 17,400 15,905 15,064 15,172 15,910 14,868 14,164 15,051 支払手数料 9,402 8,457 8,487 8,461 9,935 8,717 7,878 8,839 取引所協会費 417 364 345 370 367 417 607 563 通信費・運送費・情報料 4,191 4,075 3,524 3,504 3,
Slide 58: 連結財政状態計算書 その１
連結財政状態計算書 その１ ■資産 （単位：百万円） 2013年3月末 2014年3月末 2013年3月末 2014年3月末 現金及び現金同等物 51,193 85,442 有形固定資産 1,485 1,579 預託金及び金銭の信託 349,837 426,719 無形資産 37,394 41,558 商品有価証券等 4,078 2,458 のれん 17,138 18,027 デリバティブ資産 753 1,613 識別無形資産 14,912 15,109 有価証券投資 18,551 8,390 その他 5,344 8,423 信用取引資産 149,487 178,230 持分法投資 826 8
Slide 59: 連結財政状態計算書 その２
連結財政状態計算書 その２ ■負債 ■資本 （単位：百万円） 2013年3月末 2014年3月末 2013年3月末 2014年3月末 デリバティブ負債 7,604 7,378 資本金 10,394 10,394 信用取引負債 39,745 36,308 資本剰余金 40,521 40,510 信用取引借入金 14,847 22,607 利益剰余金 22,079 22,856 信用取引貸証券受入金 24,897 13,700 その他の資本の構成要素 6,673 6,941 有価証券担保借入金 67,661 183,765 売却可能金融資産の公正 2,833 872 有価証券貸借取引受入 価値の変
Slide 60: 連結財政状態計算書 その３
連結財政状態計算書 その３ ■有価証券投資 （単位：百万円） 2013年3月末 2014年3月末 測定方法 備考 有価証券投資 18,551 8,390 純損益を通じて公正価値で測定 同一の資産又は負債に関する活発な市場に － 579 する金融資産（FVTPL） レベル１ おける無修正の相場価格 AFS 売却可能金融資産（AFS） 同一の資産又は負債に関する活発な市場に 12,802 1,665 内訳は以下参照 （※2）レベル１ おける無修正の相場価格 売却可能金融資産（AFS） 1つ以上の直接又は間接に観察可能な、レ （※2）レベル2 － － ベル１に含まれる相場価格以外のインプット を用い
Slide 61: 参考資料 3．グループ概要
Ⅰ．WHAT IS MONEX GROUP? Ⅱ．事業概況 Ⅲ．事業戦略 Ⅳ．業績概要 [参考資料] 1．事業データ 2．財務データ 3．グループ概要 60
Slide 62: グループの概要
グループの概要 持株会社・上場会社 （2014年4月30日現在） [ 日本拠点 ] [ 欧米拠点 ] [ 中国拠点 ] オンライン証券事業 Monex International Limited 香港拠点の持株会社 TradeStation Group, Inc. 持株会社 （米国） オンライン証券事業 総合的な投資サービスを提供するオンライン証券 オンライン証券事業 TradeStation Securities, Inc. Ｍ＆Ａ事業 研究・開発事業 トレーダー層に強みのあるオンライン証券（米国） マネックスBOOM証券グループ （香港） 技術開発 マネックス･ハンブレクト株式会社 トレー
Slide 63: 当社と主要子会社の紹介
当社と主要子会社の紹介 ■マネックスグループ株式会社（東京） - 東京証券取引所第一部：8698 ■トレードステーション社（本社：米国フロリダ州） ・取締役会長兼代表執行役社長CEO 松本大 数々の受賞歴を誇る技術開発力を持つオンライン証券グループ ・2004年設立 ・CEO：Salomon Sredni ・日本・米国・中国（香港）に主要なオンライン証券子会社を有する ・1982年創業 金融持株会社 ・2011年6月にマネックスグループの完全子会社となる ・2011年11月にＩＢＦＸ社をグループ化 ・自社開発の先進的取引・分析ツールがアクティブトレーダー層の ■マネックス証券株式会社（東京）
Slide 64: MONEXの沿革
MONEXの沿革 日本 米国 中国（香港） ・ Omega Research, Inc..（現在の社名： 1982 TradeStation Technologies, Inc）設立 ・ TradeStation株式NASDAQ上場 ・ アジア太平洋初の個人投資家向オンライン証券会社として 1997 Boom Securities (H.K.) Limited（現在の社名：Monex Boom Securities (H.K.) Limited）設立 ・ 松本大とソニー株式会社との共同出資により株式会社マネッ クス（現在の社名：マネックス証券株式会社（以下、マネックス 1999 証券））設立
Slide 65: インベスターズ・ガイド
インベスターズ・ガイド ■株主還元：株主リターンを追求 ■主要株主・株式の分布状況、一株当たりの指標 ◆株主還元に関する基本方針 ◆主要株主および株式分布状況 （2014年3月末の株主名簿による） 松 成長企業として必要な内部留保を行いつつ業績連動型の株主還元 (*) 本 金 証 そ の を実施する オリックス㈱ 大 FMR その他の 個人・その他 融 券 他 ・ ㈱ LLC 外国法人等 機 会 の 19.5% 26.4% ・配当（中間・期末）： 松 (Fidelity) 17.6% 関 社 法 本 6.7% 人 親会社の所有者に帰属する当期利益に対する配当性向50% 9.1% 9.0% 3.
Slide 66: 当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 【当社子会社 マネックス証券について】 ・ 商号等： マネックス証券株式会社 ・ 登録番号： 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号 ・ 主な事業： 金融商品取引業 ・ 加入協会： 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会 マネックス証券が販売・提供する商品等にご投資いただく際は、所定の手数料や諸経費等をご負担いただくことがあります。 国内株式及び国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「国内株式等」）の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状
Slide 67: 当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動 き等（組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む）の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。投資信託は、投 資元本及び分配金の保証された商品ではありません。 投資信託ご購入の際には、申込金額に対して最大3.5％（税込3.78％）を乗じた額の申込手数料がかかります。また、購入時又は換金時に直接ご負担いただく 費用として、約定日又はその翌営業日の基準価額
Slide 68: 当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について FX PLUS、マネックスMT4及びマネックスFXでは、取引対象である通貨の価格の変動により元本損失が生じることがあります。また、取引金額が預託すべき証 拠金の額に比して大きいため（最大25倍（FX PLUS法人口座100ではHKD/JPY、ZAR/JPYを除き最大100倍、マネックスFXの法人のお客様は最大100倍））、 取引対象である通貨の価格の変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る（元本超過損）ことがあります。さらに取引対象である通貨の金利の変動によ り、スワップポイントが受取りから支払に転じることがあります。