Slide 1: 決算説明会資料
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Slide 2: 目次
目次 1. 決算ハイライト 2. 単体セグメントの状況 3. 今期業績の見通し 4. トピックス 1
Slide 3: 決算ハイライト
決算ハイライト 2
Slide 4: 連結売上高
連結売上高 連結売上高は19.3％の減収 高周波部門は増収を確保したものの、デジタル放送関連需要が前期で終了したこと等により電気 通信部門が2割強の減収 連結売上高 360億円 前期比 86億円減収 （19.3％減） 電気通信 279億円 前期比 89億円減収 （24.3％減） 高周波 81億円 前期比 3億円増収 （4.3％増） 3
Slide 5: 連結営業利益
連結営業利益 電気通信部門の減収に伴って、営業利益は前期比46.6％の減益 販管費を1割削減したものの、営業利益率は前期比2ポイント弱低下 連結営業利益 13.6億円 前期比 11.9億円減益 （46.6％減） 4
Slide 6: セグメント利益【連結】
セグメント利益【連結】 電気通信のセグメント利益は、38.2％減益の23.9億円 高周波は4.1％増益の9.7億円 電気通信 23.9億円 前期比 14.8億円減益 （38.2％減） 高周波 9.7億円 前期比 0.4億円増益 （ 4.1％増） 5
Slide 7: 連結損益計算書の概要
12/ SFA tei O Hit Bm RS (Bia) (Si : BA) 1113 aI Tres clin 44,667 44,000 36,038 -8,628 -19.3% -7,961 -18.1% TL hi 36,723 - 29,840 -6,883 -18.7% - - FTL BAMR 7,943 - 6,198 -1,745 -22.0% - = heTARU—-KEES 5,389 = 4,833 -556 -10.3% - - SRA 2,553 2,300 1,364 -1,188 -46.6% -935 -40.7% Tle rime 5.7% 5.2% 3.
Slide 8: 単体セグメントの状況
単体セグメントの状況 7
Slide 9: 移動通信売上高【単体】
移動通信売上高【単体】 上期は震災対策、下期は通信障害対策へ設備投資資金がシフトしたためアンテナ需要が低迷 また、既存基地局のLTE化が進められたことから、基地局の新設が少なく鉄塔・工事需要も減少 今期は1.5GHz帯LTEサービス開始が予定されており、アンテナ需要の回復を想定 12/3期実績 102億円 前期比 24.5億円減収 （19.3％減） 13/3期予想 115億円 前期比 12.6億円増収 （12.4％増） 8
Slide 10: 放送売上高【単体】
放送売上高【単体】 デジタル関連需要が終了したことから、12/3期は新たに東京スカイツリーやマルチメディア放送関 連の需要を積み上げて75億円の売上高を確保 今期は東京スカイツリー関連需要がなくなることから58億円を予想 12/3期実績 75億円 前期比 50.5億円減収 （40.1％減） 13/3期予想 58億円 前期比 17.4億円減収 （23.1％減） 9
Slide 11: 高周波売上高【単体】
高周波売上高【単体】 震災の影響により1Qまでは厳しい受注環境であったが、夏場以降盛り返し6.3％増収 今期は、日系自動車メーカーの増産に伴い底堅い需要が見込まれ、1.6％増収の見通し 12/3期実績 56億円 前期比 3.3億円増収 （6.3％増） 13/3期予想 57億円 前期比 0.9億円増収 （1.6％増） 10
Slide 12: 主要3事業以外のセグメント【単体】
主要3事業以外のセグメント【単体】 固定無線の前期は、震災の影響により当初想定していた官公庁案件が流れ、期初予想を大幅未 達となったが、今期は官公需・消防救急デジタル化等の需要を積み上げ売上倍増を計画 その他は再生可能エネルギー関連需要の取り込みにより今期大幅増収の見通し 11
Slide 13: 今期業績の見通し
今期業績の見通し 12
Slide 14: 連結売上高・営業利益
連結売上高・営業利益 連結売上高は固定無線の拡大や移動通信の回復により前期比20.7％の増収となる見通し 連結営業利益は61.2％増の22 億円を予想 13
Slide 15: セグメント業績【連結】
セグメント業績【連結】 セグメント別売上高は、電気通信が25.4％の増収、高周波は4.5％の増収見通し セグメント利益は、電気通信が29.6％増益、高周波は3.4％増益の見通し 14
Slide 16: 13/3期 連結業績予想
13/3HA fase tn Joe L OT (#07 : BAP) 13/3 zi FR colin 36,038 43,500 7,461 20.7% Baits 27,900 35,000 7,099 25.4% Tea al sie 8,134 8,500 365 4.5% 1,364 2,200 835 61.2% RlaSRime 3.8% 5.1% = - @aim{= 2,392 3,100 707 29.6% RlasRims 8.6% 8.9% - - mal 967 1,000 32 3.4% RlaSe tlm 11.9% 11.8% - c —REEAH -1,99
Slide 17: 株主還元
株主還元 2月13日から3月5日にかけて120万株（4.8億円）の自己株式の取得を実施 前期の配当については、代行返上益を配当原資に含めず、年間配当の下限である5円を予定 今期は連結ベースでの配当性向40％を目途に7円の配当を予定 株主還元策の考え方 z 連結ベースでの配当性向40％を目途に配当 －ただし、当面1株当たり年間配当5円を下限として設定 z 株主還元策および資本効率の改善策として、自己株式の取得も選択肢として視野に入 れ検討 前期（12/3期）の株主還元 z 2月13日～3月5日にかけて自己株式の取得を実施 －発行済株式数の1.79％に相当する120万株、4.8億円の自
Slide 18: トピックス
KEYIA po Lun Denki Kogyo Co. Ltd:
Slide 19: タイ子会社の新設
タイ子会社の新設 電気通信および高周波の両部門における海外拠点として、5月2日にタイ国アユタヤ県に子会社を 設立 電気通信部門 DKK（THAILAND）Co., Ltd. z 背景 ー移動通信アンテナの市場縮小 －国内市場において移動通信アンテナの価格競争激化 z 設立目的 ー通信用アンテナのタイでの生産による価格競争力の強化 －タイを中心とした海外市場への進出 高周波部門 z 背景 ー日系自動車産業を中心とした顧客の海外進出・現地調達 化の進展に伴って、現地提供サービスの重要性が増大 z 設立目的 ー日系自動車関連メーカーに対するコイル修理等の現地提 供サービスの拡充 18
Slide 20: 電気通信関連子会社の合併
電気通信関連子会社の合併 4月1日に電気通信部門のアンテナ部品加工子会社（電興製作所）とアンテナ組立子会社（デン コーテック）を合併 z 子会社合併の狙い ー間接業務（業務・総務、生産管理）の重複解消による人員の有効活用 －購買から加工・組立までの一貫体制による生産効率の向上とリードタイムの短縮 －加工・組立の両スキルを持つ人材の育成 業務部 生産部 電興製作所 【存続会社】 業務 営業 生産管理 加工 デンコー 総務部 生産部 テック 電気興業 【消滅会社】 総務 生産管理 組立 業務・総務統合 生産管理統合 購買業務の 一部移管 業務部 生産管理部 生産部 電興製作所 【合併後】 業務
Slide 21: ｍｍｂｉへの出資
ｍｍｂｉへの出資 昨年12月に株式会社mmbiがNTTドコモをはじめ17社に対して実施した第三者割当増資の一部を 引受け、1％（約5億円）を出資 z 出資の背景 ー当社は、mmbiの子会社でありマルチメディア放送（モバキャス）のインフラ構築を手 掛けるジャパン・モバイルキャスティングから放送設備の納品・設置工事を受注 －mmbiへの出資により関係強化を図ると共に、放送エリア整備の円滑化を図る NTTドコモ等 電気興業 出資 1％出資 送信所に設置される放送設備等を受注 mmbi ｼﾞｬﾊﾟﾝ・ﾓﾊﾞｲﾙｷｬｽﾃｨﾝｸﾞ 視聴者 【委託放送事業者】 【受託放送事業者】 ・4月1日からマルチメ
Slide 22: | - wl ry 1S) ° > is) x ug % oe i)
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Slide 23: 単体業績の概要
(3ii: BAR) ee xe [masa sa | eme | eee eee a | me | see RLS 38,863 37,000 30,259 -8603 -22.1% -6,740 -18.2% 35,800 5,540 18.3% Baile 33,129 31,600 24,184 -8,944 -27.0% -7,415 -23.5% 29,700 5,515 22.8% Shwe 12,686 13,700 10,235 -2,450 -19.3% -3,464 -25.3% 11,500 1,264 12.4% BERR 4,601 5,900 3,322 -1,2
Slide 24: 業績予想に関する注意事項
業績予想に関する注意事項 この資料の数値のうち、過去の事実以外の計画、方針、 その他の記載にかかわるものは、将来の業績にかかる 予想値であり、それらはいずれも、現時点において 当社が把握している情報に基づく経営上の想定や見解 を基礎に算出されたものです。従いまして、かかる 予想値は、リスクや不確定要因を含むものであって、 現実の業績は諸々の要因により、かかる予想値と 異なってくる可能性があります。かかる潜在的リスク や不確定要因としましては、主要市場の経済状況 および製品需要の変動、為替相場の変動、国内外の 各種規制ならびに会計基準・慣行などの変更等が 含まれます。 23