Mitsubishi Research Institute · TSE:3636

Mitsubishi Research Institute — FY2018 Earnings Presentation

20 slides from Mitsubishi Research Institute's earnings presentation, Oct 31, 2018

  1. Slide 1: 2018年9月期連結決算

    2018年9月期連結決算 2018年10月31日 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、 Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc. 投資勧誘を目的として作成したものではありません。

  2. Slide 2: 2018年9月期決算・業績予想・中期経営計画の進捗

    1. 2018年9月期決算 2. 2019年9月期業績予想 3. 中期経営計画2020の進捗 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、 Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc. 1 投資勧誘を目的として作成したものではありません。

  3. Slide 3: 2018年9月期 連結決算のまとめ

    2018年9月期 連結決算のまとめ 売上高: 902.5億円 前期比 +7.8億円(+0.9%)  民間向け伸長により売上増 経常利益: 53.6億円 前期比 △8.9億円(△14.3%)  シンクタンク・コンサル(TTC)が伸長、利益率改善  ITサービス(ITS)は金融・カード堅調も、課題案件への引当金計上で大幅減益 純利益: 34.0億円 前期比 △4.3億円(△11.2%)  経常利益減少に伴う減益 期末配当を5円引き上げ(45円) この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、 Copyright (C) Mitsubishi Research Instit

  4. Slide 4: 2018年9月期 連結決算 <前期比>

    2018年9月期 連結決算 <前期比> (百万円) 17年9月期 18年9月期 前期比 公表予想 公表 増減額 増減率 17/10/31 予想比 売上高 89,466 90,250 +783 +0.9% 93,000 △2,749 売上総利益 19,970 19,274 △695 △3.5% - - 売上総利益率 22.3% 21.4% △0.9P - - 販売費及び一般管理費 14,238 14,311 +72 +0.5% - - 営業利益 5,731 4,963 △768 △13.4% 5,900 △936 営業利益率 6.4% 5.5% △0.9P 6.3% △0.8P 経常利益 6,2

  5. Slide 5: 顧客業種別売上高 <前期比>

    顧客業種別売上高 <前期比> (百万円) 全社 90,250 90,000 89,466 (+783, +0.9%) 一般産業(民間) 28,719 27,817 (31.8%) TTCメガソーラー、新事業の売上貢 (+901, +3.2%) (31.1%) 献や顧客拡大により伸長 60,000 メガバンク向けは基幹システム・ 39,902 金融・カード 39,837 リスク関連システム構築案件堅調、 (44.6%) (△65, △0.2%) (44.2%) カード向けは大型統合案件等により ほぼ前期並み 30,000 21,745 官公庁 21,693 ほぼ前期並み (24.3%) (△52

  6. Slide 6: 経常利益の変動要因 <前期比>

    経常利益の変動要因 <前期比> (百万円) +174 +274 利益率改善 増収効果 △1,216 営業外 6,000 収益減 △893 年金数理差異影響含む (前期比△99) △125 課題案件影響 5,000 (引当等に伴う利益減※) 6,258 4,000 5,364 ※ 受注損失引当金から業績 連動賞与の減少分など経費 減を差し引いた額 0 2017年9月期 2018年9月期 経常利益 経常利益 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、 Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc. 5 投資勧誘を目的として作

  7. Slide 7: シンクタンク・コンサルティングサービス(TTC)

    シンクタンク・コンサルティングサービス(TTC) (百万円) 前期比 2017年9月期 2018年9月期 増減額 増減率 売上高 32,730 33,489 +759 +2.3% 営業利益 1,862 3,113 +1,251 +67.2% 営業利益率 5.7% 9.3% +3.6P 経常利益 2,029 3,233 +1,203 +59.3% 受注高 31,618 35,455 +3,836 +12.1% 受注残高 23,033 25,000 +1,966 +8.5% 主なポイント  中期経営計画2020の戦略が奏功  民間案件・新事業(ストック型)の増加により売上増・利益率大幅改善 

  8. Slide 8: ITサービス(ITS)

    ITサービス(ITS) (百万円) 前期比 2017年9月期 2018年9月期 増減額 増減率 売上高 56,736 56,760 +24 +0.0% 営業利益 3,791 1,769 △2,022 △53.3% 営業利益率 6.7% 3.1% △3.6P 経常利益 4,125 2,050 △2,074 △50.3% 受注高 56,260 56,972 +711 +1.3% 受注残高 36,266 36,477 +211 +0.6% 主なポイント  課題案件(大型システム開発)により受注損失引当金を計上(16.8億円) • 3Qに発生した障害が収束せず、品質改善のための追加改修に対応  金

  9. Slide 9: 2019年9月期業績予想(アジェンダ)

    1. 2018年9月期決算 2. 2019年9月期業績予想 3. 中期経営計画2020の進捗 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、 Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc. 8 投資勧誘を目的として作成したものではありません。

  10. Slide 10: 期首受注残高 <前期比>

    期首受注残高 <前期比> 全社 (+2,177, +3.7%) (百万円) 61,478 60,000 59,300 アウトソーシングサービス ITサービス 19,400 50,000 17,980 (+1,420 +7.9%) 36,266→36,477 (+211, +0.6%) 40,000 金融・カード分野で進捗 システム開発 17,076 30,000 18,286 (△1,209, △ 6.6%) 20,000 シンクタンク・ コンサルティングサービス 10,000 23,033 25,000 ( +1,966, +8.5%) 官公庁・民間の継続案件順調、 民間の受注引き続き好調

  11. Slide 11: 2019年9月期 連結業績予想

    2019年9月期 連結業績予想  課題案件を収束し、中計成長軌道へ回帰 売上高予想: 940億円 前期比 +37億円(+4.2%)  TTC:前期比 +15億円(+4.5%) 官民共創・民間中心に業績伸長  ITS:前期比 +22億円(+3.9%) 成長軌道への回帰、新事業拡大 経常利益予想: 64億円 前期比 +10.3億円(+19.3%)  TTC:前期比 △1.3億円(△4.1%) 持続的成長に向けた先行投資実施  ITS:前期比 +12億円(+60.9%) 課題案件収束による利益率改善 当期純利益予想: 39億円 前期比 +4.9億円(+14.6%) この資料は、投資判断のご

  12. Slide 12: 2019年9月期 連結業績予想(表)

    2019年9月期 連結業績予想 (百万円) 2018年 2019年 前期比 9月期実績 9月期予想 増減額 増減率 売上高 90,250 94,000 +3,750 +4.2% シンクタンク・コンサルティングサービス 33,489 35,000 +1,511 +4.5% ITサービス 56,760 59,000 +2,239 +3.9% 営業利益 4,963 6,000 +1,037 +20.9% 営業利益率 5.5% 6.4% +0.9P 経常利益 5,364 6,400 +1,036 +19.3% シンクタンク・コンサルティングサービス 3,233 3,100 △133 △4.1% ITサ

  13. Slide 13: 2019年9月期 配当予想

    2019年9月期 配当予想 安定的な配当を継続的に行いながら、業績や財務健全性の 配当方針 バランス等も総合的に勘案しつつ、配当水準の引き上げを目指す 43.2% 40.6% 45% 37.5% 31.2% 31.9% 24.5% 30% 連 19.9% 21.7% 結 配 80円 当 15% 性 年間 年間 向 70円 年間 85円 90円 75円 0% 1 60円 年間 株 65円 2019年9月期 当 た 50円 年間 配当予想 り 配 55円 中間 :45円 当 40円 年間 期末 :45円 金 45円 年間 :90円 30円 年間 年間 35円 30円 2012年 2013年 201

  14. Slide 14: 中期経営計画2020の進捗(アジェンダ)

    1. 2018年9月期決算 2. 2019年9月期業績予想 3. 中期経営計画2020の進捗 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、 Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc. 13 投資勧誘を目的として作成したものではありません。

  15. Slide 15: 三大改革の進捗状況

    三大改革の進捗状況 (1)事業ポートフォリオ改革 〇 官民共創ソリューションに手応え、成果も早期顕在化 △ 成長事業における人財拡充が新たな課題 (2)ビジネスモデル改革 〇 サービスインした新事業(ストック型)の収益化が進展 〇 INESとの業務・資本契約締結 △ グループICT連携強化が新たな課題 (3)働き方改革 〇 新しい人事制度設計(複線型キャリア、シニア活躍、副業等) △ ガバナンス強化が新たな課題 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、 Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc. 14 投資勧誘を目

  16. Slide 16: 計数面の進捗状況

    計数面の進捗状況 売上実績・目標  官民共創ソリューション事業 目標:97 目標:85 売上:57 売上:64 [億円] 17/9期 18/9期 19/9期 20/9期  民間向け事業(含む新事業) 目標:281 目標:239 売上:221 売上:218 [億円] 17/9期 18/9期 19/9期 20/9期 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、 Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc. 15 投資勧誘を目的として作成したものではありません。

  17. Slide 17: 官民共創ソリューション事業

    ●官民共創ソリューション事業  政策起点の「重点分野」×「業界」アプローチで受注増加 分野 × 業界 お客さま 案件内容  受注実績例 ヘルスケア・ 介護分野におけるIoT活用 ウェルネス ビジネス × 総合電機 メーカーA社  既存技術とIoTを組み合わせた 電機・機械 介護事業参入支援 エネルギー エネルギービジネス検討 × 鉄道事業者 B社  自社の設備やノウハウを活かした 鉄道・運輸 新事業展開を検討 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、 Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc. 16 投資勧

  18. Slide 18: 新事業(ストック型)

    ●新事業(ストック型)  新事業(ストック型)の収益化進展 社会課題×技術 進捗 商品群 パートナー連携 提供中・ HR -Tech 採用支援・働き方改革支援 開発中 マイナビ Health-Tech 提供中 高齢者向け運動促進・支援 Moff Region-Tech 提供中 インテリジェント自治体(AIスタッフ) INES Energy-Tech 提供中 卸電力取引向けオンラインサービス KYOS(欧)  続く新事業も実証中(例:デジタル地域通貨事業)  10月に近鉄グループとの第2回実証実験を開始  大阪市、地元商店会と連携して対象店舗拡大  2019年度の本格運用を目指す この

  19. Slide 19: 2020年財務目標

    2020年財務目標 2019年度に成長軌道回帰、2020年度目標堅持 グループ 中期経営計画2020(2018-20) 成長基盤・投資先行 連結 投資回収・業績伸長 1,000 2020/9期 940 80 売 869 895 902 上 854 72 売上高予想 高 経 58 59 63 64 64 1,000億円 53 常 利 経常利益予想 80億円 益 課題案件影響除く 総仕上げ ROE水準 10% 15/9期 16/9期 17/9期 18/9期 19/9期 20/9期 2018年10月30日公表 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、 Copyright (C

  20. Slide 20: 将来の見通しに関する注意事項

    将来の見通しに関する注意事項 この資料は、将来の見通しに関する記述を含んでいます。予想値を含めこれら将来の見 通しに関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づいた当社の判断によるものです。 こうした記述は将来の業績を保証するものではなく、予測困難なリスクや不確実性を内 包するものです。したがって、実際の業績等は、これら種々の要因によって見通しと異なる 結果となることがあります。 当社は、将来の事象や新たな情報等を反映して、将来の見通しに関する記述を更新し たり改訂したりする義務を負いません。 経営企画部 IR室 TEL : 03-6705-6001 FAX : 03-5157-2171 E-m

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