Slide 1: 2011年2月期 決算説明会
2011年2月期 決算説明会 株式会社ガリバーインターナショナル （7599） 小売事業に経営資源を集中 中古車小売10万台実現に向けて 【IRに関するお問い合わせ：経営管理室】 〒100-6425 東京都千代田区丸の内2-7-3 東京ビルディング25Ｆ TEL：03-5208-5503 ird@glv.co.jp http://www.glv.co.jp/ 2011年4月11日
Slide 2: 本日の内容
本日の内容 東日本大震災の影響について Ⅰ ガリバーのビジネスモデルと小売事業強化 Ⅱ 2011年2月期の決算概要 Ⅲ 2012年2月期の計画と小売事業の拡大策 （1）2012年2月期の計画 （2）小売事業の拡大策 Ⅳ 中古車業界の今後 参考資料 ※本資料は2011年4月8日現在のデータに基づいて作成されております。本資料に記載された予測・意見等は、資料作成時点の当社の判断であり、その情報の正確性、 完全性を保証・約束するものではなく、また今後、予告なしに変更されることがあります。 2
Slide 3: 東日本大震災の影響について
東日本大震災の影響について •被災地（宮城県・福島県）の出店比率は5%程度。 •地震後、営業を停止した店舗のほとんどは営業を再開。 •全社員の安否は確認され、人的被害はなし。 3月14日時点の営業停止店舗：17店舗 [直営店] 宮城県：6店舗 福島県：7店舗 [加盟店] 宮城県：4店舗 宮城県・福島県 3月22日時点の営業停止店舗：5店舗 直営店13店舗 [直営店] 加盟店6店舗 福島県：2店舗 [加盟店] 宮城県：1店舗 福島県：2店舗 【全国合計】 4月1日時点の営業停止店舗：2店舗 直営店286店舗 [直営店] 加盟店135店舗 福島県：2店舗 ※店舗数は2011年2月末現在 3
Slide 4: Ⅰ ガリバーのビジネスモデルと小売事業強化
lin lL. HY N—-DEVRAZET IVE PES SBE
Slide 5: ガリバーの中古車流通フローと小売事業強化のポイント
ガリバーの中古車流通フローと「小売事業強化のポイント」 【小売事業強化のポイント】 既に業界No.1の高い 【小売事業強化のポイント】 集客数を持っている 小売事業 B to C 小売の収益性は卸売と比べ 2～3倍高い（付帯収益含む） 査定＆ 自社が運営 ネット申込 120万台 ドルフィネット 直営店 直営店 3.6万台 インターネットでアクセス 286店舗 画像による 286店舗 車販売システム 営業マンが訪問 買取 消費者が来店 13.7万台 消費者 消費者 1.1万台 加盟店 135店舗 他社が運営 加盟店 135店舗 オークション 中古車業者 買取 会場 2-3万店舗 5.6万台 約1
Slide 6: 小売事業強化のポイント
小売事業強化のポイント ポイント1 小売の収益性は卸売と比べ2～3倍高い（付帯収益含む） ポイント2 常時6,000台という日本一の豊富な在庫数を有している ポイント3 既に業界No.1の高い集客数を持っている 6
Slide 7: 小売事業の拡大による収益性拡大を図る
小売事業の拡大による収益性拡大を図る 台 200,000 直営店卸売台数 180,000 直営店小売台数 160,000 140,000 3年を目処に 120,000 小売台数10万台 172,606 を目指す 165,033 165,222 100,000 135,096 108,190 114,128 106,500 80,000 エコカー補助制度 の影響を受け 一時的に 60,000 本格的に 伸び率が鈍化 小売強化を行い 40,000 前期比138％ 市場動向の 見通しが 不透明なため、 20,000 40,445 35,680 38,500 保守的に 25,938 24,599 21
Slide 8: 中古車小売市場におけるガリバーの市場シェアは小さい
中古車小売市場におけるガリバーの市場シェアは小さく拡大余地は大きい ガリバー 2% 中古車業者各社（数万企業） 98% ※2010年の国内中古車小売台数を260万台と仮定した場合 8
Slide 9: Ⅱ 2011年2月期の決算概要
I. 2011F=2AHORERE
Slide 10: 2011年2月期は収益性重視に舵取り
2011年2月期は小売台数重視から、一旦、収益性重視に舵取り エコカー補助制度の概略 ※2009年4月1日～2010年9月7日 補助金条件の新車を購入 補助金条件の新車を購入 ＋ 車齢13年越車からの 乗り換え（廃車） 補助金 補助金 登録車購入 10万円 登録車購入 25万円 軽自動車購入 5万円 軽自動車購入 12.5万円 当初計画 44,000台 直営店小売台数 実績 イメージ 35,680台 エコカー 補助による影響 2010年2月期 2011年2月期 10
Slide 11: 収益性の改善を図り利益計画を上方修正
収益性の改善を図り利益計画を上方修正 市場環境の悪化に対応して、小売台数重視から、 一旦、収益性（台あたり粗利）重視に舵取り 広告宣伝費の効率化や子会社販管費を圧縮 収益性の改善を図り利益計画を上方修正 （参考） 当初計画 修正計画 実績 当初計画比 2010年2月期 2010年 2010年 2011年 実績 4月8日公表 9月29日公表 4月8日公表 A B B-A 売上高 148,853 137,000 137,000 142,038 5,038 営業利益 5,281 4,000 6,000 8,001 4,001 経常利益 5,008 3,900 5,900 7,824 3,924 当期
Slide 12: 収益性の改善を図り減収ながらも増益に
収益性の改善を図り減収ながらも増益に 2010年2月期 2011年2月期 小売台数 40,445台 → 35,680台 買取台数 144,618台 → 137,391台 台あたり粗利 ＋41% （第4四半期3ヶ月） 販管費 336億円 → 284億円 営業利益 52億円 → 80億円 ※小売台数、買取台数は、いずれも直営店における台数です。 ※台あたり粗利は、前年同期増減率を表示しています。 12
Slide 13: 連結営業利益の増減分析
連結営業利益の増減分析 2010年2月期 減益要因（－） 増益要因（+） 連結営業利益 52.8 （単位：億円） 車両粗利 -21.3 ※金額は、百万単位を切り捨て 店舗用品粗利 -0.2 売上総利益（個別） 加盟金収入 +0.2 その他の営業収入粗利 +3.0 人件費 +4.7 業務委託料 +0.4 支払手数料 +0.2 減価償却費 +3.9 販管費（個別） 広告宣伝費 +14.8 地代家賃 +0.7 その他販管費 +2.4 +18.3 連結、個別営業利益差分 2011年2月期 連結営業利益 80.0 13
Slide 14: 金融事業は縮小し、より健全な財務状態にする
金融事業は縮小し、より健全な財務状態にする ジー・ワンクレジット サービスは2010年7月 にSBIホールディングス （単位：千円） 30,000 に株式譲渡。 同時に同社に対する貸 付を実行。 貸付金（SBI クレジット株式会社への貸付） 売掛金残高（ジー・ワンクレジットサービス） 25,000 売掛金残高（ジー・ワンファイナンシャルサービス） 20,000 金融事業における売掛金 及び貸付金は徐々に 減少し、4年後には 15,000 ゼロになる見込み。 信販会社のオート 予測 ローン使用に切り替え、 10,000 自社のローン残高が 減少が減少。 5,000 0 2009年2月 2009年
Slide 15: 金融事業を除くと実質無借金経営に
金融事業を除くと実質無借金経営に 要約貸借対照表（2011年2月末） （単位：億円） ※金額は、千万円単位を切り捨て 現預金88 銀行 借入金 195 金融事業を除く 売掛金 要約貸借対照表 169 銀行借入金9 銀行借入金 以外の負債 SBIクレジット 現預金88 への貸付金 154 銀行借入金 81 以外の負債 127 売掛金38 現預金・ 現預金0 売掛金 現預金・ 以外の 純資産 親会社から 売掛金 純資産 資産 248 以外の資産 売掛金 の借入金 222 258 131 232 105 借入金以外の負債 27 現預金・売掛金 以外の資産 26 純資産26 連結 金融子会社 連結－金
Slide 16: Ⅲ 2012年2月期の計画と小売事業の拡大策
. 20124 F2A HAO aT el 5 ta CS ROMAR
Slide 17: 2012年2月期の計画
Ⅲ．2012年2月期の計画と小売事業の拡大策 （1）2012年2月期の計画
Slide 18: 2012年2月期の計画サマリー
2012年2月期の計画サマリー 外部環境の見通し •消費者の中古車ニーズは増加傾向にある。 •数ヶ月間は、エコカー補助金制度の終了直前の駆込み需要の反動の 影響が想定されるが8月頃には回復することを想定。 •但し、震災の影響により新車乗り換え層の需要が減退することを想定。 2012年2月期の計画 •直営店小売台数は、38,500台（前期比+8%）と保守的な前提。 •台あたりの収益性は前期第2四半期以降の水準を維持。 •販管費の大幅な増加要因はなし。 •金融事業は、前期より事業縮小を行っているため減益要因に。 18
Slide 19: エコカー補助制度の影響と市場環境
エコカー補助制度の影響と市場環境 新車販売台数と中古車登録台数（前年同月比） 出所：（社）日本自動車販売協会連合会、（社）全国軽自動車協会連合会 40% 35% 新車販売台数 30% 中古車登録台数 25% [中古車市場への影響] エコカー補助の影響は 20% 新車乗り換え数減少 一服だが、 15% による市場の縮小 新車市場の低迷が影響 10% [中古車市場への影響] しマイナスの可能性 5% 新車との価格競争 0% -5% 震災により -10% 新車市場は低迷 -15% の可能性 -20% -25% 新車のエコカー補助 -30% 2009年4月1日～2010年9月7日 2009年3月 20
Slide 20: 個別営業利益は前期並み、金融事業は減益に
個別営業利益は前期並み、金融事業は減益に 2011年2月期 2012年2月期（計画） 小売台数 35,680台 → 38,500台 買取台数 137,391台 → 133,000台 台あたり粗利 ＋6% 販管費 284億円 → 273億円 営業利益 80億円 → 66億円 うちガリバー個別 （61.7億円） （62億円） ※小売台数、買取台数は、いずれも直営店における台数です。 ※台あたり粗利は、前年同期増減率を表示しています。 20
Slide 21: 連結営業利益の増減分析（今期計画）
連結営業利益の増減分析（今期計画） 2011年2月期 減益要因（－） 増益要因（+） 80.0 連結営業利益 （単位：億円） 車両粗利 +7.9 ※金額は、百万単位を切り捨て 店舗用品粗利 -0.0 売上総利益（個別） 加盟金収入 -0.5 その他の営業収入粗利 -1.8 人件費 -3.5 業務委託料 +0.3 支払手数料 -0.0 減価償却費 -0.0 販管費（個別） 広告宣伝費 +0.3 地代家賃 +0.0 その他販管費 -2.4 -14.2 連結、個別営業利益差分 2012年2月期 連結営業利益 66.0 21
Slide 22: 損益計算書（今期計画：通期）
損益計算書（今期計画：通期） （単位：百万円） 通期（連結） 2009年2月期 2010年2月期 2011年2月期 2012年2月期 ＜実績＞ 構成比 ＜実績＞ 構成比 ＜実績＞ 構成比 ＜計画＞ 構成比 差異 前期比 売上高 163,669 100.0% 148,853 100.0% 142,038 100.0% 133,000 100.0% -9,038 -6.4% 売上原価 124,072 75.8% 109,934 73.9% 105,565 74.3% 99,100 74.5% -6,465 -6.1% 売上総利益 39,596 24.2% 38,918 26.1% 36,473 2
Slide 23: 小売事業の拡大策
Ⅲ． 2012年2月期の計画と小売事業の拡大策 （2）小売事業の拡大策
Slide 24: 小売事業においてはローカル戦略を重視
小売事業においてはローカル戦略を重視 買取事業 買取事業 ビジネスモデル の転換 ＋ 小売事業 •来店顧客への対応 •提案型の営業 人財スキル •全国統一のマス広告の •地域特性に合わせたエリア 大量投下 マーケティング マーケティング •地域に密着した営業活動 •ナショナルチェーン化に •ナショナルチェーン化＋個店 よる効率化 ごとに創意工夫が必要 オペレーション ローカル戦略を重視し、 人財教育の徹底を図る 24
Slide 25: 小売10万台実現のための方策
小売10万台実現のための方策 4万台 ＋ 既存の人員数・店舗数 で増やす リピート・紹介を増やす •人財教育の強化とその継続 3万台 •地域密着活動・エリアマーケティングの展開 •CS（顧客満足度）向上のための取り組み ＋ 新規のチャネル・手法 で増やす 新規顧客を増やす 3万台 •大型展示場の多店舗展開 •ネットダイレクト販売の展開 •法人営業の実施 25
Slide 26: 前期と今期は市場環境に特殊要因が影響
前期と今期は市場環境に特殊要因が影響 新規のチャネル ・手法で増やす 直営店小売台数 既存の人員数 ・店舗数で増やす エコカー補助の駆込み需要の影響 ＋ 震災の影響 3万台 ↓ 新車乗り換え数減少 当初計画 による市場の縮小 が影響 1万台 6万台 エコカー補助終了まで 新車との価格競争 3万台 が影響 2万台 4.4万台 4万台 3.5万台 3.8万台 2010年2月期 2011年2月期 2012年2月期 2013年2月期 2014年2月期 実績 実績 26
Slide 27: 退職金制度の変更・CSを人事評価へ導入
「人財教育」や「意識付け」によりリピート・紹介の獲得を拡大していく 人事評価制度（リピート・紹介の獲得インセンティブ） 退職金制度（401K）の変更 雇用ポリシーの見直し CS（顧客満足度）を人事評価へ導入 店舗異動を削減し、店舗勤務期間を長期に 中途採用基準の見直し リピート・紹介の獲得 新卒育成店舗の運営 地域別グループワークの実施 近隣地域への訪問営業 地域特性に合わせたエリアマーケティングの実施 27
Slide 28: 人財教育施策としてSP-PRO制度を導入
人財教育施策としてSP-PRO制度を導入 2010年2月期 2011年2月期 2015年2月期（計画） 攻め の営 SP-PRO 10% 業 SP-PRO 攻め の営 SP-PRO 業 攻め の営 35% 業 50% SP 90% SP SP 65% 50% SPとは・・・ガリバーでは、営業マンをお客様にガリバーが考えるスマートカーライフを提案するプランナーと 位置づけ「スマートカーライフ・プランナー＝SP」と称する。 SP-PROとは・・・SPの中から、営業成績、リピート実績、CS評価に基準を設け選出。毎月の新規商談数を 制限し、過去のお客様のリピートや紹介により実績向上を図る。原則3年間は
Slide 29: CS（顧客満足度）は大幅に改善
CS（顧客満足度）は大幅に改善 ご購入満足度アンケート 2009年8月 2011年1月 非常に満足 非常に満足 63.1% 84.3% 施策 ・SP（営業マン）の意識改革 ・CS結果を人事評価に反映 ・最長10年間の保証制度 ・1ヶ月返品可能制度 など ※中古車購入顧客に実施したアンケートを集計 29
Slide 30: 商品化工場と大型展示場の展開プラン
商品化工場と大型展示場の展開プラン 商品化工場（整備工場） 大型展示場 ガリバー 車 車 車 両 両 両 ガリバー ①苫小牧 ガリバー 車 車 車 ＜北海道＞ 両 両 両 直営店11店舗 車 車 車 加盟店0店舗 両 両 両 展開 大型展示場 イメージ ＜中国・四国＞ ②仙台 ＜東北＞ 直営店17店舗 直営店21店舗 加盟店16店舗 加盟店7店舗 車 車 車 車 車 車 両 両 両 両 両 両 ⑥福岡 ③野田 ＜関東＞ 直営店113店舗 ＜九州・沖縄＞ 直営店25店舗 加盟店46店舗 ガリバー 車 車 車 ガリバー 加盟店7店舗 両 両 両 ⑤大阪 ④名古屋 ⑦那覇 ＜中部＞ ＜近畿＞ 直営店
Slide 31: Ⅳ 中古車業界の今後
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Slide 32: 日本は欧米と比べて中古車の構成比が低い現状
日本は欧米と比べて中古車の構成比が低い現状 新車 ： 中古車 日本 3 2 米国 1 2 32
Slide 33: 米国のCarMaxが世界で1番の中古車小売を行う
米国のCarMaxが世界で1番の中古車小売を行う 売上高及び税引前当期純利益 （ 単位：百万ドル） 中古車販売台数 売上高 税引前当期純利益 卸売台数 小売台数 10,000 700 700,000 659,242 613.5 599,650 600 600,000 554,511 8,000 545,980 539,546 2 6 3 ,0 6 1 452.5 500 500,000 2 2 2 ,4 0 6 469,436 1 9 7 ,3 8 2 2 0 8 ,9 5 9 1 9 4 ,0 8 1 6,000 408,561 400 400,000 1 7 9 ,5 4 8 323.3
Slide 34: 中古品の市場が拡大、若年層の抵抗感が低下
中古品の市場が拡大、若年層の中古車に対する抵抗感が低下 中古品小売業（骨とう品を除く）年間商品販売額 （単位：百万円） 自動車普及率 400,000 保有せず 新車 345,234 中古車 350,000 100% 300,000 3 5 .7 % 3 2 .7 % 80% 4 0 .7 % 4 1 .2 % 250,000 211,133 200,000 60% 2 8 .5 % 2 8 .7 % 150,000 3 0 .1 % 2 6 .7 % 40% 90,812 100,000 77,506 55,900 42,500 20% 3 5 .6 % 3 8 .8 % 50,000 2 9
Slide 35: エコカー補助終了後「中古車」の購入検討意欲が向上
エコカー補助終了後「中古車」の購入検討意欲が向上 質問 : あなたは購入を検討するなら新車？中古車？ 新車 どちらも 中古車 34.4% 新車 どちらも 中古車 補助金期間中 66.7% 24.7% 9.7% +25.1% 新車 どちらも 中古車 補助金終了後 40.5% 37.6% 21.9% 59.5% ※ガリバー自動車研究所（n=1,500）2010年9月調査を元に作成 35
Slide 36: 参考資料
参考資料
Slide 37: 連結業績サマリー
連結業績サマリー （単位：百万円） 2009年2月期 2010年2月期 2011年2月期 構成比 前期比 構成比 前期比 構成比 差異 前期比 売上高 163,669 100.0% -14.1% 148,853 100.0% -9.1% 142,038 100.0% -6,815 -4.6% 売上原価 124,072 75.8% -15.6% 109,934 73.9% -11.4% 105,565 74.3% -4,369 -4.0% 売上総利益 39,596 24.2% -9.1% 38,918 26.1% -1.7% 36,473 25.7% -2,445 -6.3% 販売費及び一般管理
Slide 38: 個別業績サマリー
個別業績サマリー （単位：百万円） 2009年2月期 2010年2月期 2011年2月期 構成比 前期比 構成比 前期比 構成比 差異 前期比 売上高 139,572 100.0% -16.5% 136,406 100.0% -2.3% 133,716 100.0% -2,690 -2.0% 売上原価 104,376 74.8% -18.6% 102,140 74.9% -2.1% 101,273 75.7% -867 -0.8% 売上総利益 35,195 25.2% -9.6% 34,266 25.1% -2.6% 32,442 24.3% -1,824 -5.3% 販売費及び一般管理費 3
Slide 39: 会社別損益計算書
会社別損益計算書 （単位：百万円） 2010年2月期 ガリバー ジー・ワン ファイ ジー・トレーディング 連結 インターナショナル ナンシャルサービス 構成比 構成比 構成比 構成比 売上高 136,406 100.0% 6,756 100.0% 4,676 100.0% 148,853 100.0% 売上原価 102,140 74.9% 1,469 21.7% 3,863 82.6% 109,934 73.9% 売上総利益 34,266 25.1% 5,286 78.2% 812 17.4% 38,918 26.1% 販売費及び一般管理費 29,024 21.3% 5,337 79.0% 9
Slide 40: 損益計算書（今期計画：第2四半期累計）
損益計算書（今期計画：第2四半期累計） （単位：百万円） 第2四半期累計（連結） 2009年2月期 2010年2月期 2011年2月期 2012年2月期 中間期 第2四半期累計 第2四半期累計 第2四半期累計 ＜実績＞ 構成比 ＜実績＞ 構成比 ＜実績＞ 構成比 ＜計画＞ 構成比 差異 前期比 売上高 91,011 100.0% 75,804 100.0% 72,869 100.0% 63,800 100.0% -9,069 -12.4% 売上原価 70,157 77.1% 53,431 70.5% 54,654 75.0% 47,440 74.4% -7,214 -13.2% 売上総利益 2
Slide 41: 直営店の取扱台数と生産性指標
直営店の取扱台数と生産性指標 直営店買取台数 直営店卸売台数・小売台数 （注記）台数の定義 卸売台数 ■直営店買取台数・・・・ 180,000 小売台数 一般消費者から買取った車両 160,000 200,000 の台数 140,000 175,000 ■直営店小売台数・・・・ 直営店が一般消費者に小売し 120,000 150,000 た車両の台数 100,000 125,000 ■直営店卸売台数・・・・ 100,000 直営店がオークション等を通じ 80,000 160,180 135,096 108,190 114,128 144,618 106,500 て販売した車両の台数 137,3
Slide 42: 個別販売費及び一般管理費
個別販売費及び一般管理費 （単位：百万円） 2009年2月期 2010年2月期 2011年2月期 2012年2月期 ＜実績＞ 売上比 ＜実績＞ 売上比 ＜実績＞ 売上比 ＜計画＞ 売上比 差異 前期比 人件費 11,379 8.2% 10,815 7.9% 10,341 7.7% 10,700 8.2% 359 3.5% 業務委託料 2,247 1.6% 2,134 1.5% 2,088 1.6% 2,050 1.6% -38 -1.8% 支払手数料 876 0.6% 570 0.4% 543 0.4% 550 0.4% 7 1.3% 減価償却費 2,125 1.5% 1,541 1.1% 1
Slide 43: 連結キャッシュ・フロー計算書
連結キャッシュ・フロー計算書 •ジー・ワンクレジットサービスの株式譲渡に伴う売掛金の減少や、在庫の減少により営業キャッシュ・フローは黒字化。 •ジー・ワンクレジットサービスからの貸付金の回収により、投資キャッシュ・フローはプラスに。 •フリー・キャッシュ・フローの増加分は、主に借入金の返済に充当。 •自己株式の売出しにより約40億円の資金調達を実施。 （単位：百万円） 2009年2月期 2010年2月期 2011年2月期 Ⅰ．営業活動によるキャッシュフロー -6,539 -3,586 14,253 Ⅱ．投資活動によるキャッシュフロー -2,907 -1,336 2,790 Ⅲ．財務活動によるキ
Slide 44: 配当方針と今期の配当計画
配当方針と今期の配当計画 【基本方針】 配当性向を重視し、業績に対応した適正な利益還元を行う 【具体的目標】 原則として連結当期純利益をベースに、配当性向30％程度を維持する 1株当たり配当金の状況 （単位：円） 第2四半期末 期末 年間 2010年2月期 38.00 38.00 76.00 2011年2月期 31.00 62.00 93.00 2012年2月期（計画） 52.00 52.00 104.00 44