Monex Group, Inc. · TSE:8698
Monex — Q3 FY2018/3 Earnings Presentation
49 slides from Monex's earnings presentation, Jan 31, 2018
Slide 1: 2018年3月期第3四半期決算 説明資料
2018年1月31日 （東証1部 8698） 2018年3月期第3四半期決算 説明資料 本資料は、国際会計基準（IFRS）により作成されたマネックスグループ株式会社の連結財務諸表に基づいた決算説明資料です。当社グループ各社が取 扱う商品・サービス等について推奨し、勧誘するものではありません。 （将来の見通しに関する記述について） 本資料には、当社が属する業界および当社についての、現時点における予想、仮定、見込に基づく将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将 来の見通しに関する記述は、様々なリスクおよび不確実性の影響を受けます。一般的に、かかる将来見通しに関する記述は、「かもしれない
Slide 2: 企業理念・行動指針
（企業理念） MONEXとはMONEYのYを一歩進め、一足先の未来の金融を表わしています。 常に変化し続ける未来に向けて、マネックスグループは、最先端のIT技術、 世界標準の金融知識を備え、新しい時代におけるお金との付き合い方をデザインし、 更には新しい時代の金融を再定義し、全ての個人の投資・経済活動を サポートすることを目指します。 （行動指針） ・お客さまと社員の多様性を尊重します ・最先端のIT技術と金融知識の追究を惜しみません ・新しい価値を創造しステークホルダーに貢献します 1
Slide 3: 目次
目次 企業理念と行動指針 p. 1 目次 p. 2 Ⅰ. ハイライト p. 3～ p. 10 Ⅱ. 連結業績 p. 11～ p. 25 Ⅲ. ビジネスアップデート p. 26～ p. 33 Ⅳ. 中長期的な取り組み p. 34～ p. 37 Appendix. グループ概要 p. 38～ p. 47 本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係る p. 48 リスクおよび手数料等について 2
Slide 4: Ⅰ．ハイライト
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Ⅳ．中長期的な取り組み Appendix. グループ概要 3
Slide 5: マネジメントによる現状認識 1/3 第二の創業を具現化
マネジメントによる現状認識 1/3 第二の創業※を具現化 ・ マネックス証券株式会社およびマネックスクリプトバンク株式会社（2017年12月設立） による仮想通貨交換業の開始に向け準備中。また、グローバルに展開する仮想通貨取引 所との提携を計画中。 仮想通貨に関する最新でわかりやすい情報の提供を企図してマネックス仮想通貨研究所 （所長：大槻奈那 兼マネックス証券チーフ・アナリスト）を創設（2018年1月31日） 第二の 創業 ・ Fintech企業への投資で得た知見とトラックレコードをもとに、投資事業をさらに拡大。証券 業とシナジーのある企業へのプリンシパル投資に加え、シード・アーリーステージ
Slide 6: マネジメントによる現状認識 2/3 日本は利益大幅増で収益拡大モードへ
マネジメントによる現状認識 2/3 日本は利益大幅増で収益拡大モードへ ・ 基幹システム「GALAXY」の総合証券会社へのライセンス供与により、6億円の営業利益を 計上。BtoBビジネスのさらなる拡大に向け、新規顧客を開拓中 ・ 収益拡大に向け、競争力ある信用取引手数料体系を導入。手数料改定後、信用取引 売買代金シェアが3.86%※1から4.64％※2と約0.8%pt上昇。信用取引の取引量拡大で 日本 増収を狙う。手数料値下げによる一時的な減収は限定的（連結営業収益の約4％※3） ・ 新たな商品サービスとして、ファンダメンタルズ分析の「銘柄スカウター」、AI技術を活用した 「MONEX AIレ
Slide 7: マネジメントによる現状認識 3/3 米国は5四半期連続で利益計上
マネジメントによる現状認識 3/3 米国は5四半期連続で利益計上 ・ 2Qまでに行った手数料改定と2017年12月にサービスを開始したビットコイン先物取引が 注目を集め、3Qは過去最高の口座開設数。口座解約率の減少も継続し、顧客基盤が さらに拡大 米国 ・ 預かり資産は2016年12月末から23％増加し、50億ドル台に到達 ・ 低ボラティリティ下でも、黒字が定着。5四半期連続でセグメント利益※を計上 ・ オーストラリアのオンライン証券事業は2018年1月より営業開始 ・ 香港のオンライン証券事業は、活況な相場およびIPOの恩恵を受け、引き続き収益が好調 アジア・ パシフィック に推移 ・ 中国
Slide 8: 株主還元の基本方針の変更
株主還元の基本方針の変更 2021年3月期まで単年度利益を配当と自己株式の取得を通じて株主還元。 総還元性向を「複数年度で75%」から「単年度で100％」に変更 ■変更のポイント 変更前（2017年3月期） 変更後（2018年3月期から2021年3月期まで） 成長企業として必要な内部留保を行いつつ業績連動型の株 成長企業として必要な投資資金を留保しつつ業績連動型の 主還元を実施。 株主還元を実施。 複数年度にまたがる総還元性向の目標を75％とする 単年度の総還元性向は100％を目途とする 中間配当は上期利益に基づき実施。期末配当は下期利益に 基づき実施 配当性向50%またはDOE（株主資本配当
Slide 9: 業績ハイライト－2018年3月期 第3四半期（3ヶ月）1/3
業績ハイライト－2018年3月期 第3四半期（3ヶ月）1/3 基幹システムのライセンス供与による収益計上および株式取引の増加により 大幅な利益増 証券基幹システムのライセンス供与による収益計上および株式取引増加による手数 日本 料増により、セグメント利益は20億円から24億円に増加。なお、2Qセグメント利益 20億円はマネーフォワードの上場関連収益7億円が含まれる 記録的な低ボラティリティが続く市場環境でも、5四半期連続のセグメント利益を計上。 米国 税制改革に伴う実効税率の変更により、繰延税金負債の取り崩しで法人所得税費 用が減少し、当期利益9億円上乗せ オーストラリアの証券事業の先行費用を
Slide 10: 業績ハイライト－2018年3月期 第3四半期（3ヶ月）2/3
業績ハイライト－2018年3月期 第3四半期（3ヶ月）2/3 ◆金融費用控除後営業収益および親会社の所有者に帰属する四半期利益の推移 （百万円） 税引前利益 2,428 連結 15,000 金融費用控除後営業収益 親会社の所有者に帰属する四半期利益(税引後利益） 12,590 11,799 11,393 11,333 10,836 11,620 10,635 10,419 9,466 10,000 5,000 2,646 355 503 -103 441 1,573 -348 261 -364 0 2016/3 2016/3 2017/3 2017/3 2017/3 2017/3 2018/3
Slide 11: 業績ハイライト－2018年3月期 第3四半期（3ヶ月）3/3
業績ハイライト－2018年3月期 第3四半期（3ヶ月）3/3 ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント利益の推移 米国 （百万円） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 セグメント利益（税引前利益） 6,000 4,565 4,569 4,223 4,167 4,236 3,976 3,677 3,849 4,114 3,000 16 -570 -413 70 178 29 -183 69 1 0 2016/3 2016/3 2017/3 2017/3 2017/3 2017/3 2018/3 2018/3 2018/3 -3,000 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
Slide 12: Ⅱ．連結業績
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Ⅳ．中長期的な取り組み Appendix. グループ概要 11
Slide 13: 前年同期比（9ヶ月）実績：連結の主要な業績
前年同期比（9ヶ月）実績：連結の主要な業績 （単位：百万円） 2017年3月期 2018年3月期 3Ｑ累計 3Ｑ累計 増減額 増減率 参照先 (2016年4月 (2017年4月 ～12月) ～12月) 日本セグメントの分析：Ｐ14 金 融 費 用 控 除 後 営 業 収 益 30,519 35,046 4,527 14.8% 米国セグメントの分析（米ドル）：Ｐ16 日本セグメントの分析：Ｐ15 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 30,013 29,439 △573 -1.9% 米国セグメントの分析（米ドル）：Ｐ17 営 業 利 益 相 当 額 506 5,607 5,100 1007.2
Slide 14: 前年同期比（9ヶ月）実績：各セグメントの主要な業績
前年同期比（9ヶ月）実績：各セグメントの主要な業績 （単位：百万円） 日本 米国 アジア・パシフィック 2017/3 2018/3 2017/3 2018/3 2017/3 2018/3 増減率 増減率 増減率 3Ｑ累計 3Ｑ累計 3Ｑ累計 3Ｑ累計 3Ｑ累計 3Ｑ累計 金 融 費 用 及 び 売 上 原 価 19,401 22,470 15.8% 11,502 12,626 9.8% 509 688 35.2% 控 除 後 営 業 収 益 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 18,444 17,066 -7.5% 11,829 12,409 4.9% 533 701 31.5% 営 業
Slide 15: 前年同期比（9ヶ月）収益増減分析
前年同期比（9ヶ月）収益増減分析 日本：金融収支増大、委託手数料の増加およびライセンス供与により増収 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前年同期比較 （百万円） 金融費用及び売上原価控除後 25,000 営業収益 15.8%（+3,069） 22,470 *カッコ内は増減額（百万円） 20,000 19,401 2,713 ■その他（+645） ※1 2,068 2,984 ■FX・債券関連収益（△575） ■金融収支（+1,995） ※2 15,000 3,558 6,256 10,000 4,261 ■委託手数料（+1,003） ※1 証券システム「GALAXY」ライセンス供与 +61
Slide 16: 前年同期比（9ヶ月）費用増減分析
前年同期比（9ヶ月）費用増減分析 日本：新基幹システムへの移行完了により、システム関連費用が減少 ■販売費及び一般管理費 前年同期比較 （百万円） 販管費合計-7.5%（△1,378） *カッコ内は増減額（百万円） 20,000 18,444 1,269 17,066 ■その他（△227） 15,000 1,131 1,341 1,043 1,233 ■広告宣伝費（+102） 1,401 1,217 ■通信費・運送費・情報料（△124） 1,598 3,151 ■支払手数料・取引所協会費（+197） 3,006 10,000 ■人件費（△145）※1 ■システム関連費用（△1,181）※2 5
Slide 17: 前年同期比（9ヶ月）収益増減分析（米ドル建て）
前年同期比（9ヶ月）収益増減分析（米ドル建て） 米国：預り金の増加と金利の上昇で金融収支が増大。委託手数料以外の収入および オプション取引が増加 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前年同期比較 （千米ドル） 120,000 112,972 金融費用及び売上原価控除後 106,882 営業収益 5.7% （+6,090） 7,438 100,000 9,982 ■その他（△2,544） *カッコ内は増減額（千米ドル） 25,613 80,000 23,024 ■その他の受入手数料 （+2,589） ※1 60,000 22,641 29,691 ■金融収支（＋7,050） ■委託手数料（△1
Slide 18: 前年同期比（9ヶ月）費用増減分析（米ドル建て）
前年同期比（9ヶ月）費用増減分析（米ドル建て） 米国：1Qに計上した一時費用$2.9Mを除くと前期比2％の費用減 ■販売費及び一般管理費 前年同期比較 （千米ドル） 販管費合計 1.0%（+1,106） 120,000 111,026 109,919 *カッコ内は増減額（千米ドル） 100,000 15,841 15,088 ■その他（△753） 6,665 8,090 ■広告宣伝費（+1,425） 80,000 13,250 13,625 ■減価償却費（＋375） 11,429 12,573 ■通信費・運送費・情報料（+1,145）※1 60,000 21,798 18,934 ■支払手数料
Slide 19: 前四半期比（3ヶ月）実績：連結の主要な業績
前四半期比（3ヶ月）実績：連結の主要な業績 （単位：百万円） 2018年 2018年 3月期2Ｑ 3月期3Ｑ 増減額 増減率 参照先 (2017年 (2017年 7-9月) 10-12月) 日本セグメントの増減分析：Ｐ20 金 融 費 用 控 除 後 営 業 収 益 11,620 12,590 971 8.4% 米国セグメントの増減分析（米ドル）：Ｐ22 日本セグメントの増減分析：Ｐ21 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 9,540 10,083 543 5.7% 米国セグメントの増減分析（米ドル）：Ｐ23 営 業 利 益 相 当 額 2,080 2,507 427 20.5% 内訳：決
Slide 20: 前四半期比（3ヶ月）実績：各セグメントの主要な業績
前四半期比（3ヶ月）実績：各セグメントの主要な業績 （単位：百万円） 日本 米国 アジア・パシフィック 2018/3 2018/3 2018/3 2018/3 2018/3 2018/3 増減率 増減率 増減率 2Q 3Q 2Q 3Q 2Q 3Q 金 融 費 用 及 び 売 上 原 価 7,467 8,368 12.1% 4,167 4,236 1.7% 226 222 -1.7% 控 除 後 営 業 収 益 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 5,560 5,897 6.1% 3,984 4,202 5.5% 235 217 -7.7% 営 業 利 益 相 当 額 1,907 2,471
Slide 21: 前四半期比（3ヶ月）収益増減分析
前四半期比（3ヶ月） 収益増減分析 日本：ライセンス供与および委託手数料増加により増収 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 5四半期推移 （百万円） 8,368 金融費用及び売上原価控除後 8,000 7,467 営業収益 +12.1%（+901） 7,292 1,315 *カッコ内は前四半期比増減額（百万円） 6,658 6,635 7,000 715 758 666 640 965 1,114 ■その他（+556） ※1 6,000 1,085 5,000 1,098 905 1,974 ■FX・債券関連収益（+150） 4,000 1,545 2,459 1,827 2,454 ■金融
Slide 22: 前四半期比（3ヶ月）費用増減分析
前四半期比（3ヶ月） 費用増減分析 日本：顧客基盤拡大に向けて広告宣伝費の増加および株式取引増による販管費の増加 ■販売費及び一般管理費 5四半期推移 （百万円） 販管費合計 +6.1％（+338） 7,000 6,607 *カッコ内は前四半期比増減額（百万円） 6,284 470 5,609 5,897 6,000 411 5,560 430 375 440 351 341 351 518 ■その他（+10） 445 5,000 473 523 292 414 422 391 413 ■広告宣伝費（+97） 4,000 1,042 1,055 497 518 583 ■通信費・運送費・情報料
Slide 23: 前四半期比（3ヶ月）収益増減分析（米ドル建て）
前四半期比（3ヶ月） 収益増減分析（米ドル建て） 米国：低ボラティリティが続くなか、委託手数料は前四半期並みに推移 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 5四半期推移 （千米ドル） 40,000 37,870 37,547 37,556 金融費用及び売上原価控除後 36,778 34,468 2,326 2,524 2,589 営業収益 0.0％（+9） 35,000 2,718 *カッコ内は前四半期比増減額（千米ドル） 2,617 30,000 9,014 8,539 8,060 7,968 9,054 ■その他（+65） 25,000 8,432 9,463 9,904 10,323 ■そ
Slide 24: 前四半期比（3ヶ月）費用増減分析（米ドル建て）
前四半期比（3ヶ月） 費用増減分析（米ドル建て） 米国：有給休暇引当金の再評価により一時的に人件費が増加。新たな顧客層拡大に むけた広告宣伝費の増加 ■販売費及び一般管理費 5四半期推移 （千米ドル） 販管費合計 3.8%（+1,355） *カッコ内は前四半期比増減額（千米ドル） 45,000 40,000 37,859 37,261 35,966 35,906 35,000 33,918 4,678 5,190 ■その他（△30） 3,834 5,220 30,000 4,243 1,786 2,437 2,589 2,602 2,899 ■広告宣伝費（+297） 4,486 25,000
Slide 25: 連結財政状態計算書のポイント
連結財政状態計算書のポイント 「資本」と「固定的な資産」の差額を、事業投資と株主還元の原資とする ◆連結財政状態計算書の概要（2017年12月末） 資産 負債 ※1 固定的な資産 10,099億円 9,258億円 有形固定資産 22億円 主な資産は金融商品 主な負債は金融商品 無形資産（のれん） 171億円 ※2 取引業に関連するもの 取引業に関連するもの 無形資産（識別無形資産） 120億円 ※3 7,993億円 9,169億円 無形資産（ソフトウェア等） 228億円 持分法投資 6億円 有価証券投資のうちの売却可能資産（レベル3） 20億円 ※2 のれん 171億円 日本76億円、米国91
Slide 26: 株主還元について
株主還元について 総還元性向※1を「複数年度で75%」から「単年度で100％」に変更 ◆総還元額※2と総還元性向の推移 ◆株主資本利益率（ROE）推移 （百万円） 12,000 900% 827% 15% 103% 800% 12.9% 10,000 配当金支払（左軸） 700% 自己株式取得（左軸） 8,000 総還元性向（右軸） 5,514 600% 10% ※3 500% 7.1% 7.5% 6,000 109% 400% 260% 5.0% 4,000 300% 5% 4.2% 4.1% 68% 1,162 200% 2.9% 48% 77% 31% 5,178 2.0% 1,000
Slide 27: Ⅲ．ビジネスアップデート
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Ⅳ．中長期的な取り組み Appendix. グループ概要 26
Slide 28: 日本セグメント（1）顧客基盤拡大 1/3
ビジネスアップデート 日本セグメント （1）顧客基盤拡大 1/3 AIや独自の技術を用いて新たな商品サービスを提供 AI技術の活用 トレードカルテFX（2018年1月サービス開始） ・ AIがユーザーのトレーディング実績に対する診断と処方箋を提示し、トレーディング技術の向上を支援 ・ 将棋名人に勝利したAIなどの機械学習技術を持つ株式会社HEROZとマネックス証券が共同開発 MONEX AIレポート（2017年4月サービス開始） ・ AIを用いてマーケットを分析し、世界主要地域の見通しを視覚化し分かりやすく把握できるレポート を提供 AIを活用した口座変更等手続き（2017年11月サービス開始
Slide 29: 日本セグメント（2）顧客基盤拡大 2/3
ビジネスアップデート 日本セグメント （2）顧客基盤拡大 2/3 当社の強みとする技術力を用いて幅広い顧客層を開拓 全ての投資家向け 基幹システム「GALAXY」 ・ 開発自由度の高い自社保有のシステム。顧客ニーズに迅速に対応 ・ BtoBビジネスとして総合証券会社へライセンス供与し、6億円の営業利益計上 アクティブトレーダー向け 日本株取引ツール「トレードステーション」 ・ アクティブトレーダーの求める高い性能を実現。業界最安水準となる一日定額プランを提供 ・ マネックス証券の株式売買代金に占める「トレードステーション」経由のシェアは約4％、順調に成長 米国株投資家向け 「トレードステーショ
Slide 30: 日本セグメント（3）顧客基盤拡大 3/3
ビジネスアップデート 日本セグメント （3）顧客基盤拡大 3/3 多彩なラインナップを誇るマネックスの資産形成サービス 資産形成サービス ・ 運用残高は約280億円※。個人向けラップサービス（MSV LIFE “マネラップ”）と機関投資家から運用受託 ・ 静岡銀行での取扱を開始する基本合意を締結（2017年11月） ※ 2018年1月16日現在 ・ 運用残高は約6.6億円（2018年1月29日現在） ・ 自分で方針を決めて、プロのアドバイスを受けながら簡単に資産運用ができるロボアドバイザー ・ 2017年9月取り扱い開始。申込数は約3,900口座（2017年12月末） ・ 後発組ならではのいい
Slide 31: 日本セグメント（4）マネックス証券の顧客層
ビジネスアップデート 日本セグメント （4）マネックス証券の顧客層 コアな顧客基盤であるインベスター層に加え、アクティブトレーダー層を獲得し、株式委託手数料 収入の倍増を目指す ◆ 口座稼働率 （2017年9月末） ◆1口座当たり預かり資産（2017年9月末） 他社平均を上回る口座稼働率=良質な顧客基盤 （百万円） 他社平均を上回る1口座当たり預かり資産=良質な顧客基盤 80% 3.0 2.5 マネックス 61% 2.3 60% 2.0 40% 主要オンライン証券※平均 55% 20% 1.0 0% 0 1,000,000 2,000,000 3,000,000 0.0 （総口座数） マネック
Slide 32: 米国セグメント（1）
ビジネスアップデート 米国セグメント（1） 口座開設と預り資産の増勢が拡大。安定黒字化 ■ 顧客基盤の拡大 ・ 3Q末は口座数と預かり資産が過去最高に。預かり資産は初の50億ドル台へ ・ ビットコイン先物取引の提供を開始。取引初日の市場売買高シェアは約12%（CFE取引所） ・ Investor's Business Dailyによる調査でトップ5オンラインブローカーの一つに選出 ・ 顧客拡大に向けて預り金に金利を付与する新プログラムを提供開始 ・ 欧州子会社が証券仲介業者として、インタラクティブブローカーズ社への注文取次を開始(2018年1月)。 米国株以外の取引も可能に。グローバルな市場へ
Slide 33: 米国セグメント（2）
ビジネスアップデート 米国セグメント（2） ◆ボラティリティに依存しない収益の割合が増加、収益構造が転換 ■ 低ボラティリティ下でも利益計上できる体質に ・ 顧客基盤拡大に伴う預り金の増加と金利上昇 により金融収支が増大 41% 受入手数料 37% 受入手数料 +金融収支 46% +金融収支 53% ・ 低ボラティリティが継続する厳しい市場環境下で 31,727千米ドル 34,967千米ドル も収益は安定 11% 14% ・ 引き続きコストを厳しくコントロール 2016年3月期3Q 2018年3月期3Q ■委託手数料_先物OP ■委託手数料_株式 ■金融収支+その他受入手数料 ◆資金運用収支
Slide 34: アジア・パシフィックセグメント
ビジネスアップデート アジア・パシフィックセグメント アジア・パシフィック地域での事業機会創出を引き続き狙う ■ オーストラリアでオンライン証券事業を開始 ・ 2018年1月に、Monex Securities Australia Pty Ltdがオンライン証券事業を開始。香港取引所を通じた ストックコネクトにより上海A株、深センA株を含む、12カ国・地域の株式取引を提供 ・ 香港の証券子会社のシステムを利用することで、インフラを軽量にし、コスト競争力のあるサービスを実現 ・ オーストラリアでビジネスモデルを確立し、他地域での事業展開につなげる ■ マネックスBoom証券グループ(香港)四半期
Slide 35: Ⅳ．中長期的な取り組み
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Ⅳ．中長期的な取り組み Appendix. グループ概要 34
Slide 36: 第二の創業
第二の創業 新しい時代の金融を再定義し、全ての個人の投資・経済活動をサポート ブロックチェーン技術を活用し、世界中のあらゆる金融商品取引、 お金を伴う取引を、安全かつ低コストで実現。そのため独自の 一歩先の ブロックチェーンの開発とそのICOも視野に入れる 未来の金融 ブロックチェーン技術を用いた新サービスの開発 各地域セグメントの独立した経営力と 収益力の向上 オンライン証券 グローバル化とシステム の成長 内製化の実現 第二の創業 グローバル展開 M&Aによる規模拡大 金融知識とIT知識を持つ多様な人材 日本・米国・アジアパシフィックを結ぶグローバル戦略 創業 成長エンジン システムの内製
Slide 37: 中長期的な会社の経営戦略「グローバル・ヴィジョンⅡ-Bloom」
中長期的な会社の経営戦略「グローバル・ヴィジョンⅡ-Bloom」 事業の成長および、連結営業利益率30％を目指してマージンの改善に努める （持株会社） 各セグメントに対するハイレベルな経営戦略の確認と指示、経営資源の配分、各セグメント間の協働などを 調整しコントロールする機能の強化に努め、グローバル経営におけるシナジー効果の創出と最大化に努める （米国セグメント） （日本セグメント） （アジア・パシフィックセグメント） 低コストかつ柔軟で機動的な開発を支える内製化 事業規模の拡大を目指す 顧客基盤の拡大 システムと世界標準の金融知識を活用し、コストを 下げ、収益を増やす ブロックチェーン技術を
Slide 38: コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンス グローバル水準のコーポレートガバナンス体制を整備。個人・機関投資家との対話を重視 指名委員会等設置会社を採り、執行への強い牽制機能を持たせる - 2013年6月 委員会設置会社に移行。2015年5月 会社法改正に伴い指名委員会等設置会社となる - 三委員会すべての委員長を独立社外取締役が務める 多様なバックグラウンドの取締役により取締役会を構成 - 独立社外取締役が過半数を占め（11名中6名）、独立社外取締役全員が経営の経験を有する - 筆頭独立社外取締役を置く。独立社外取締役が主体の会議体を設置し、積極的な意見交換を行っている - 企業経営（上場企業CEO、グローバル
Slide 39: Appendix．グループ概要
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Ⅳ．中長期的な取り組み Appendix．グループ概要 38
Slide 40: グループ概要－当社の提供価値の3つの源泉
グループ概要－当社の提供価値の3つの源泉 3つのリテール・ブランド「マネックス」「トレードステーション」「BOOM」 －日本のオンライン証券業草創期から業界を牽引。創業者は元ゴールドマン・サックス パートナー ブランド －日本：長期分散投資を謳い、インベスター層からの支持が厚い「マネックス」 Brand 米国：前身はシステム会社。技術力でトレーダー層から支持を受ける「トレードステーション」 香港：マルチカレンシー・マルチマーケットで取引可能。アジアで最も歴史のあるオンライン証券「BOOM」 日・米・香港でオンライン証券を展開。商品、顧客、人材がグローバル －グローバルな金融商品を個人投資家にオ
Slide 41: グループ概要－17年にわたる持続的成長
グループ概要－17年にわたる持続的成長 日本：174万口座、米国：9万口座、香港：1万口座のグローバルな顧客基盤 個人投資家向けオンライン証券ビジネスを軸に持続的成長を図る ◆連結営業収益の推移 （単位：百万円） 60,000 中国セグメント営業収益 50,000 米国セグメント営業収益 日本セグメント営業収益 40,000 30,000 20,000 10,000 0 2000年 2006年 2010年 2012年 2017年 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 日本におけるM&Aによる拡大 グローバル展開 グローバル化+システム内製化 40
Slide 42: グループ概要－収益、費用構成
グループ概要－収益、費用構成は日:米＝６：4、従業員構成は日:米およびAP＝4：6（2017年3月末時点） ◆収益の地域およびビジネス別分布状況 ◆販売費及び一般管理費の地域別および費目別分布状況 その他 2% その他 4% 金融収支 9% 支払手数料等 ①株式 8% 29% 広告宣伝費 AP 2% ②システム関連費 ①オプション AP 2％ 2% 32% 6% 通信費・情報料等 米国 米国 日本 金融費用控除後 4% 販売費及び ①先物 35％ 39% 59% 営業収益 日本 一般管理費 12% 41,852百万円 63％ 40,578百万円 (2017年3月期) ②人件費 (2017年3月
Slide 43: グループ概要－企業価値創造プロセス
グループ概要－企業価値創造プロセス 金融知識を備えた人材が、IT技術を活用して顧客層を拡大 42
Slide 44: 金融×IT×個人を軸に価値創造を継続
金融×IT×個人を軸に価値創造を継続 Fintech企業の草分けとして、創業以来日本のFintechコミュニティをリード * PFM=Personal Financial Management **DWM=Digital Wealth Management DWM**/ロボアドバイザー ロボアドバイザー PFM* 投資情報サービス DWM**/ロボアドバイザー プログラム売買ツール サービス提供 （証券業等） MONEX INSIGHT DWM**/ロボアドバイザー DWM**/ロボアドバイザー カブロボ・ファンド ネット生命保険 ノウハウ共有 グローバルフィンテック 2006年出資 向けVC
Slide 45: グループの概要
グループの概要 持株会社・上場会社 （2018年1月31日現在） [ 日本拠点 ] [ 欧米拠点 ] [ アジア・パシフィック拠点 ] オンライン証券事業 Monex International Limited 香港拠点の持株会社 TradeStation Group, Inc. オンライン証券事業 持株会社 （米国） 総合的な投資サービスを提供するオンライン証券 オンライン証券事業 マネックスBoom証券グループ 研究・開発事業 コーポレートベンチャーキャピタル事業 TradeStation Securities, Inc. （香港） トレーダー層に強みのあるオンライン証券（米国） マネック
Slide 46: 当社と主要子会社の紹介
当社と主要子会社の紹介 ■マネックスグループ株式会社（東京）-東京証券取引所第一部：8698 ■トレードステーション社（本社：米国フロリダ州） ・取締役会長兼代表執行役社長CEO 松本大 - 数々の受賞歴を誇る技術開発力を持つオンライン証券グループ ・2004年設立 ・President：John Bartleman ・日本・米国・中国（香港）に主要なオンライン証券子会社を有する ・1982年創業（2011年6月にマネックスグループの完全子会社） 金融持株会社 ・自社開発の先進的取引・分析プラットフォームがアクティブトレーダー層の 高い支持を集める。株式、オプション･先物を１つのプラットフォー
Slide 47: MONEXの沿革
MONEXの沿革 日本 米国 アジア・パシフィック ・ Omega Research, Inc.（現 TradeStation Technologies, 1982 Inc）設立 ・ アジア太平洋初の個人投資家向けオンライン証券会社として 1997 ・ TradeStation株式NASDAQ上場 Boom Securities (H.K.) Limited（現在：Monex Boom Securities (H.K.) Limited）設立 ・ 株式会社マネックス（現 マネックス証券株式会社（以下、マネックス証券）） 設立 1999 ・ 日本における株式売買委託手数料の完全自由化と同時にマネ
Slide 48: インベスターズ・ガイド
インベスターズ・ガイド ■株主還元 ■主要株主・株式の分布状況、一株当たりの指標 ◆主要株主および株式分布状況（2017年9月末） ■株主還元に関する基本方針 自己株式名義 1.2% 成長企業として必要な投資資金を留保しつつ業績連動型の株主 FMR LLC (Fidelity)10.2% その他の法人 3.7% 還元を実施する 株式会社松本・松本大 8.8％ 証券会社 3.2% 金 ◆配当の実績 その他の 融 静岡銀行 個人・その他 （円） 外国法人等 機 25.5% 24.9% 20 11.8% 関 期末配当 10.5% 中間配当 ※2017年9月末基準日の株主名簿および大量保有報告書をもと
Slide 49: 本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 【当社子会社 マネックス証券について】 ・ 商号等： マネックス証券株式会社 ・ 登録番号： 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号 ・ 主な事業： 金融商品取引業 ・ 加入協会： 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会 【ご留意事項】 マネックス証券でお取引いただく際は、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。お取引いただく各商品等には価格の変動等による 損失が生じるおそれがあります。 リスク、手数料等、その他詳細な説明については、ウェブサイトまた