Terasaki Electric Co., Ltd. · TSE:6637
Terasaki Electric — FY2016 Earnings Presentation
30 slides from Terasaki Electric's earnings presentation, June 2016
Slide 1: 平成28年3月期 第36期 決算説明会
平成28年３月期 第36期 決算説明会 平成28年６月 （ 証券コード：６６３７ ） Copyright © 2016 Terasaki Electric Co.,Ltd. All Rights Reserved.
Slide 2: 会社概要
会 社 概 要 《平成28年3月末現在》 社 名 寺崎電気産業株式会社 本 社 所 在 地 大阪市阿倍野区阪南町７丁目２番10号 ※ 代 表 者 代表取締役社長 寺崎 泰造 創 業 1923年(大正12年) 資 本 金 12億3,664万円 従 業 員 数 1,895名(連結) 1 895名(連結) 590名(単体) 事 業 内 容 電気機器器具の製造販売 連 結 子 会 社 国内５社 海外９社 上 場 市 場 東京証券取引所 JASDAQｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ 株 式 状 況 発行済み株式数 13,030,000株 13 030 000株 株主数 903名(単元株所有者) 単元株数 100株 決
Slide 3: 事業概要
事 業 概 要 船舶用システム製品 ● 船舶用配電制御システム ● 監視制御システム 船舶用の配電制御システムや機関監視制御システムなど、船舶工 ● 陸上電力供給システム 業メ カ として世界トップレベルの技術を誇 ています 業メーカーとして世界トップレベルの技術を誇っています。 ● 船員教育訓練システム 産業用システム製品 ● 配電制御システム ● コジェネレーション向け制御システム ジ ネレ ション向け制御システム 配電制御技術を中心に、エンジニアリング、都市づくりから 配電制御技術を中心に エンジニアリング 都市づくりから ＩＴなど最先端ニーズに対応しています。 機器(ブレーカ）製品 ●
Slide 4: 沿革
次の100周年さらにその先の未来に向けて、 永続的に成長 発展を目指してまいります 永続的に成長・発展を目指してまいります。 ５分野体制～環境・医療ﾋﾞｼﾞﾈｽへの挑戦 創生期 ・ ３分野の基盤確立～国内事業拡大 2010年(平成22年) 1923年(大正12年) 創業 刃型開閉器、配電盤の製造・販売を開始 世界最大級 船舶用太陽光発電 1947年(昭和22年) 政府の計画造船が始まり、いち早く船舶用 システム搭載（2010年3月時点） 電気機器の開発に着手 太陽光発電市場向け直流用 2023 0 3 日本初、配線用遮断器を独自開発 ブレーカ拡販拡販 2016年(平成28年) 1953年(昭和
Slide 5: 連結子会社等の所在地 TEAM TERASAKI
連結子会社等の所在地 《平成28年３月末現在》 TEAM TERASAKI ●システム製品 ●機器(ﾌﾞﾚｰｶ)製品 イギリス（グラスゴ ） イギリス（グラスゴー） 中国（広州 上海） 中国（広州・上海） アメリカ（ロサンゼルス） イタリア（ミラノ） マレーシア（シャーアラム） ブラジル（リオデジャネイロ） スペイン（バルセロナ） シンガポール ドイツ（ハンブルグ） ＵＡＥ（ドバイ） スウェーデン（ストックホルム） 日本（大阪市・京都市・中津市・伊万里市） 5
Slide 6: 当社グループを表すキーワード
当社グループを表すキーワード 配電制御を得意とするニッチ市場のトップメーカー 世界市場でトップシェア 独自技術での製品開発 高水準で細やかなサービス 船舶用配電制御ｼｽﾃﾑ マーケティングと グローバルサービス 船舶用低圧遮断器 技術開発の結合 ネットワークの構築 国内市場でトップレベル 開発設計から製造まで 「ﾗｲﾌｻｲｸﾙ」の視野に 貫 産体 構 一貫生産体制の構築 立ったｿﾘｭｰｼｮﾝの提供 気中遮断器 直流用ブレーカ コジ ネレ ションシステム コジェネレーションシステム 6
Slide 7: 世界造船業界の動向(竣工量)
世界造船業界の動向((竣工量 世界造船業界の動向 竣工量)) 2015年1-12月での「世界の新造船竣工量」は 67,412千総トンとなり対前年比 4.3％増 日本・・・ 518隻 13,005千総トン （対前年比 3.1％減） 韓国・・・ 357隻 23,177千総トン （対前年比 2.6％増） 中国・・・ 934隻 25,137千総トン （対前年比 10.7％増） （千総トン） 日本 韓国 中国 世界合計 120,000 101 501 101,501 96,012 95,271 100,000 76,914 80,000 67,092 70,268 67,412 64,442 57 32
Slide 8: 世界造船業界の動向(受注量)
世界造船業界の動向((受注量 世界造船業界の動向 受注量)) 2015年1-12月での「世界の新造船受注量」は 76,570千総トンとなり対前年比 6.2％減 日本・・・ 540隻 20,579千総トン （対前年比 6.5％増） 韓国・・・ 276隻 23,634千総トン （対前年比 3.9％減） 中国・・・ 730隻 25,284千総トン （対前年比 19.4％減） （千総トン） 日本 韓国 中国 世界合計 1 8 0,000 1 6 4,833 1 6 0,000 1 4 0,000 1 2 0,000 9 9 ,600 1 0 1,434 1 0 0,000 8 6 ,358 8 2 ,
Slide 9: 世界造船業界の動向(手持工事量)
世界造船業界の動向((手持工事量) 世界造船業界の動向 手持工事量) 2015年12月末における「世界の新造船手持工事量」は 201,397千総トンとなり対前年12月末比 2.0％増 日本・・・ 991隻 40,585千総トン（対前年12月末比 23.4％増） 韓国・・・ 769隻 59,410千総トン（対前年12月末比 2.7％減） 中国・・・2,334隻 77,593千総トン（対前年12月末比 3.6％減） （千総トン） 日本 韓国 中国 世界合計 400,000 368,070 350,000 329,732 300,511 300,000 , 261,016 250,000 208,8
Slide 10: 連結決算概要(セグメント別) 日本
連結決算概要（ｾｸﾞﾒﾝﾄ別） （単位：百万円） 対前期 平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期 増減率 売上高 22,917 23,218 23,850 ＋2.7％ 日本 ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益 1,463 2,807 2,631 △6.3％ （売上高比率） 62.0％ 58.4％ 60.5％ ≪売上高 前期との差異ポイント》 システム製品全体では、増加。 ●船舶用システム製品 国内船主向けのばら積運搬船の売上が増加、海外造船向け大型タンカ 、国内造船 国内船主向けのばら積運搬船の売上が増加、海外造船向け大型タンカー、国内造船 向けコンテナ船の売上を計上したことに加え、その他の船種、
Slide 11: 連結決算概要(セグメント別) 前期との差異ポイント
連結決算概要（ｾｸﾞﾒﾝﾄ別） ≪売上高 前年同期との差異ポイント》 ●医療関連機器 医療関連機器 医療機器で、売上が増加。 臨床検査機器で、新機種を本格展開したことによる効果もあり増加。 ●エンジニアリング＆ライフサイクルサービス 船舶 け 各種点検作業 船舶向けの各種点検作業が堅調に推移したこと及び国内の鉄道関連施設のエンジ 調 推移 及 国 鉄道関連施設 ニアリング作業もあり、売上は増加。 機器製品全体では、減少。 機器製品全体では 減少 ●機器製品 国 国内向けは、マーケットの停滞により、新エネルギー分野における直流ブレーカ け 、 ケッ 停滞 り、新 ギ 分野 おけ 直流 の需要を含
Slide 12: 連結決算概要(セグメント別) アジア
連結決算概要（ｾｸﾞﾒﾝﾄ別） （単位：百万円） 対前期 平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期 増減率 売上高 9,948 11,716 10,926 △6.7％ アジア ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益 1,233 1,357 1,560 ＋15.0％ （売上高比率） 26.9％ 29.5％ 27.7％ ≪売上高 前年同期との差異ポイント》 ●船舶用システム製品 海運市況の悪化に伴う中国造船市場向けでの減少及び東南アジアにおける海洋 掘削市場低迷の影響により減少。 ●機器製品 マレーシア国内向けは、プロジェクト案件等があり堅調に推移するものの、他 の地域が市況停滞の影響があり、減少。 12
Slide 13: 連結決算概要(セグメント別) ヨーロッパ
連結決算概要（ｾｸﾞﾒﾝﾄ別） （単位：百万円） 対前期 平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期 増減率 売上高 4,020 4,663 4,529 △2.9％ ヨーロッパ ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益 234 174 292 ＋67.1％ （売上高比率） 10.9％ 11.7％ 11.5％ ≪売上高 前年同期との差異ポイント》 ●機器製品 ライフサイクルサービスの売上は増加したものの、英国内及び中近東向けの 売上が減少。 13
Slide 14: 連結決算概要
連結決算概要 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 （単位：百万円） 45,000 4,500 40,000 39,777 39,400 4,000 36,975 , 3,881 3,926 35,000 , 3,500 , 3,661 3,302 30,000 31,626 31,973 3,000 25,000 2,673 2 740 2,740 2,500 2,612 20,000 2,137 2,000 2,087 15,000 1,500 1,338 10 000 10,000 1 280 1,280 , 1,229 1 000 1,000 860 893 5,000 719 50
Slide 15: 連結決算概要
連結決算概要 （単位：百万円） 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 対前期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 増減率 売上高 売 高 31,626 31,973 36,975 39,777 39,400 △0.9％ 営業利益 1,280 893 2,087 3,302 3,661 +10.9％ 経常利益 1,338 1,229 2,612 3,881 3,926 +1.2％ 親会社株主に帰属 する当期純利益 860 719 2,137 2,673 2,740 +2.5％ ＥＰＳ 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 （１株当たり 当期純利益） 66.05 55.
Slide 16: 連結営業利益・営業利益率の推移
連結営業利益・営業利益率の推移 （単位：百万円） （単位：％） 営業利益 ● 売上高営業利益率 4,000 10.0 9.3 8.3 9.0 3,500 3,661 8.0 3 000 3,000 3 302 3,302 7.0 2,500 5.6 6.0 2,000 2,087 5.0 4.0 4.0 , 1,500 2.8 1,280 3.0 1,000 893 2.0 500 1.0 0 0.0 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 ３月期 ３月期 3月期 3月期 3月期 ■当社は、売上高営業利益率５％以上を経営目標としております。 16
Slide 17: 連結貸借対照表(要旨)
連結貸借対照表(要旨) （単位 百万円） （単位：百万円） 平成27年 平成28年 【主な増減】 増 減 ３月期 ３月期 ≪流動資産≫ 資産の部 受 受取手形及び売掛金 び売掛金 △416 たな卸資産 △1,355 流動資産 32,817 33,287 ＋469 現金及び預金 ＋2,186 固定資産 11,975 , 12,197 , ＋222 ≪固定資産≫ 固定資産 無形固定資産 △664 資産合計 44,793 45,485 ＋692 退職給付に係る資産 △228 有形固定資産 ＋1,372 負債の部 ≪流動負債≫ 流動負債 13,434 12,835 △598 支払手形及び買掛金 △63
Slide 18: 主要連結財務指標の推移
主要連結財務指標の推移 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ＥＰＳ 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 （１株当たり 当期純利益） 66 05 66.05 55 24 55.24 164 03 164.03 205 22 205.22 210 34 210.34 ＢＰＳ 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 （（1株当たり純資産） 株当 り純資産） 1 302 31 1,302.31 1 428 69 1,428.69 1 708 86 1,708.86 2 044 00 2,044.00 2 119 82 2,119.82
Slide 19: 製品別 連結売上高比率
製品別 連結売上高比率 機器製品 システム製品 （ ）は売上比率 25,000 20,000 21,536 （54.7％） 15,000 , 19,921 18,547 （50.1％） 16,604 （51.9％） （50.2％） 19,856 17,863 17,211 10,000 （54.4％） （49.9％） 18,428 （45.3％） 15 368 15,368 14 414 14,414 （49.8％） （45.6％） （48.1％） 5,000 0 平成24年3月期 平成25年3月期 平成26年3月期 平成27年3月期 平成28年3月期 平成24年 平成25年 平成26年 平成
Slide 20: システム製品 連結売上・受注・受注残推移
システム製品 連結売上・受注・受注残推移 （百万円） 受注残高 受注高 売上高 30,000 20,000 10,000 0 平成24年 成 年 成 年 平成25年 成 年 平成26年 成 年 平成27年 成 年 平成28年 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 （単位：百万円） 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 受注残高 18,121 15,999 18,424 19,800 19,396 受注高 16 207 16,207 14 482 14,482 20 853 20,853 21 297 21,297 21 132 2
Slide 21: 平成29年3月期 連結業績予想
平成229年３月期 連結業績予想 平成 当社グループを取り巻く経済環境は、主要顧客である造船業界は、今後３年程度の手持ち工事量は確保しており ますが、海運市況の低迷もあり、船腹需給のバランスの改善には時間を要すると予想されます。民間設備投資につ いては、国内は、内需需要の緩やかな持ち直しを受けて緩やかな増勢を維持する見通しとなっております。海外で は引き続き新興国、資源国を中心としたインフラ関連の設備投資が堅調に推移すると予想されます。 引き続き新興国、資源国を中心 イ ラ関連 設備投資 堅調 推移する 予想されます。 （単位：百万円） 平成28年3月期 平成29年3月期 対前期 (予想) 増
Slide 22: 連結業績予想に係る主な要因及び対策 日本
連結業績予想に係る主な要因及び対策 日本 ●船舶用システム製品は 船腹需給バランスがとれず厳しい状況が続くが 昨年度末 ●船舶用システム製品は、船腹需給バランスがとれず厳しい状況が続くが、昨年度末 までの受注残高を下支えに売上は増加の見通し。 【施策】 －国内造船所の新造船受注量を当社製品の受注に結びつけるための営業強化 －高付加価値船(ＬＮＧ船、コンテナ船、各種タンカー等)向け配電制御システ ムの受注強化による売上と利益を確保 受注強 売 益を確保 －最適制御パワーマネジメントシステム、陸電供給システム、バラスト水処理 制御装置等の環境・省エネ・安全対応ビジネスの拡大により 制御装置等の環境
Slide 23: 連結業績予想に係る主な要因及び対策 日本
連結業績予想に係る主な要因及び対策 日本 ●産業用システム製品は、分散型エネルギーシステム向けや海外プラント向け等の アイテムにより、売上は堅調に推移する見通し。 【施策】 －コージェネレーションシステムをはじめとする分散型電源市場、電力市場、 コ ジ ネレ シ ンシステムをはじめとする分散型電源市場 電力市場 環境市場への営業強化 －国内外の鉄道関連とプラント案件への受注強化 －国内・海外プラント関連顧客数の増大と受注の拡大 ●機器製品は 設備投資は後半に向けて緩やかに回復し 売上は増加の見通し ●機器製品は、設備投資は後半に向けて緩やかに回復し、売上は増加の見通し。 【施策】 新 ネルギ
Slide 24: 連結業績予想に係る主な要因及び対策 日本
連結業績予想に係る主な要因及び対策 日本 ●医療関連機器製品は、医療機器の売上は減少する見通し。 【施策】 －医療業界のニーズに合った新製品の開発 グル プ連携による新規顧客の獲得とマ ケティング活動の強化 －グループ連携による新規顧客の獲得とマーケティング活動の強化 －新製品量産立ち上げによる生産ラインの拡充 ●エンジニアリング 及び ライフサイクルは、船舶向け各種点検作業等は堅調に推 移するも、昨年のような大型の国内鉄道関連施設のエンジニアリング作業が無く、 減少の見通し。 【施策】 －Terasaki Global Service Network(TGSN)の拡充と新サービスの提案 ライ
Slide 25: 連結業績予想に係る主な要因及び対策 アジア
連結業績予想に係る主な要因及び対策 アジア ●船舶用システム製品は、中国海運市況の悪化、海洋掘削市場の低迷等により、売 上は減少の見通し。 【施策】 －営業力強化による中国市場でのシェアの維持・拡大 －陸電供給システム等の環境・省エネ・安全対応ビジネスの拡大により、１隻 あたりの当社貢献度を高める －高付加価値船向け製品の営業力と生産対応力の強化 ●機器製品は、マレーシア国内経済の低迷により、減少の見通し。 【施策】 －マレーシア国内向け、舶用市場とインフラ関連市場向け、日系企業の設備投 マレ シア国内向け 舶用市場とインフラ関連市場向け 日系企業の設備投 資案件を中心にシェアを拡大 25
Slide 26: 連結業績予想に係る主な要因及び対策 アジア
連結業績予想に係る主な要因及び対策 アジア ●産業用システム製品 【施策】 －シンガポールと中国を拠点にインフラ投資案件への営業強化 高付加価値製品に対する生産対応力の強化 －高付加価値製品に対する生産対応力の強化 －日系企業に対する営業強化 26
Slide 27: 連結業績予想に係る主な要因及び対策 ヨーロッパ
連結業績予想に係る主な要因及び対策 ヨーロッパ ●機器製品は 英国内 ＯＥＭ販売先向けが堅調に推移する見通し ●機器製品は、英国内、ＯＥＭ販売先向けが堅調に推移する見通し。 【施策】 －中近東 中近東、アフリカ及び中南米市場等のシェア拡大 アフリカ及び中南米市場等のシェア拡大 －ＯＥＭ販売先との協力関係強化による顧客数の拡大 －ロジスティクス改革の推進によるお客様満足度の向上と物流コストの削減 ロジスティクス改革の推進によるお客様満足度の向上と物流コストの削減 ●エンジニアリング 及び ライフサイクル 【施策】 －アフターサービスの強化 （欧州 中近東 南米におけるTerasaki Globa
Slide 28: 本資料お取扱い上のご注意
本資料お取扱い上のご注意 本資料は当社をご理解いただくために作成されたもので、当社へ の投資勧誘を目的としておりません。本資料を作成するにあたって は正確性を期すために慎重に行っておりますが、完全性を保証する ものではありません。本資料中の情報によって生じた障害や損害に ついては、当社は一切責任を負いません。本資料中の業績予想なら びに将来予測は、本資料作成時点で入手可能な情報に基づき当社が 判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれていま す。そのため、事業環境の変化等の様々な要因により、実際の業績 は言及または記述されている将来見通しとは大きく異なる結果とな ることがあることをご
Slide 29: 経営理念
我々は使命を実行するにあたり、 7つの経営理念をもって活動してまいります 7つの経営理念をもって活動してまいります。 顧客第 顧客第一 物を造る喜び 主義 売る喜び 経営理念 経営 念 競争に 使 命 勝ち抜く ・ 我々が開発、製造、販売する世界で一流の製品と 適切な サービスを通じてお客様に『安全』『安心』 利益配分 そして『快適』をお届けし、人類社会に貢献します。 ・ 我々は配電制御技術を究めます 世界に はばたく 人を活かす テラサキ 企業倫 企業倫理 29
Slide 30: 経営ビジョン
経営ビジョン ● 低圧サーキットブレーカ市場で世界のトップ５のシェアーを取る ● 船舶用市場における配電制御システムで 世界のリ ディングメ カ として発展する 世界のリーディングメーカーとして発展する ● 産業用市場における特定市場向け配電制御システムで スペシャルメーカーとして発展する （環境市場、分散型電源市場、電力市場、鉄道関連市場等） ● 医療関連機器メーカーとして発展する（医療並びに臨床検査機器） ● エンジニアリング及びライフサイクル事業を通じて 世界中のお客様にソリュ ションをお届けする 世界中のお客様にソリューションをお届けする 30